富裕層向け　ふるさと納税

ふるさと納税で数千万円

結婚相談所ワイドウッドマリアージュです。
（株）ワイドウッド がやってる、IBJの正規加盟店です。
週刊東洋経済富裕層のリアル（国内150万世帯、受難の時代）より投稿してます。
P64『務調査』のお話です。

お金持ちになる手段として、寄付出来るか？ですね。
メインカウンセラーの旦那様は、「カンボジア」・「ガテマラ」・「バングラディシュ」の

3人をサポートしています。
途中で辞めないようにこの人数ですが、経済回す為にも 考える事ですね。

●熱を帯びる富裕層向け、ふるさと納税
日本の個人寄付は、「ふるさと納税を覗くと足元で約6000億円。
これが10年で3兆円まで拡大する」と、日本フィランソロピック財団の岸本氏は予想する。
その上で寄付市場のさらなる拡大には、寄付者と非営利団体を結ぶ機能に加え、支援したお金が適切に使われているどうか評価する、非営利の格付け昨日も欠かせないと指摘する。
日本では寄付者に対し助言を行う資格は存在しない。
「適切な仕組みがあれば、寄付はもっと広がるはず。
寄付をめぐる富裕層の存在感は、「ふるさと納税」でも際立っている。
21年度のふるさと納税受け入れ額は過去最高の約8300億円となり、前年度比23 %増と高い伸びを示した。
市場規模の拡大を受けて、自治体の熱量も高い。

◎ふるさと納税で数千万円
会員のふるさと納税額は、年に200万～300万円（年収5000万円～7000万円）が多いが、株の売買益で数千万円に跳ね上がる資産家や経営者のケースもある。
「家族構成やライフスタイルを聞き、旅行が好きだったら「食べ物3割、旅行7割」といった形で提供して、返礼品をアレンジする。」
（同社の加藤秀樹執行役員）。
ふるさと納税サイトの老舗「ふるさとチョイス」を展開するトランスバンクも、富裕層向けコンシェルジュサービスを5年ほど前に立ち上げた。
同サービスの22年の問い合わせ件数は、前年から倍増。
宿泊施設に加え工芸品作りや果物・野菜の栽培体験、マリンスポーツなどに対する関心が高いと言う。
ふるさと納税では、総務省が19年に給付金に対する返礼品の金額の割合を上限30%に定めた。
寄付者も多く募りたいという自治体間の返礼品競争が過熱したからだ。
還元率の規模で競争は表向き沈静化した。
しかしながら、人口減によって自治体の財政は厳しさを増しており、ふるさと納税に活路を求める自治体は少なくない。
トランスバンクの創業者である須永珠代氏は22年4月、AINUS（アイナス）HDを立ち上げた。
「食」「旅」「伝統技術」の３分野を軸にして地場産品や観光資源の寄付価値を高め、地域の持続可能な経済活性化を目指す。
トランスバンクの社長時代、富裕層からは「行きたいと思う場所が地方にあっても、いい宿がない」と言う声を多く聞いた。
富裕層が滞在すれば、飲食や特産品にもお金を使ってもらえるはず。
「旅行でいちばん多く使うのは宿泊費で、小さくてもラグジュアリーな宿が、都市から地方にお金を還流させる起爆剤になる」と須永氏は実感した。
須永氏は「ふるさと納税が『たったの2億円しかない』と嘆く首長がいたが、2億円もあると考えるべきだ。
ふるさと納税は、富裕層を呼び込む仕掛けづくりにもっと活用できる」と話す。
富裕層の寄付の形が年々多様化していく中で、その寄付を地域の発展にどう生かすべきか。
寄付を受ける側も発想の転換が求められている。
（木皮透庸）


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