婚活ビジネスの市場傾向
婚活業界における事業の成長傾向
「結婚」が日本を救う？！
少子化解決策としての 「結婚」
未婚化・少子化が深刻化する一方で、未婚者の多くは「いずれ結婚したい」という意向を持っています。結婚に踏み出しにくい背景には、出会いの機会の不足やマッチングの難しさなど、複合的な課題があります。
こうした状況を踏まえると、結婚相談所などの婚活支援サービスは、結婚の実現を後押しする仕組みとして一定の役割を担う領域です。
ここでは、婚活支援サービスの必要性を考えるうえで重要な、未婚化・晩婚化・生涯未婚・離婚増加という4つの社会課題を見ていきます。
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未婚化
未婚化は、婚姻件数の減少として表れています。
2023年の婚姻件数は47万4,741組で、50万組を下回りました。
また、結婚適齢期の未婚率も上昇しており、2020年時点で30代前半男性は51.8％、20代後半女性は65.8％、30代前半女性は38.5％が未婚です。一方で、2021年（第16回出生動向基本調査）では、18～34歳の未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」と回答した割合が男性81.4％、女性84.3％で、結婚へのニーズ自体が大きく失われているわけではありません。
出典：令和5年（2023）人口動態統計（確定数）の概況｜厚生労働省
出典：日本の世帯数の将来推計（全国推計）2024年推計・概要（配偶関係別未婚割合の整理表）｜国立社会保障・人口問題研究所
出典：第16回出生動向基本調査（2021年）概要｜国立社会保障・人口問題研究所 -
晩婚化
晩婚化も進んでいます。日本の初婚年齢は上昇傾向にあり、2024年の平均初婚年齢は、女性29.8歳、男性31.1歳です。さらに、出会いから結婚までの期間も長期化しており、2021年調査では平均交際期間が4.3年とされています。
交際期間の長期化は、結婚までのプロセスを長くし、結果として結婚のタイミングが遅れる要因の一つになり得ます。
出典：令和6年（2024）人口動態統計（年計）の概況｜厚生労働省
出典：第16回出生動向基本調査（2021年）結果の概要（平均交際期間）｜国立社会保障・人口問題研究所 -
生涯未婚
生涯未婚率（50歳時点で一度も結婚したことがない人の割合）も高まっています。2020年時点では男性28.3％、女性17.8％です。
また、結婚観としては、2021年調査で「理想的な相手が見つかるまでは結婚しなくてもかまわない」と考える割合が、男性48.6％、女性51.7％にのぼります。こうした価値観の変化やマッチングの難しさを踏まえると、出会い・交際・成婚までを支援する仕組みへのニーズは高いといえます。
出典：ライフデザイン（生涯未婚率の整理資料）｜こども家庭庁
出典：第16回出生動向基本調査（2021年）結果の概要（価値観：48.6％／51.7％）｜国立社会保障・人口問題研究所 -
離婚増加
婚姻と同時に離婚も一定数発生しています。2024年の婚姻件数は48万5,092組、離婚件数は18万5,904組です。
また、結婚には再婚も含まれます。たとえば政府資料では、2020年に婚姻の約4件に1件が再婚と説明されています。離婚後に再婚を希望する人も一定数いることは、結婚相談所の利用層が若年層だけでなく、再婚希望者を含む幅広い層に及ぶ背景の一つです。
出典：令和6年（2024）人口動態統計（確定数）の概況｜厚生労働省
出典：男女共同参画白書 令和4年版（婚姻の約4件に1件が再婚（2020年））｜内閣府 男女共同参画局
未婚化・少子化の中でも婚活市場は拡大中
婚活ビジネスは、こうした4つの社会課題の解決に寄与するポテンシャルを秘めたビジネス領域といえるでしょう。そして、婚姻件数が減少傾向にある一方で、婚活市場そのものは年々拡大しています。
婚活ビジネスの一例として、IBJグループでは2024年に16,398組の成婚を創出し、日本全体の婚姻件数（485,092組）のうち約3.4％を占めています。2023年は14,985組（474,741組の約3.2％）であり、シェアは拡大傾向にあります。
出典：2024年版 成婚白書｜株式会社IBJ
出典：令和6年（2024）人口動態統計（確定数）の概況｜厚生労働省
出典：令和5年（2023）人口動態統計（確定数）の概況｜厚生労働省
20〜30代の独身者を中心に「婚活」という行動自体が一般化してきているのも特徴です。IBJの20代新規入会者数は2019年比で約2.5倍、30代も約1.8倍に増加しており、「適齢期になったら自然に結婚する」のではなく、計画的に婚活サービスを利用してパートナーを探す時代になりつつあります。
こうしたニーズの高まりを背景に、婚活ビジネスは中長期的な成長が期待されています。結婚カップルが増加すれば出生児数が増え、将来的な人口構造の安定にも寄与することが期待されます。
婚活市場拡大の要因
「婚活」という言葉が生まれたのは2007年。現在では「結婚するために活動する」ことが、当たり前のこととして社会に受け入れられ、婚活ビジネスに参入する企業も増加しています。
婚活市場の拡大には、大きく2つの要因があります。それらにより結婚相談所市場には地域連携や法人紹介など新たな集客チャネルが広がりつつあり、長期的に続けられる専門職・社会貢献型ビジネスとして注目されています。
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多様化する婚活サービス
婚活市場の拡大に伴い、出会いの場も多様化しています。
気軽に恋人探しができるマッチングアプリや婚活サイトは、手軽に婚活を始められる入口として普及しています。婚活パーティーや街コンは、一度に多くの異性と出会える機会を提供します。成婚までを伴走支援する結婚相談所は、婚活カウンセラーが間に入り、お見合いの設定から交際への発展までサポートする点に強みがあり、一人ではなかなか成果が出せずプロの手厚いサポートを求める層のニーズに応えています。このように、サービス形態ごとに特徴と役割が異なり、多様なニーズに応えることで婚活市場を形成しています。
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結婚相談所市場を支える、
国や自治体の後押し
少子化・未婚化が進む中で、国や自治体も「結婚支援」を重要な政策テーマと捉え始めています。特に地方では、未婚化による少子化や若い男女の人口転出が地方自治体の持続可能性に直結する課題となっており、少子化対策と地域活性化を同時に進める取り組みが求められています。
こうした背景のもと、IBJでは行政・自治体と連携した結婚支援事業を全国で展開し、多くの結婚支援イベントやセミナー、結婚サポートセンターの受託運営を行っております。出会いの創出にとどまらず、地域の魅力発信や継続的な結婚支援を通じて、社会課題の解決と地方創生の両立に取り組んでいます。
よくある質問
結婚相談所の会員は何名いれば運営できますか？
最初は会員様1名から運営できます！
独立開業の際、友人・知人の独身者をお世話するところから始める方が多いようです。
IBJなら、全国約名の会員基盤がありますから、相談所の会員がたとえ1人でも運営ができます。
ある程度友人・知人の方のお世話で実績を積んだら、インターネットなどを活用して新規会員の集客をしていくことが、次のステップ。
このようにスモールスタート可能なのが結婚相談所のメリットだと思います。
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