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新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織は24日、「第6波」の新規感染者は減少傾向が続くものの、死者は高齢者を中心に過去最多の水準を更新しているとの分析結果を公表した。1日あたりの全国の死者数（1週間平均）は23日時点で225人となった。 【写真】コロナワクチン健康被害48件、新たに救済認定 アレルギー反応など 専門家組織は、ワクチン接種の加速により新規感染者の減少が続いた「第5波」と異なり、「減少は緩慢」だと指摘。20日まででまん延防止等重点措置が解除された5県のうち、山形県と沖縄県では前週よりも増えており、全国的にも再び増加傾向に転じる可能性がある、と警告した。重症者数は高止まりしており、高齢の重症者が増えて、重症病床使用率の増加傾向が続くことにも懸念を示した。 国立感染症研究所感染症疫学センターの鈴木基センター長が会合で示した資料によると、16日までに報告があった重症例255例と死亡例343例を分析したところ、重症例の中央値は73歳、死亡例の中央値は87歳だった。発症から重症化、死亡までの日数は、重症例が0～23日で中央値は4日、死亡例は0～63日で中央値は5日だった。 重症例、死亡例ともに65歳以上が半数以上を占めた。分析できた死亡例341例の中では65歳以上が9割以上を占めたという。 厚労省のまとめでは、高齢者施設でのクラスター（感染者集団）発生件数も増えている。5人以上の感染者が発生したとみられる高齢者福祉施設でのクラスターは14～20日の1週間で437件に上り、データがある昨年1月以降で最も多くなった。学校・教育施設など235件、児童福祉施設143件、医療機関143件などと比べても突出している。 一方、全国の新規感染者は直近1週間で10万人あたり426・11人。前週の0・93倍で、2カ月半ぶりに減少した前週に続いて減った。ほぼ全年代で前週より減少しており、増加傾向だった80代以上は10万人あたり221・5人から219・1人と横ばいだった。 会合では、濃厚接触者の取り扱いをさらに緩和するように求める専門家有志の意見も示された。感染拡大のスピードが速いオミクロン株では、保健所は濃厚接触者を追いきれずに感染拡大を阻止できず、医療従事者らの欠勤が相次いでむしろ社会活動維持の弊害になる、と指摘。家庭内で濃厚接触者となった人の行動制限は有効だが、流行が最もひどい時期の効果は限定的だとしている。 新型コロナの出口戦略を見据えて、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザを比較する議論もあった。国立感染症研究所が、インフルの致死率や重症化率の推計を議論の材料として提示した。（市野塊、枝松佑樹、下司佳代子）