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自分が生きる社会に目を向けていきたい

  • カウンセラーの日常
WideWood Mariage「自分が生きる社会に目を向けていきたい」-1

大企業では今後精神障害者雇用増えていきます

WideWood Mariage「自分が生きる社会に目を向けていきたい」-2

結婚相談所ワイドウッドマリアージュです。
IT関連の方」「アニメオタク」の方に優しい、IBJの正規加盟店です。

今日は『拡大する精神障害者雇用』の話です。
メインカウンセラーの次男は、生まれて9ヶ月で亡くなりましたが、生きてたら障害者でした。
その為、パソコン教室を始める時に、「障害者に優しいパソコン教室」を始めました。
結果は、結構大変で、後に後悔した結果でした。
私が、結局、障害者を理解できてないと身にしみました。
当り前ですが、症状が一人一人違いますし、大変な事も分かってなかったと思います。
身体障害者なら弱い部分のサポートでいいのですが、精神障害の方の対応は、最後まで分かってなかったと思います。
今でも連絡取りあったり、年賀はがき行き来している方 結構いますが、サポートしきれず、『ごめんなさい』した方もいます。
今日の話は、考えれば普通の事ですが、任された会社の負担も大きいと感じています。
すべての人を均等に平等にの精神を!は、わかります。
ですが、あまりに個別対応しないといけないので、そこは考える事多いですね。
病気で「鬱」になります。
鬱病は、精神障害者保健福祉手帳3の手帳があります。
IT
業界は、特に「鬱」になる人多いです。
今日の話は、人ごとではありません。
「鬱」は、気持ちの持ちようで、なってしまいます。
まわりに手帳取得してるかどうか? わかりませんが、多いです。
そして、成人アスペルガー症候群 の方にもよく合います。
どう付き合っていくか!ですね!

週刊東洋経済生き残るための法律術 ―知らないと人生が壊れるより 抜粋投稿してます。
2023
78日号より投稿してます。
P80
拡大する精神障害者雇用』のお話です。

●拡大する精神障害者雇用
雇用の質改善にも課題も

『要点メモ』
法定雇用率は労働市場の人口における障害者の割合から算出される
◇近年、障害者の中でも最も労働力人口が多いのは精神障害者
精神障害者の雇用なしに法定雇用率を達成するのは困難

経済学者が読み解く現代社会のリアル
株式会社パパラカ研究所 取締役 荒木宏子

◎日本の企業には、従業員数に応じて一定割合の障害者を雇用する法的義務が課されている。(割当雇用制度)。
障害の有無にかかわらず、すべての人が均等に適切な就労機会を得られる社会を共に目指す、というのが、日本の障害者雇用政策の基本的な理念だ。
そしてこの割合「法的雇用率」は、大雑把に言えば、世の中のすべての労働者・失業者数に占める、障害がある労働者・失業者数の割合を基準に算出されている。
つまり労働市場の人口の2%が障害者なら、基本的には、企業も従業員のうち2%以上障害者を雇用する義務がある。

◎法定雇用率の引き上げ
精神障害者の雇用が義務化されたのは2018年だが、障害者雇用の現場では、0 0年代後半からその雇用が急速に拡大してきた。0 6年から21年にかけて、民間企業における身体障害者の雇用率は17.2 万人から26.5 万人へ54%増加したのに対し、知的障害者は3.5万人から13.0 万人(3.7倍)、精神障害者は0.2万人から10.5 万人(52.5倍)へと激増している。
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年の厚生労働省「患者調査」によれば、2040代の精神障害者数は143万人で、近い時期の身体障害者の4倍、知的障害者の3.3倍に当たる。
求職者ベースで見ても、21年度におけるハローワークの有効求職者件数は、身体障害者11万人、知的障害者5万人に対し、精神障害者は16万人超に上る
今では、労働市場で最も層が厚い精神障害者を雇わずに、法的雇用率を達成することは困難になりつつある。

「3級」の手帳取得が増加
ほかの要因としては、相対的に障害程度の軽い、精神障害者保健福祉手帳3級を持つ障害者の、時間当たり賃金が上昇していた。
その要因を厳密に検証するには追加的な分析を要するが、筆者らの分析の範囲では次のように考察できる。
この時期において、精神障害者手帳の3級取得者の割合が、より重い等級に比べて最も伸びており、その増加傾向は生産年齢人口により顕著だった。
その一方で、賃金の上昇を相殺する(押し下げる)要因も確認された。
分析日において、大企業における精神障害者の賃金は、統計的に有意に低下していた。
精神障害雇用者の約半数は大企業に属している。
今後、大企業における精神障害者の雇用拡大の実態については、雇用の質を注視した検証が求められるだろう。
もっとも障害がある人自身にとって重要なのは、業務の運営は誰がしているのかではなく、自身の適正と能力を発揮発揮することのできる職業に就き、適正な収入を得ることである。
そのうえで精神障害者の多くが最低賃金に近い給与で働いていると言う問題の本質を見つめ直さなければならない

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