2023.08.30

家族信託って知ってますか？

結婚準備
自分磨き
カウンセラーの日常

家族仲良くしておいて財産管理で揉めないようにしたい

WideWood Mariage「家族信託って知ってますか？」-2

結婚相談所ワイドウッドマリアージュです。
「IT関連の方」「アニメオタク」の方に優しい、IBJの正規加盟店です。

メインカウンセラー、「成年後見人」の相談に乗った事ありますが、実は、『家族信託』って初めて知りました。
新しい制度ですね。
「結婚」すると相続の話、浮上します。
とにかく揉めないように、ある程度は、話を通しておくことですね。
認知症に備えて自分も考えようと思いますね。

今回のケースは、「法廷遺留分」分は、諦めるしかないと言うことですね。
記事紹介の前に少し説明します。

『認知症に備えて』家族信託は、財産の管理を信頼できる家族へ託すため、家族間で契約を結ぶもの。いわば、「家族の、家族による、家族のための財産管理」です。
家族信託は、「遺言信託」と「契約信託」の2つに分類されますが、前者は遺言の中で設定されるもので、相続によって効果が生じます。

▼家族信託のメリット
1 認知症対策として活用できる
2 遺言機能も備えている
3 次の次の相続まで指定できる

▼家族信託のデメリット
1 信頼の置ける家族等がいなければできない
2 家族信託でもできないことはある
3 コストがかかる
4 実務に精通した専門家が少ない

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週刊ダイヤモンド 2023年7月15・22日号を紹介。
「相続＆生前贈与」改正前ラストチャンス！の内容をお届けします。
P62 の「認知症に備えて家族信託を利用した」を紹介。

●認知症に備えて、家族信託を利用した

後藤茂さん(仮名・70代男性)は、自宅名義のマンションで妻と2人で暮らしている。
身体の衰え流を感じるようになった上、妻に認知症の兆しが表れたことから、今後2人で暮らすことに不安を覚えた後藤さんは、妻と自分双方が認知症になった場合に備え、高齢者施設への入居を決意。
そこでマンションを賃貸に出すことにした。
しかし、認知症になると「意思能力がない」とされ、一切の法律行為をに関われない。
備えとして第一に考えられるのは財産管理を任せる「成年後見人」を前もって選んでいくことだ。
任意後見と言う方法なら、元気なうちに自分で後見人も指名することができる。
だが、成年後見に認められているのは、被後見人の財産の保全であり、資産運用目的で財産を動かす事は原則不可能だ。
後藤さんは亡き長男の子供である孫（19歳）に自宅マンションを相続させたいと考えていた。
後藤さんには、もう1人の子供（次男）がいるが、後藤さんの妻と次男の妻の不仲がきっかけで次男夫婦とは十数年間疎遠になっている。
そこで後藤さんは自宅マンション4000万円全てと預貯金1000万円全てを妻に相続させる旨の遺言書を書いた。
さらに自分を家賃収入を受け取る「受益者」として、孫（受託者）に自宅マンションの管理を任せること、自分の死後は自分から妻へと受益権を移行させ、妻の死後は孫に所有権が移行して名実共にマンションを孫に譲る信託契約をした。
しかし後藤さんの死後、自宅に内緒で自宅マンションの信託契約を孫と結んでいたことを知った次男は激怒。
母である後藤さんの妻、そして孫を相手取り、自らの遺留分625万円（相続人は妻と子供2人なので、自宅マンション4000万円＋預貯金1000万円＝計5000万円の8分の1）の侵害訴訟を起こした。
かわいい孫に財産を残したいための家族信託だったが、結果として自分の死後、孫を遺産争いに巻き込むことになってしまった。

成年後見人制度の使い方の悪さから、認知症対策としてにわかに注目を浴びている家族信託。
遺言ではカバーできない、このケースなら妻の死後に至るまで、自分の財産の行く末をある程度思う通りに契約でプログラミングしておくのはメリットだが、決して万能ではない。
司法書士の新たな飯の種として宣伝されている側面があり、注意が必要だ。
財産の管理・運用を任される受託者が極めて大きな権限を持つため、将来法定相続人となる親族全員でしっかり話し合い、納得してもらった上で契約しなければ後々の争族の火種となりやすい。
折り合いの悪い親族がいるならなおさらだ。
後藤さんのケースなら、次男に法定遺留分相当の財産を生前贈与しておくべきだろう。