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起業・独立開業について
【独立開業者のための支援ブログ】
新年度のスタートを控え、「起業したい！」「独立して自分で事業を始めたい！」と考えている方も多いのではないでしょうか？
とはいえ、新しくビジネスを始めるにはいろいろ準備や手続きが必要です。
特に初めて起業する方は、何から手をつけたらよいのか検討もつきませんよね。
そこで今回は、起業のやり方や手順をわかりやすく解説します。
また、初めて独立開業する方や、「資金やスキルがあまりなくても、誰でも起業できるビジネスってあるの？」とお探しの方にぴったりの注目業種もご紹介しますので、ぜひ最後までお読みください！
目次
事業を立ち上げてビジネスを始めるまでの手順には、大きく4つのステップがあります。
ひとつずつご紹介しましょう。
起業には、さまざまな形態があります。代表的なものをご紹介しましょう。
●法人として会社や団体を設立
法人格を取得し、会社や団体を立ち上げて事業を始める方法です。
会社には、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4種類があり、設立にかかる費用や規定などが異なります。そのほか法人には、営利を目的としない一般社団法人や、非営利目的で公益性のある活動を行うNPO法人、公益社団法人などがあります。
●個人事業主
法人を設立せず、個人として事業を立ち上げる方法です。税務署に開業届を提出することで事業を開始できるため、法人設立に比べて開業手続きが簡単で費用もかかりません。
●フランチャイズ
親会社のフランチャイズチェーンに加盟する方法で、法人でも個人事業主でもできます。親会社の看板を掲げ、経営や販売のノウハウなどの提供を受けつつ事業を進められる一方、加盟金や毎月のロイヤリティーなど費用がかかります。また運営にあたっては、親会社から決められた運営ルールを守る必要があります。
●M&A
M&Aとは「Merger and Acquisition（合併、買収）」を略したもので、2つ以上の会社を合併したり、他の会社を買収したりすることで新たな会社を立ち上げる方法です。すでに事業が安定している会社をM&Aできれば、起業に必要な手続きや取引先との関係構築などに時間や手間を取られないためスピーディに事業を始められます。また合併や買収する会社の人材やノウハウ、顧客といった経営資源を獲得できるため、ゼロからスタートするよりも事業失敗のリスクを抑えることができ、スムーズな新規事業参入や事業拡大を目指せるメリットがあります。ただし、合併や買収には多額の費用が必要となるケースが多いこと、また合併や買収した会社に従業員がいると、企業文化や規定の統一などが簡単にいかない場合もあるなど、デメリットも踏まえて検討が必要です。
●事業承継
事業承継とは、会社を後継者に引き継ぐことです。具体的に事業承継の要素として、人（経営権）、資産（株式や不動産、設備、資金など）、私的資産（経営理念、従業員の技術、ノウハウ、取引先との人脈、顧客情報など）があります。起業する際は、後継者となって事業を始めることも選択肢のひとつです。事業承継には、親族に引き継ぐ「親族内承継」、社内の役員や従業員に引き継ぐ「社内承継」、外部の人へ引き継ぐ「第三者承継」の3種類があります。中小企業庁の「事業承継ガイドライン」によると、少子高齢化の加速により後継者不足に悩む経営者は増えており、第三者承継の割合は増加傾向にあります。事業承継の場合も、起業までのプロセスがスムーズにできるメリットがある反面、株式や資産を譲り受けるためにまとまった資金の準備が必要です。また、あくまでも後継者なので、必ずしも自分のやりたい仕事ができるわけではない、という点も理解しておかなければなりません。
それぞれの形態で、必要なコストや手続き、事業の自由度などは異なります。ご自身の事業計画ややりたいことに合わせて選択する必要があります。
事業計画書とは、事業内容、経営理念、事業戦略、売上や収益の見込みなど、今後の事業をどのように進めていくかを記載したものです。次のステップの資金調達において、融資や出資を受ける際に提出が求められ、審査でも重視される重要な書類となります。
資金調達をしない場合でも、事業計画書を作ることで事業展開に向けてすべきことを可視化できますし、将来的に融資や出資を受けたり、他の企業と協業したりする場合に自社の事業を説明しやすくなります。必ず作成しておきましょう。
事業計画書に記載するのは、一般的に以下のような内容です。
・企業の概要
・事業の概要
・商品やサービスの内容
・経営理念
・ビジョンや目標
・人員計画
・販売・マーケティング戦略やビジネスモデル
・競合との比較や市場規模
・財務計画（資金調達、収支の見通しなど） など
決まったフォーマットがあるわけではないので、自社独自の事業計画書を作り上げる必要があります。できるだけ具体的に、誰が見ても「どんな目的でどんな事業をして、どのように収益を立てていくのか」がわかりやすいようにまとめることが大切です。
書いてある内容や数字に誤りがないか、一貫性や整合性が取れているかといったことにも注意して作成しましょう。
