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【随時更新】補助金を活用してポストコロナ対応の新規事業を始めよう

新型コロナウイルス感染症は社会に様々な影響を与えています。読者の皆さんの中には、こうした社会の変化に着目して新しい事業を始めよう、従来の事業とは別の事業を始めようという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、そうしたウィズコロナ・ポストコロナの時代に新規事業で起業・事業再構築しようとする事業者を支援する補助金・助成金についてご紹介します。

なお、起業時に一般的に利用できる補助金・助成金については、起業したら活用したい補助金や助成金は?、利用時のメリットや注意点については、起業時に役立つ補助金・助成金制度についてメリットや注意点を解説でそれぞれ説明していますので、そちらの記事もぜひご覧ください。

補助金・助成金は国や地方自治体等の予算から支給されるため、申込期間が決められていたり、申込が殺到すると早期に締め切られる場合があります。利用してみたい補助金・助成金が見つかったときは、必ず関係省庁等のホームページ等で募集状況について確認してください。
この記事では募集を終了したものについても、後日予算が追加されて復活する可能性もあるため、掲載しています。予めご了承ください。

新規事業で利用できる新型コロナ対応の補助金一覧(2021年3月1日更新)

ものづくり補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

実施者
中小企業基盤整備機構
応募資格
中小企業者(個人事業主含む)であって、以下のいずれかに該当する投資であること
①物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
②物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
③ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資
主な助成対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝費・販売促進費
補助率
経費の3分の2
助成額
最大1,000万円
参考URL
https://portal.monodukuri-hojo.jp/

IT導入補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

実施者
中小企業基盤整備機構
応募資格
中小企業者(個人事業主含む)であって、補助対象経費の6分の1以上が以下のいずれかに該当する投資であること
①サプライチェーンの毀損への対応
②非対面型ビジネスモデルへの転換
③テレワーク環境の整備
主な助成対象経費
あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用(ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費)
補助率
経費の3分の2~4分の3
助成額
最大450万円
参考URL
https://www.it-hojo.jp/applicant/

事業再構築補助金(予定)

実施者
中小企業庁
応募資格
以下の条件を満たす中小企業・中堅企業
①コロナ以前と比較して売上が10%以上減少している
②事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う
③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
主な助成対象経費
原則として設備投資(設備費、建物の建設・改修費、システム購入費等)。関連する外注費、研修費、広告宣伝費、リース費、クラウドサービス費なども対象
補助率
中小企業:経費の3分の2
中堅企業:経費の2分の1(4,000万円超は3分の1)
※上記以外の助成枠もあります
助成額
中小企業:100万円~6,000万円
中堅企業:100万円~8,000万円
※上記以外の助成枠もあります
参考URL
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

募集を終了した新型コロナ対応の補助金・助成金

新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業

実施者
東京都中小企業振興公社
応募資格
・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者等(会社及び個人事業者)
・都内での創業を具体的に計画している個人
主な助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費
助成限度額
8,000万円(申請下限額1,500万円)
参考URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinjuyou.html

ポストコロナにおける産業イノベーション推進補助金

実施者
山口県産業技術センター
応募資格
山口県内の中小企業が参画している研究開発グループ
主な助成対象経費
医療、環境・エネルギー、バイオ関連分野への応用可能性のある新製品・新サービス等の開発や新事業分野への事業展開を見据えた研究開発などに必要な経費
補助率
経費の3分の2以内
助成額
最大100万円
参考URL
https://www.iti-yamaguchi.or.jp/docs/2020100600021/

ポストコロナ・スタートアップ支援事業

実施者
ひょうご産業活性化センター
応募資格
①令和3年1月末日までに兵庫県内に活動拠点を置いて新たに起業する予定、または②令和2年4月1日時点で創業5年未満の県内に事業所を有するスタートアップ等の代表者(実質的な経営者)
主な助成対象経費
令和2年4月1日から令和3年1月末日までに支払った次の経費(10ヶ月)
・起業に要する経費(事務所開設費、初度備品費、専門家経費、広告宣伝費等)
・事業拡大に要する経費(県内への事務所移転費・新設費、備品購入費、専門家経費、広告宣伝費等)
・研究開発に要する経費(人件費、試作・開発費)

(空き家を活用する場合)
・空き家活用に要する経費(工事費)

補助率
経費の100%。ただし上限あり
助成額
(1)起業または事業拡大に要する経費、研究開発に要する経費 計400万円以内※
※ビジネスプラン・コンテストで最優秀評価の事業者は 計500万円以内
(2)空き家活用に要する経費 100万円以内
参考URL
https://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo/creative

【まとめ】新型コロナウイルス感染症関連の補助金・助成金を活用するポイント

新型コロナウイルス感染症関連の補助金・助成金を活用して新規事業を始めようとする場合に重要なのは、正確な情報をできるだけ早く入手することです。

他の補助金・助成金と比較しても、募集開始から締切までの期間が短かったり、利用できる人数が少ないものが多いため、できるだけ早く動く必要があるからです。
また、助成金の対象となる事業や助成対象となる費用項目や限定されているものもあるので募集要項等をしっかり確認しましょう。

一方で、他の補助金・助成金と比較すると、助成率や助成額が高いものが多く、自己負担額が少なくて済む、外部機関と一緒に経営改善に取り組めるというメリットがあります。
皆さんの事業で使えるものがあれば、積極的に利用していきましょう。

アフターコロナ時代の起業・独立にあたって、その一つの選択肢として結婚相談所ビジネスを検討してはいかがでしょうか。

もともと低リスクで開業できる結婚相談所ビジネスですが、非対面型のビジネスモデルにすることで、今回取り上げた助成金が利用できる可能性があります。

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