2023.08.18

2024年から相続＆生前贈与　大きく変わります①

自分磨き
カウンセラーの日常

「24年度も家計の負担増は約20万円」話なのです

WideWood Mariage「2024年から相続＆生前贈与　大きく変わります①」-2

結婚相談所ワイドウッドマリアージュです。
「IT関連の方」「アニメオタク」の方に優しい、IBJの正規加盟店です。

今日から週刊ダイヤモンド 2023年7月15・22日号を紹介。
「相続＆生前贈与」改正前ラストチャンス！の内容をお届けします。

結構な額を持ってると、相続税の金額、2024年から跳ね上がります。
その前に知識として、知っておいて欲しいものです。

今日は、入り口の話で、P18 の「24年度も家計の負担増は2年で約20万円」
本当にいろんな物が値上がりしてる感じがします。
家計を圧迫しています。

●政策マーケットラボ
「質賃金−マイナス」24年度も家計の負担増は2年で約20万円物価上昇が止まらない。
春闘は好調だが物価上昇との見合いでは十分とはいえず、実質賃金の低下は長引く見通しだ。
懸念は消費者の「値上げ疲れ」で企業の価格設定は慎重になり、値上げ率が再び縮小することだ。
酒井才介みずほリサーチ&テクノロジーズ調査部経済調査チーム出席エコノミスト

◎6月23日に発表された直近の5月の消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアCPI）は前年同月より3.2%上がって、上昇は12ヶ月連続になった。
物価上昇率が名目賃金の伸びを上回ることで、4月の実質賃金は前年同月比3.0%の大幅減となり、前年比マイナスは13ヶ月連続。

◎７月に値上げ3万円突破 23年度物価は+2.6%
原材料費高騰や円安を受けて価格転換が進む食品、インバウンド需要回復などでの宿泊料の値上げが目立っているほか、電力大手7社の電気代値上げ（14～ 42%）、人件費等もコスト上昇圧力となることで、6月以降も今秋にかけて値上げの動きは続くだろう。
一方で、23年の春闘賃上げ率が高い伸びになった事は好材料とはいえる。
歴史的な物価上昇に対して、企業間で賃上げの同調圧力が予想以上に働いたことで、23年の春闘値上げ率（連合ベース：第６回集計率）は約3.7%の高い伸びとなっている。
ベースアップ分でも2%近傍の伸びを確保する可能性が高く、非常に強い内容だ。
特に中小企業で十分な値上げが継続されるかは大きな課題になる。
以上を踏まれると24年の賃上げ率は、2年連続で3%が生まれる可能性は十分にあるものの、23年に比べれば鈍化する蓋然生が多いとみている。
コロナ禍で積み上がった超過貯蓄（1～3月期時点で60兆円程度）が物価高の影響を和らげるほか、全国旅行支援の継続や新型コロナウィルス感染懸念の後退がサービス消費の押し上げ要因になることで、個人消費の腰折れはは避けられるとみている。
しかし大幅なリベンジ消費の発現は期待できないといってよいだろう。
実質ベースで個人消費がコロナ禍前（19年平均）の水準を取り戻すのは24年半ばごろまでずれ込むと予想している。

◎消費者の「値上げ疲れ」で、賃上げの好循環遠のく懸念
プライベートブランドが低価格商品の販売に踏み切るなど「抜け駆け」するような行動が広がれば、価格競争圧力を再び高まるだろう。
その結果として企業が十分な売り上げや収益を得ることができなければ、賃上げの原資を確保するのが難しくなると言う「悪循環」に陥ることも懸念される。
企業が価格設定で慎重な姿勢を強めた場合、企業収益の下押しを通して、25年以降の賃上げ率がさらに鈍化し、「賃金上昇→家計の購買力増加→個人消費増加→物価上昇・企業収益増加→賃金上昇」という好循環の実現が遠のく。
基調的な2%の物価上昇率実現と言う日本銀行の物価目標は、依然としてハードルが高いというのが筆者の現時点での見方だ。