どんなビジネスでも事業を始めるには資金が必要です。開業手続きにかかる費用はもちろん、設備などの費用や、売り上げが安定するまでの運転資金も考えなくてはなりません。それらがまかなえるだけの十分な自己資金を用意できればベストですが、難しい場合は外部から調達することを検討しましょう。主な資金調達方法はこちらです。
●補助金や助成金を活用する
国（経済産業省、厚生労働省）や地方自治体などには、起業家向けのさまざまな補助金、助成金の制度が設けられています。公的資金を財源としており原則返済は不要ですが、交付を受けるには一定の要件を満たさなければなりません。
●融資を受ける
銀行や信用金庫などの金融機関、日本政策金融公庫といった公的機関などでは、起業に必要な資金の融資を受けることができます。特に、地方自治体、金融機関、信用保証組合が連携して提供する「制度融資」は、中小企業や小規模事業者に向けた制度で、低金利で長期間の借り入れが可能です。融資を受けるためには、事業計画書の提出に加えて所定の審査をクリアする必要があり、借り入れたお金は利息とともに返済する義務があります。機関によって審査基準や借入可能額、担保の有無、金利など異なりますので、比較検討は必ず行いましょう。
●出資を受ける
事業の成長に期待を持っている投資家やベンチャーキャピタル（投資会社）から資金援助を受ける方法です。一般的に出資は、株式会社の株式購入で行われます。融資とは異なり返済不要で利息もかかりませんが、外部からたくさん株式を購入されると、経営権を握られたり経営の自由度が低下したりするリスクがあります。
●クラウドファンディング
クラウドファンディングのサイト上などで、自社の事業内容や製品、サービス、ビジョンなどに共感を持つ不特定多数の支援者から資金を集める方法です。クラウドファンディングには、主に3つの種類があります。
・寄付型
支援に対してリターンが発生しないもの
・購入型
支援者が商品やサービスを購入する形で支援を行うもの
・融資型
支援者たちの支援金をまとめ、起業者に融資する方法で、ソーシャルレンディングとも呼ばれます。資産運用の手段としても利用されています。
クラウドファンディングは基本的に無料で使えるサイトが多いのですが、掲載には審査があり資金化の際には手数料がかかります。どのサイトを利用するかは慎重に考えたいところです。またより多くの共感を得るための、掲載ページづくりなど見せ方の工夫も必要でしょう。
事業を始めるには、さまざまな届出など手続きを行わなくてはなりません。管轄の税務署や法務局などへ行ったり、添付書類を取り寄せたり、手数料がかかる手続きもあります。
時間と手間が意外とかかりますから、余裕を持って取り組み、もれのないようにしましょう。
●法人を設立する場合
1.事業目的や内容、商号、資本金額、事業所の住所、役員を選任する際のルールなどを定めた定款（ていかん）を作成し、公証人役場で認証を受けます。
2.法務局へ定款と設立登記申請書を提出し登記を登録することで、法人格を持った新会社が成立します。登記登録申請は、窓口のほかオンラインや郵送でも行えます。また法務局ホームページでは必要書類のテンプレートが公開されています。
※法務局HP：https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html
3.定款と法人設立届出書を税務署に提出します。従業員を雇用するのであれば、給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出の提出も行い、年金事務所で健康保険や厚生年金保険の加入手続きも必要です。そのほかの届出は、国税庁のホームページで確認できます。
※国税庁HP：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5100.htm
各手続きには、法人用の実印や資本金、役場の認証手数料、収入印紙代、謄本手数料、登録免許税といった手数料が必要となります。相場としては株式会社の設立で20〜25万円ほどの費用がかかります。
●個人事業主の場合
税務署に以下の書類を提出して事業開始の申請を行います。手続きに際して特に費用はかかりません。
・個人事業の開業・廃業等届出書
・所得税の青色申告承認申請書
（青色申告を行う場合）
・給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
（従業員を雇用する場合）
法人も個人事業主も、手続き時には本人確認書類やマイナンバーがわかるもの、印鑑、印鑑証明書などが必要となる場合があります。手続き前によく確認して忘れずに用意しましょう。
事業を行うにあたって必要な設備、備品などを用意しましょう。オフィスや店舗などで事業を行う場合は、物件を探しや賃貸契約が必要です。業種によってインターネットや電話の使用環境を整えることもお忘れなく。
起業するまでの基本的な手順をお伝えしましたが、手順に入る前にまず考えておいてほしいことがあります。それは、この2つです。
1.あなたはなぜ起業したいのか？
2.どんな商品、サービスを誰に届けたいのか？
なぜならこれらの答えを自分の中にしっかり持っておくと、その後のプロセスが非常にスムーズに進むからです。
あなたはなぜ今の仕事を辞めて、もしくは副業として新たに事業を起こしたいと思ったのでしょう。
・人や社会の役に立ちたい
