結婚・子育て支援はもっと分かりやすくできない？
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結婚・子育て支援、なぜ分かりにくい？
婚活をしている段階では「好きな人と結婚したい」という気持ちが中心で、正直、子育て支援制度のことまで意識していない方がほとんどだと思います。
ただ、実際に結婚が現実的になってくると、住まいや教育費と並んで「この制度、うちは対象になるのか」という話が急に増えてきます。
私自身、相談の現場で「知っていれば早めに動けたのに」という会員様の声を何度も聞いてきました。
だからこそ、婚活中の今のうちに、支援制度がどう作られていて、何が分かりにくいのかを知っておくことには意味があると思っています。
最近、結婚や子育てに関するさまざまな支援策のニュースを目にします。
一方で「こんな制度があったの？」「対象なのに知らなかった」「手続きが複雑すぎる」「住んでいる自治体によって全然違う」という声もよく聞きます。
個人的には、支援策は増やすだけではなく、使いやすくすることも同じくらい大切だと思っています。
制度があっても使われなければ意味がない
結婚や子育てを支援する制度は、国や自治体ごとにいろいろあります。
給付金、補助金、税制優遇、住宅支援、教育支援。
一つ一つを見ると、ありがたい制度も多くあります。
ただ、制度が複雑になりすぎると「自分が対象なのか分からない」「どこに申請すればいいのか分からない」「必要書類が多すぎる」となってしまいます。
せっかく作った制度でも、利用されなければ意味がありません。
結婚・出産・子育てはお金がかかる
婚活をしている段階では「好きな人と結婚したい」という気持ちが中心です。
でも、実際に結婚を考え始めると、住まい、結婚式、引っ越し、妊娠・出産、保育園、教育費など、一気に現実的なお金の話が出てきます。
特に子どもを持つとなると、長い期間にわたって費用がかかります。
だからこそ「結婚したい」「子どもがほしい」と思っている家庭には、もう少し分かりやすく、継続的な支援があってもいいのではないかと思います。
給付だけでなく、税制ももっと分かりやすく
支援というと「○万円を給付します」という形が注目されがちです。
もちろん、直接もらえるお金は分かりやすいです。
ただ、所得税、住民税、社会保険料、教育費、住宅費など、日々の負担を減らす方法もあります。
例えば、結婚した家庭、子どもがいる家庭、子どもが増えた家庭。
こうした家庭に対して、税制面で分かりやすく優遇する方法も考えられると思います。
単発の給付だけでなく、子どもを育てている期間は継続的に負担が軽くなる。
そんな仕組みの方が、将来設計もしやすいのではないでしょうか。
所得制限はどう考える？
子育て支援では、所得制限がよく議論になります。
高所得世帯には支援しなくてもいい、という考えも理解できます。
ただ一方で、税金は多く払っているのに、子どもに対する支援は受けられないとなると、不公平感を持つ家庭もあります。
個人的には、子どもへの支援については、親の所得よりも「子どもがいること」を基準に、できるだけ一律にした方が分かりやすいと思っています。
家庭の所得にかかわらず、子どもを育てるにはお金がかかります。
自治体による差も大きい
もう一つ感じるのは、住んでいる場所による差です。
同じ日本に住んでいても、東京都内か、神奈川県か、地方都市か。
それだけで、受けられる子育て支援が変わります。
もちろん、自治体ごとに財政状況が違うので、完全に同じにすることは難しいと思います。
ただ「隣の自治体に住んでいたら受けられた」という支援があまりにも増えると、少し違和感があります。
少子化が国全体の問題なのであれば、基本的な部分は国がもっと統一してもいいのではないでしょうか。
ちなみに、自分の住んでいる自治体でどんな支援が受けられるかは「（自治体名）＋子育て支援」で検索すると、自治体の公式サイトに一覧がまとまっていることが多いです。
婚活中の今のうちに、一度自分の住むエリアの制度を確認しておくと、結婚後のイメージがぐっと具体的になります。
支援の目的は「制度を作ること」ではない
これはとても大切だと思います。
行政の仕事は、制度を作ること、予算を使うこと、アンケートを取ることではありません。
本来の目的は、結婚したい人が結婚しやすくなること、子どもを持ちたい人が安心して子どもを持てること、子育てしている家庭の負担が軽くなること、ここだと思います。
制度を作った後に、どれだけ使われたのか、本当に負担が減ったのか、出生率や結婚意欲に影響があったのか、そこまで見て改善していく必要があります。
婚活の現場から感じること
結婚相談所で活動している方は「結婚したい」という意思が比較的はっきりしています。
それでも「収入が不安」「住宅費が高い」「子どもを育てられるか不安」という話は出てきます。
つまり、出会いだけを作れば、すべて解決するわけではありません。
以前、当所の男性会員のMさんは、交際中に「子育て支援がどのくらいあるか分からないのが不安」と話していました。
そこで、お相手と一緒に自治体の制度を調べてみたところ、想像していたより支援が手厚いことが分かり、結婚への不安が一つ減ったと話していました。
結婚した後の生活をイメージした時に「何とかやっていけそう」と思えることも大切です。
その安心感を社会全体で少し作ってあげることが、結果的に結婚や出産の後押しにもなると思います。
今、婚活中の方にできること
制度そのものを変えるのは、一人の力では簡単ではありません。
ただ、婚活中の今からできることもあります。
- 自分の住むエリアの子育て支援制度を、一度自治体サイトで確認しておく
- お見合いや交際の中で、結婚後の生活費・子育てのイメージを早めに話し合っておく
- 「なんとなく不安」で止まらず、担当のカウンセラーに具体的な不安を相談してみる
Mさんのように、実際に調べてみるだけで、漠然とした不安が具体的な安心に変わることもあります。
まとめ
少子化対策というと、大きな政策の話に聞こえます。
でも実際には「結婚しても生活できそう」「子どもを育てても何とかなる」と一人ひとりが思えるかどうか、その積み重ねだと思います。
だからこそ、支援制度を増やすだけではなく、分かりやすくする、申請を簡単にする、自治体間の差を減らす、税制も含めて継続的に支える、そうした仕組みが必要ではないでしょうか。
結婚や出産を強制する必要はありません。
ただ、結婚したい人、子どもを持ちたい人が、経済的な理由だけで諦めなくてもいい社会、そこを目指してほしいと思います。
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