生き残るための法律術①

SEO訴訟が暗号資産に与える衝撃

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週刊東洋経済生き残るための法律術 ―知らないと人生が壊れる2023年7月8日号より投稿してます。
P26『SEO訴訟が暗号資産に与える衝撃』のお話です。
友人で暗号資産買った人、いましたね。
今は、結果怖くて聞けません。売り抜けてるといいんですが・・
この記事読んで、新規で買うのは、リスク高すぎると思いますね。
「婚活」や「結婚」を考える上で、金銭感覚は、とても重要です。
将来どうやって資産形成するか？ 話してから「結婚」を考えるべきだと思います。
勉強しないと儲ける事出来ません。
安易に儲けられる話は、徹底的に調べる事をお薦めします。

●マネー潮流 SEC訴訟が暗号資産に与える衝撃
新たな規制協会の動きが暗号資産の衰退と進化のどちらにもたらすかに注目だ。
木内登英（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト）

SEC（米証券取引委員会）は、6月上旬に暗号資産(仮想通貨)交換所大手のバイナンスとコインベースを相次いで提訴した。
両者は暗号資産の取引で、世界市場の半分程度を占めている。
バイナンスの提訴についてもSECは、「連邦証券法を無視し、投資家を犠牲にして自分たちが利益を得た」と主張。
顧客の資産を分割管理せず、その資産をリスクにさらしたとも批判している。
米国の裁判所がバイナンスは無許可の交換業者であるとの判断を示せば、米国での交換サービスを禁じる差し止め命令が出され、バイナンスは重要な米国市場を失いかねない。
今回のSECによる突然の訴訟は、トークンを中心に多くの暗号資産は証券だと証明するための企てと言えるだろう。
この2つの訴訟で、SECは証券と見なす十数種類の暗号資産のリストを提示。
裁判を経て、暗号資産の開発業者や交換業者がSECへの登録を強いられることになれば、投資家への情報開示や特定の利益相反の禁止など、金融業者が課せられている現在の規制の多くに対応せざるをえなくなる。
世界の金融規制当局が仮想通貨に「暗号資産」と言う新たな名前をつけた時点で、「通貨ではない」との結論を出されたように思う。
他方、暗号資産は「商品」か「証券」かという米国内での長い議論には、まだ決着がついていない。

◎暗号資産に新たな逆風
昨年のスティーブルコイン・テラUSDの暴落、FTXの破綻によって、暗号資産の信頼性は大きく傷ついてしまった。
今度は当局による規制強化と言う新たな逆風に、暗号資産を回れることになったのである。
現時点では、バイナンスもコインチェックも、法廷でSECと真っ向から戦う構えである。
法的な決着がつくまでには何年もかかるだろうが、その間は米国での暗号資産ビジネスは非常に不安定な環境に置かれる。
裁判が続く間に、暗号資産（の一部）が「証券」と法的に店員される可能性もあるだろう。
こうした裁判や法整備の行方を見定めながら、暗号資産のビジネスは変革を迫られて行く。

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