結婚後の世帯主はどちらでも大丈夫？世帯主の決め方を解説
結婚後の世帯主はどちらでも大丈夫？世帯主の決め方を解説
結婚にともなう住民票や婚姻届の手続きを進めるうえで、あらかじめ「夫婦のどちらが世帯主になるのか？」を決めておく必要があります。
今回は、結婚する際の世帯主の決め方や適任者の特徴についてお話していきたいと思います。
【税金などの管理を徹底できる人の方が適任】
結婚にともなう世帯主の決め方は、基本的には自由に適任者を決めることが可能です。つまり、妻・夫ともに世帯主となる権利があるということです。とはいえ、世帯主になるためには、ある程度の能力や知識が必要になってきます。
なかでも、税金に関する知識や管理能力を備えていることが必要不可欠です。世帯主には、行政手続き上の義務が発生します。世帯主にまつわる具体的な義務については以下のとおりです。
・国民健康保険の納税義務
・国民年金の納付義務
結婚手続きを進める際は、「税金関係の手続きや管理を徹底できる人」を世帯主に選ぶことが大切だといえます。
【世帯主を別々に分けることができる】
結婚している場合でも、夫と妻がそれぞれの世帯を持つことが可能です。また、世帯主を別々にすることで、世帯主であった人が扶養者分の国民健康保険料を納付する必要性がなくなります。
つまり、これまで夫が世帯主になっていた場合は、世帯主を別々にすることで夫が妻の国民健康保険料を納付する必要性がなくなるのです。ただし、夫婦ともに年収額が多い場合は、必ずしも保険料が安くなるわけではありません。
仮に、世帯主を別々に分ける際は、夫婦の年収額を考慮したうえで、あらかじめ「世帯主を一人に絞る場合」と「世帯主を分ける場合」の保険料を算出しておきましょう。
【夫・妻ともに世帯主になる権利がある】
結婚後の世帯主に関しては、夫・妻ともに世帯主になる権利があります。
また、世帯主には、税金関係の手続きを行う義務があるため、国民健康保険や国民年金などの納付にまつわる管理を徹底できる人が世帯主の適任者だといえます。
