2023.06.04

週刊東洋経済「アニメ熱狂のカラクリ」③

自分磨き
カウンセラーの日常

「製作委員会」の実態、知ってました？

WideWood Mariage「週刊東洋経済「アニメ熱狂のカラクリ」③」-2

結婚相談所ワイドウッドマリアージュです。
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週刊東洋経済「アニメ熱狂のカラクリ P40を紹介
アニメや映画の終わりでよく「××製作委員会」って目にしてました。

実態ってこれだったんですね！
現場の人、結婚できないじゃん！
何とかしたくなりましたね。

知らなかった。

とりあえず読んでみて欲しいですね。

●政策委員会は「カネ余り」プロダクションは「豊作貧乏」

年300本の新作アニメが量産される製作委員会。
知られざる儲けのカラクリの最新情報

○年間300タイトルの新作が制作されるアニメ。
そのほとんどが「製作委員会方式」によって生み出されている。
業界内部からも「ムラ社会」とささやかれる、その独特の経済構造を解明する。
政策委員会とは、アニメ制作に出資した企業の共同事業体だ。
取りまとめ役の「幹事会社」を軸にアニメを企画立案、スタジオに制作を委託し、できた作品の著作権を共同保有。
映像販売やグッズなどライセンス収入で上がった利益を、出資者に分配する。
参加企業は出版社や映画会社、テレビ局、パッケージメーカーなどさまざまだが、欠かせない参加条件は、事業面で作品に関連性を持つ（純投資ではない）こと、企業業界内で信用されていることだ。
製作委員会は株式会社とは違い、意思決定には全員の合意が必要となる。

○「あうんの呼吸」で比率決定
アニメの企画・プロデュースを担うジェンコ代表の真木太郎氏によれば、出資比率は最終的に「あうんの呼吸」で決まるのだという
よい原作の取得も難題だ。
昨年アニメ化が発表された集英社の人気漫画『怪獣8号』は、20社程度の会社がアニメ化権を得るためのコンペに殺到した。
ヒットにつながりそうな有名原作の争奪戦は激しさを増している。
あるテレビ局のアニメプロデューサーは「最近は原作を抑えるのが、突然大変になった」と話す。
完成した作品は、劇場版ならば、興行収入が投資回収の源泉となる。
テレビアニメは一昔前ならばDVDなどビデオパッケージが収入源だったが、現在は米ネットフリックスなど配信会社への売り上げが収入源になっている。

○隠れたドル箱を奪い合う
隠れた「ドル箱」の存在もある。
それが窓口手数料だ。
製作委員会の出資会社には、商品化、音楽、DVDなど、事業機能別の独占的な販売「窓口」が割り当てられる。
窓口を担当する会社は、各窓口での売り上げから一定割合の手数料を徴収し、残りを委員会に還元する。
とくに「濡れ手で粟」なのは海外窓口だ。
現在、政策委員会の収入の半分近くを海外の配信外車への販売が占める。
海外窓口を割り当てられた会社は、その売り上げの30%を手数料として受け取れる。
分け前の争奪戦を日々繰り広げる製作委員会。
その一方で、いつまでも好況にあやかれないのが、アニメ製作会社である。
大手元請け幹部によると「元請けに残る利益は制作費の5%程度」だと言う。
つまり予算 3億円で約2年かけて作った、平均的なアニメの儲けは、たった1,500万円である。
そのうえ、「制作スケジュールが伸びると、人件費もその分膨らんで、一気に赤字に転落するケースが多い」。

○悲惨な下請けの台所事情
元請けから1話単位でアニメ制作を請け負うことを「グロス請け」という。
そのグロス請けを担う下請けの社長は、「グロス請けは9割近くの作品で赤字」と明かす。
「労働者」の地位向上のため、新たな組織をつくり出す動きもある。
植田氏は「アニメの権利問題から逃げてはいけない。スタジオはアニメの権利を持つべきだ。
作り手に権利を共有することがない限り、この業界の発展はない」と主張する。
アニメ産業の「持続可能な発展」はできるだろうか。
この解は、いまだ見えてこない。
（高岡健太、西澤祐介）