不安軽減が起業成功のカギ！開業前後の手厚いサポートで安心の結婚相談所とは？

これから起業をお考えのみなさん。
こんな不安をお持ちではないですか？

「経営はうまくできるだろうか」
「会社を辞めても生活できるだろうか」
「トラブルが起きたとき、ちゃんと対処できるのかな」

新しいことを始めるのですから、いろいろ考えて不安になってしまうのは当たり前です。
ただ楽観視もしていられません。
壁にぶつかるたびに不安になって立ち止まっていたら、なかなか目指す成功には辿り着かないからです。

そこで本記事では、創業支援などをしてくれる公的窓口の利用など、起業における不安を解消する方法をご紹介します。さらに、開業前後の手厚いサポートで不安を取り除きながら自分らしい起業ができる結婚相談所の開業についても触れていきます。

ぜひ最後までお読みください。

起業家によくある3つの不安

そもそも、事業を始めるにあたり起業する方はどんな不安を抱きがちなのでしょうか。
よくある3つの不安をピックアップしてみました。

●経営の不安
まず起業家にとって、事業できちんと利益を出せるかどうかは最も気になることであり、不安要素なのではないでしょうか。
「起業のためにたくさんの準備をしたり、アイデアを尽くしたり努力したのに、すぐに経営に行き詰まってしまったらどうしよう……」「思わぬトラブルに巻き込まれてしまったら……？」など、どんなに経営の勉強をした人でも、実践の場は未知で不安なものです。

また起業にあたっては、事業経営に関する知識はもちろんのこと、経理や税務、法律といった知識が問われるシーンも多々出てきます。しかもそうした事務的な仕事を、基本的には経営者である自分が実際に行わなくてはなりません。さらに従業員を雇う場合は、そこへ教育や管理といった仕事も加わります。
とくに「脱サラ起業」などで会社員を辞めて起業にチャレンジされている方は、今までそうしたことに触れてこなかった方がほとんどのため、不安に感じている人が多いでしょう。

●お金の不安
起業した場合、事業が主な収入源となります。会社員であれば売上にかかわらず、給料を定期的に受け取れますが、起業家の場合、そうはいきません。利益が安定的に出ていれば安心ですが、起業からしばらくは経営状況が不安定な場合も少なくないのです。さらにその先も、収入は売上次第で変わり、最悪の場合は収入がゼロになる可能性もあります。

また起業にあたって店舗の借入費用や設備の購入費用といった初期の開業コストが大きくかかった場合、「もし経営でお金が必要になったらどうやって工面しよう……」「この売上でちゃんと生活していけるだろうか」「家族が路頭に迷うようなことがあると困る……」といったお金の不安を多くの起業家が抱えることになります。

●ワークライフバランスの不安
起業は、会社勤めと違って自由なスタイルで働けることが魅力のひとつです。しかし、就労のルールなどすべて自分で決められることから、つい「仕事が終わらないから、今日は夜まで働こう」「土日も返上しなくては」などと無理もしてしまいがちです。とくに、経営がうまくいっていないときは、やむを得ず仕事優先の生活になることもあるでしょう。

「家族と過ごす時間が少なくなるかもしれない」「休めなくて身体を悪くしてしまいそう……」「せっかく自由になれると思ったのに、仕事に縛られて好きな趣味ができない」など、ワークライフバランスに不安を持つ起業家も多くいます。

起業の不安を軽くする3つの方法

ネガティブなことばかりお伝えして、余計に不安に思ったかもしれませんね。
ですが、安心してください。起業におけるさまざまな不安を軽減できる方法はちゃんとあります。
例として、3つのポイントをご紹介しましょう。

1.公的な開業支援窓口を活用する
実は、全国の公的機関などには、起業に関する相談ができる窓口や支援サービスが設置されています。代表的なものをいくつかご紹介します。無料で利用できるケースが多いですから、不安があるときはぜひ活用を検討してみましょう。

・税務署
起業、開業する際に必要な手続きや確定申告のやり方、日々の記帳や帳簿のことなど税務に関する相談が無料でできます。利用には事前予約が必要になるため、ご自身の納税地を管轄している税務署のホームページなどを確認してみましょう。

・商工会議所、商工会（全国商工会連合会）
全国各地にあり、地域で活動する創業希望者、創業予定者の支援をしています。例えば、起業や創業準備についてや経営、資金繰り、トラブル対応などに関して専門家のアドバイスが求められる創業支援・起業支援のための窓口や、起業に必要な知識を体系的に学べるセミナーやイベント、女性起業者に特化したサポートなどを行っています。商工会議所や商工会によって、対面や電話のほかオンラインでも相談を受け付けている場合があります。利用には事前予約が必要です。

・独立法人企業基盤整備機構（中小機構）
中小企業の経営支援を行う半官半民の機関で、これから起業をしようと考える経営者のサポートも行っています。オンラインでも可能な起業・創業の個別相談会や、各分野の専門家による起業、創業、経営の起業家向けの講義などを開催しているほか、24時間365日いつでも起業相談できるLINEを活用したAIチャットボットサービスなども提供しています。またホームページには、起業家向けの補助金や給付金の情報、起業・創業に役立つQ&A、市場調査データや実際に起業した先人たちの声など、さまざまな情報が掲載されています。

・よろず支援拠点
政府が全国47都道府県に設置している中小企業、小規模事業者向けの経営相談所です。経営に関する相談を何度でも無料で対応しています。多様な分野に精通した専門家が在籍しており、売上拡大や経営改善、事業継承、資金調達といったいろいろな角度からのアドバイスや解決策、適切な支援機関の提案などが受けられます。ホームページでは、地域の
よろず支援拠点やコーディネーター、連絡先の検索ができ、地域ごとの支援事例も見ることができます。

