結婚生活支援事業 使えない!
- 結婚準備
目次
- 内閣府より30万円から60万円に
- 兵庫県・大阪府の結婚相談所
内閣府より30万円から60万円に
地域少子化対策重点推進交付金(結婚新生活支援事業)として、国から、都道府県→市町村→新婚世帯補助対象として、結婚に伴い補助費用として最大30万円を補助する制度ですが、
これが、2020/9/20
少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金・引っ越し代など、新生活にかかる費用を60万円補助すると発表されました。
対象は、選定された281市区町村に住み(ほとんどが地方で大都市や近郊都市は除外)
現行は、
①婚姻日の年齢が夫婦ともに34歳以下
②世帯年収が480万以下
を、①39歳以下
②540万以下
と条件を緩和した。
対象地区は、首都圏、主要都市部は対象外で、
兵庫県でいうと神戸市、三木市、高砂市、川西市、養父市、加東市、稲見町、佐用町である。
10末で成婚退会したカップルも今、新居を探しているカップルも該当しません。
まるで、政府は、地元をでていかず、年収低くても地場で働き、早々に結婚したひとにはご褒美があるよ
といわんばかり・・・
結婚の高齢化、やむを得ず共働きの現状に全然マッチしていません。
こんなん、誰、該当すんねん!!!
大きくおお知らせしているわりに使えない制度といわざるを得ません。
平均結婚年齢を、(男性の31歳女性の29歳)逃した皆さん、自助努力あるのみです。
それでも、きょうが1番若い!!
お問い合わせは→https://en-support.net/reserve