都市戦略のプロに聞く！ 数字から見える横須賀の未来と・・
- カウンセラーの日常
はじめに
人口減少、少子高齢化・・・日本の多くの地方自治体が直面しているこの大きな課題に対し、今、独自の戦略で変化を起こそうとしている街があります。それが神奈川県横須賀市です。
「横須賀は人口が減り続けている寂しい街」という、かつてのイメージを抱いている方も少なくないかもしれません。
しかし、現在のリアルな統計データをつぶさに読み解くと、そこには驚くべき「ポジティブな地殻変動」が起きていることが分かります。
今回、私は横須賀市の未来の司令塔である経営企画部 都市戦略課にお邪魔してご担当の方にお話を伺う機会をいただきました。
データのプロである行政の担当者が何を見つめ、どこに課題を感じているのか？ そして、この街で生きる私たち民間に何が期待されているのか？ インタビューから見えてきた横須賀のリアルと、新時代へのアプローチを客観的な視点から紐解きます。
データが証明する「今の横須賀」のすごい変化
まず共有したいのは、多くの人が抱く「人口減少都市」というイメージを覆す最新の動向です。
2025年1年間分の確定データに基づく人口の社動態を見ると、これまでの横須賀市の施策が明確な成果として表れていることが分かります。
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0830/shakaidoutai.html
かつて年間数千人規模で発生していた「社会減（転出者が転入者を上回る状態）」は劇的に縮小し、2025年においてはわずか「マイナス54人」にまで改善、あと一歩で転入超過（プラス）に転じる一歩手前まで来ています。
特筆すべきは、市が最優先課題として掲げてきたファミリー層の動きです。 30歳〜59歳の現役世代とその子ども世代（0歳〜14歳）において、2025年は「プラス199人」の転入超過を達成。さらに、子ども世代単体で見ると「プラス245人」と大幅なプラスを記録しています。
行政がこれまで戦略的に投資してきた「出産子育て応援祝い金の市独自の上乗せ」や「公設放課後児童クラブ（学童）の利用料引き下げ」といった手厚い子育て支援策が、「子育てしやすい街・横須賀」としてのブランドを確立し、現役世代を呼び込む呼び水となっていることは、数字が示す紛れもない事実です。
データのプロが見据える「次なる、そして厚い壁」
しかし、都市戦略課との対話は、単なる成功体験の共有だけでは終わりませんでした。データのプロだからこそ、表面的なプラスの数字の裏にある「構造的な危機」を極めて冷静に見つめています。
それが、「婚姻数の減少」とそれに伴う「自然減（死亡数が出生数を上回る状態）」の加速です。
どれほど市外から魅力的なファミリー層を呼び込むことに成功しても、それはあくまで「社会増減」の一側面に過ぎません。街が持続可能性を保つための根本である「自然増減」に目を向けると、出生数の減少トレンドには未だ歯止めがかかっていないのが現状です。
子どもが生まれる街にするためには、その大前提として「この街に新しい家族（婚姻数）」が増えなければなりません。子育て支援が充実し、住環境としての魅力が高まってきた「今」だからこそ、その手前にある「出会いと結婚」を地域社会の中でいかに生み出していくか？
これこそが、横須賀が真に人口減少を克服するためのネクストステージにおける最大の壁なのです。
行政の「慎重さ」が物語る、政策の限界とジレンマ
インタビューの中で、非常に印象的だった場面があります。それは「出会いや結婚の支援」というテーマに話が及んだ際、担当の方が極めて言葉を選び、用心深く慎重なトーンで話されていたことです。
一見すると、行政の前向きではない姿勢に見えるかもしれませんが、客観的に考えれば、これは行政という組織が抱える当然の、そして健全な「ジレンマ」の表れです。
「恋愛」や「結婚」は、個人の価値観やプライバシーの最深部に関わる領域です。多様な生き方が尊重される現代において、行政が公金を投入して特定のマッチングを推奨したり、個人の結婚観に踏み込んだりすることには、公的な立場ゆえの慎重さと線引きが存在します。
行政として踏み込んではいけない一線に対して、厳格なポリシーを堅持されていることは、市民としてこれ以上の安心はありません。
行政の「慎重さ」の裏にある、民間への期待と未来
この行政の「慎重さ」こそが、私たち民間事業者に対する「裏返しの強い期待」に他ならないと私は捉えています。
公的な枠組みではアプローチしきれない、個人の心理に寄り添うデリケートな領域だからこそ、民間の柔軟性と専門性が真価を発揮します。
行政がデータ分析を行い、子育て支援やインフラ整備によって「結婚後に安心して暮らせる土台」を整えてくれているのであれば、その土台の上に「人と人とのリアルなご縁」を繋ぎ、家族の種を蒔いていくのは、私たち地元の民間事業者の使命です。
近年、横須賀市は海洋都市としての開発やエンターテインメント、スポーツの分野で民間企業との素晴らしい「共創（官民連携）」を次々と形にしています。
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/shisei/unei/plan/index.html
であれば、都市の存続に関わる「少子化・婚姻数減少」の分野においても、官民連携の意識が芽生えない訳がありません。
行政が持つマクロな視点（統計・政策）と、民間が持つミクロな視点（現場の本音・一人ひとりのライフプランニング）、この2つが分断されることなく、車の両輪として機能したとき、横須賀市は本当の意味での好循環を生み出すことができるはずです。
結び：横須賀で家族をつくるということ
地元・横須賀の未来を想い、この地に「Pacific Bridal」を開業した一人の事業者として、今回のインタビューは、大変有意義でした。
横須賀の未来の司令塔たる担当の方の真摯な言葉から学んだのは、横須賀市は決して課題に対して手をこまねいているわけではなく、着実に次の一手を見据えているということです。そして、行政の手が届かない領域で汗をかくプレイヤーの登場を、静かに、しかし強く待ち望んでいるということです。
データは未来を予測しますが、未来を確定させるのは今を生きる私たちの行動です。
「子育てしやすい街」へと進化を遂げたこの横須賀で、新しい一歩を踏み出し、幸せな家族を築く人を一人でも多く増やしていくこと。民間の最前線に立つ専門家としての覚悟を胸に、これからも横須賀市の未来を注視し、この街の発展に貢献していきたいとの想いを新たにいたしました。
大好きな横須賀の未来は、ここからもっともっと面白くなる。私はそう確信しています。
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結婚相談所 Pacific Bridal
代表カウンセラー 佐野 利昭