・日本政策金融公庫
国内の経済発展、事業者の支援、地域活性化などを目的に設立された政策金融機関です。
創業者向けの融資をはじめ、これから起業しようとする人へのアドバイスや情報提供なども行っています。創業支援メニューとして、相談ダイアルや全国の相談窓口、創業者向け交流会やセミナー、ビジネスマッチングなど、創業前、創業時、創業後とさまざまなフェーズで利用できる創業支援メニューが用意されています。

2.有識者に相談する
身近にすでに起業している人がいる場合は、その人に相談してみるのも方法のひとつです。経験に基づいた、より実践的でリアルなアドバイスがもらえることでしょう。
もし身近にいない場合は、民間団体などが開催する起業家の交流会やセミナーなどに積極的に参加し、同じ業界で成功している起業家と人脈を構築しておくのも一案です。
また具体的な手続きについて相談したいときは、税理士や弁護士、行政書士、社会労務士といった専門家に直接相談することもできます。その際は、専門分野や相談費用をよく確認して相談先を選びましょう。

3.組織に加盟する
業界によっては、同業種の起業家、経営者を集めた組織やネットワークが存在している場合があり、中には、加盟者の創業や起業を支援する制度が用意されている組織もあります。加盟料などコストはかかるかもしれませんが、自身が関わる業種によりマッチした支援が受けられます。そうした組織の傘下に入り、困ったときにサポートを受けられる体制にしておくのは大きな安心につながるでしょう。

3つのポイントをすべて網羅できれば万全ですし、こうした方法があることを知っておくだけでももしものとき安心です。
ですが、もしかすると3つ目のポイントは「どんな業種なら、そういう組織に入れるんだろう？」と疑問に思った方もいらっしゃるかもしれません。
次の項目でくわしくお伝えしますね。

起業のサポートを受けるなら結婚相談所も選択肢のひとつ

前項でご紹介したような起業サポートのある組織に、結婚相談所の連盟組織があります。
「えっ！　結婚相談所って起業できるの？」と思いますよね。実は、個人で開業することが可能で、全国にたくさんの相談所が存在しています。

しかも、一般的に結婚相談所を開業する場合は、そうした全国各地の相談所を取りまとめた連盟組織に加盟してビジネスを行います。なぜなら、1つの相談所だけでは出会える人数が限られてしまうからです。
結婚相談所は、結婚を希望する人を集客して会員になってもらい、相性のよい人との出会いの機会を提供したり、お見合いをセッティングしたり、最終的に成婚につながることで成り立つビジネスです。連盟組織に入ると、傘下のほかの結婚相談所の会員様もマッチングの対象となるため、出会いの幅が一気に広がるメリットがあります。

そして前項でお伝えしたように、多くの連盟組織で起業に関するサポート制度や、オーナー向けに集客や経営などのセミナー制度などを設けていることは大きなメリットです。
組織には同じ婚活業界で起業する仲間、先輩もたくさんいますから、初心者にとって心強い環境といえるでしょう。

また結婚相談所といっても、店舗を構える必要はありません。マッチングアプリのように、スマホやパソコン上でのやりとりでほとんどのプロセスが完結できるのです。
そのため、初期コストは最小限に抑えられますし、都合にあわせて好きな時間に働くことも可能です。会社員の副業として結婚相談所を経営されている方もいらっしゃいます。

婚活市場は、右肩上がりで拡大中の業界であり、将来性が期待できるのも安心要素のひとつです。少子高齢化が深刻化する現代、婚活関連ビジネスは社会において重要な仕事ですし、何より「幸せのお手伝いができる」素晴らしい仕事というのも大きな魅力と言えるでしょう。

もし起業について不安が強ければ、不安を軽くする対策をとっておくこと、そして起業する業種をあらためて考えてみるのも有効です。

【まとめ】IBJなら起業家を強力サポート！

起業家が抱きがちな不安とその軽減方法、また結婚相談所の起業ついてお伝えしました。
みなさんの不安は取り除けそうでしょうか？

結婚相談所の起業が気になった方は、「IBJ」をぜひご検討ください。
IBJは、数ある連盟組織の中で唯一「東証プライム上場企業」の組織です。2023年12月現在、加盟相談所は4,090社以上、登録会員数は86,400人以上、会員数と成婚数ともに業界No. 1（※）となっています。
（※）No. 1：日本マーケティングリサーチ機構調べ（成婚数：2022年実績、会員数：2022年12月末時点、大手結婚相談所・連盟を対象）

IBJの大きな魅力は、開業前、開業時、開業後を通して手厚いサポート体制です。
例えば開業前は、以下のような支援で相談所開業を後押しします。
・業界の動向やコンプライアンス、経営の基礎知識などを学ぶ研修
・事業計画のプランニング
・ホームページ制作のお手伝いなど集客準備
・会員様の受け入れ準備

開業後も、成婚につながるノウハウを習得できるセミナーや先輩オーナーによる研修、集客サポートを受けられるなど、手厚い支援があるので未経験の方でも安心です。ちなみにIBJで独立開業されている方の、約90パーセントが未経験から始められています。

毎月開催している無料説明会では、さらに具体的なサポート内容や、結婚相談所の仕事についてくわしくご説明しています。起業を検討中のみなさんからのご質問にもお答えしていますので、ご興味があればぜひお気軽にご参加ください。