・自分のアイデアを形にしたい
・自分の能力や経験を活かしたい
・もっと柔軟な働き方がしたい
いろいろな思いがあると思います。
ただ起業は、手続きだけみれば比較的簡単にできるものの、そんなに甘いものではありません。新しく事業を起こすにはお金もかかりますし、経営や納税といった背負う責任も大きくなります。また会社員と違って福利厚生はないですし、売上がなければ収入もなくなる不安があります。そうしたことを受け入れてもなお、起業したいと思えるのか。自身の覚悟を確認する意味でも、まずはこの問いの答えを明確に出しておきたいものです。
では、その思いを実現するには、どんな商品やサービスをどんな方に提供すればよいのでしょうか。さらに、その商品をいくらでどのように販売するのか、また現在の市場規模、将来性、競合の存在までしっかり調査した上で、事業戦略を立てます。
いくら自分の思いを叶えたいといっても、これからはそのビジネスの収益で家計を支えていくわけです。ある程度採算が見込まれる商品やサービスでなければ、生活が苦しくなってしまい、せっかく始めたビジネスも長く続けられなくなってしまうかもしれません。
この2つを明確にした上で、次のステップとしてそれらと照らし合わせながら事業計画書を作成し、必要な資金、設備を考え、必要な手順を実行していきます。
「新しいことを始めるときはスピード勝負！」「考えるよりまず行動！」などとよく言われます。起業においても瞬発力や行動力はもちろん大切ですが、この事前準備のプロセスをおろそかにすると自分の軸がブレてしまい、起業時だけでなく、その後の事業運営にも影響をおよぼします。遠回りに思うかもしれませんが、人生の一大転機ともいえる起業を成功させるために、ぜひこの2つは意識して丁寧に考えてみてください。
とはいえ、起業したい人の中にはこの2つを考える工程でつまずいてしまう人も少なくありません。そんな方の頭には、おそらくこのような思いがめぐっているのではないでしょうか。
「起業はしたいけど、何をすればよいかわからない……」
「特別な資格や技術はない自分にもできることってある？」
「自己資金はあまり用意できない」
「子育てや介護をしながら起業できる？」
「起業してからの事業運営が不安……」
起業は、自分のやりたいことを仕事にできる、自分の好きな働き方ができるといったメリットがある反面、失敗したときのリスクが大きかったり、開業のためにまとまったお金や資格が必要だったりするデメリットもあります。このような不安が足かせになってしまうのも無理はないでしょう。
そこで、みなさんにぜひ知っておいていただきたいビジネスがあるのです。
起業にあたり、特別な資格やまとまった開業資金は不要。
スマホやパソコンひとつでどこでも働けて、人や社会の役に立てる。
じつは、そんな理想的とも言える起業ビジネスが「結婚相談所」なのです。
インターネットが生活に浸透した今、「ネットやアプリを通じた出会い」は当たり前の時代となりました。リクルートブライダル総研が行った「婚活実態調査2023」では、2022年の婚姻者の「32.7％が婚活サービスを利用」しており、その「利用者の47％が結婚に至っていた」ことが明らかになりました。しかも、婚活サービスを通じて結婚した人のうち、「ネット系婚活サービスの利用割合が最も高い」という結果も出ています。
ひと昔前の「ネットでお見合いなんて……」という風潮はすっかりなくなったと言っても過言ではないでしょう。
結婚相談所オーナーの主な仕事は、結婚を前提とした出会いを求める男女が相性の良い人とめぐり合うためのきっかけ、環境をインターネット上で提供すること。具体的には、会員を集客し、プロフィールづくりやお相手探し、お見合いのお手伝いをします。
といっても、店舗を構える必要はなく、会員様とのやりとりはネット上でほぼ完結します。そのため、開業資金を最小限に抑え、自分の好きな時間に働くことも可能なのです。
さらに結婚相談所は、たくさんの相談所が加盟する連盟組織に入って運営するのが一般的です。フランチャイズ制の組織もあれば、起業家が集まって形成される独立開業オーナー制の組織もありますが、いずれにしても集客のノウハウやサポートなどを受けながらビジネスを進めることができるメリットがあります。
起業のやり方や手順、また今注目が集まっている結婚相談所の起業についてご紹介しました。みなさんそれぞれが思い描く起業を実現できるよう、応援しています！
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IBJは、成婚数・会員数・お見合い数が業界Ｎｏ．1（※）の連盟組織です。数ある組織の中で唯一「東証プライム上場企業」であり、婚活業界のリーディングカンパニーとして多くのカップルの成婚をサポートしてきました。
2024年1月現在、加盟相談所は4,125社以上、登録会員数は85,000名以上！ 全国の相談所同士のネットワークにより、2023年もたくさんのカップルが誕生し、2023年は13,516名の会員様が成婚退会しています。
（※）No. 1：日本マーケティングリサーチ機構調べ（成婚数：2022年実績、会員数：2022年12月末時点、大手結婚相談所・連盟を対象）
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