五輪「観客は国内在住者のみ」案　　(理想と違う成婚)

東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの観客について政府内で、国内在住の観客に限定する案が選択肢として浮上していることが27日、複数の大会関係者への取材で分かった。国内外で新型コロナウイルスの感染が拡大しているのに加え、新たな変異種も広がりを見せる。五輪開催へ、国民の不安を解消するための手段として国内客限定の案が浮上。緊急事態宣言が延長されるなど感染拡大が収まらない事態となれば、観客の上限規制を決める今春を待たず、海外からの観客の入国見送りを前倒しで決断する可能性が出てきた。 コロナの感染拡大で逆風が強まる五輪に危機感を募らせる政府内では、海外客の受け入れを見送り、国内在住者に限定する案が浮上した。開催に不安を抱える国民や、逼迫（ひっぱく）する医療現場を考慮し、政府内や組織委の中には海外客を諦め、海外からは選手だけを受け入れると早期に国民に示すべきとの考えがある。 政府、東京都、大会組織委員会は昨年12月、コロナ対策の中間整理を発表。海外選手の対策を万全に取る一方で、外国人観客は14日間の隔離免除、公共交通機関の利用を認めることを軸に対策を講じるとした。大会関係者は「隔離なしで公共交通機関を使えるなど、現状を見てありえない」と話す。 コロナ禍でも国内ではプロ野球やJリーグ、バスケットボールBリーグなど多くの競技が観客を入れて実施してきた。その実績を踏まえ、国内在住者に限定すれば五輪でも観客を入れられるとの考え。中止、約900億円のチケット収入がゼロになり、公金を追加投入する可能性が出てくる無観客を避ける狙いもある。 海外向けチケットは100万枚近くを販売。政府関係者は「何十万人という外国人観客が日本に来て感染が広まったら政府は責任を負えるのか。飲酒して公共交通機関に乗り、騒ぐなどしたら国民も怖いだろう」と漏らす。 一方、政府内には五輪をコロナが終息した先のインバウンド復活のきっかけにしたいと考えるグループもある。感染状況が落ち着き緊急事態宣言が解除されたり、ワクチン接種が始まれば世論の雰囲気も変わるとし、判断を焦るべきではないとの考えだ。 昨年12月のコロナ対策の中間整理では外国人観客を含めた観客の取り扱いについて今春に最終判断するとしている。だが、政府関係者の中には緊急事態宣言が延長されたタイミングで、観客の「国内限定案」を具体的に検討する時期になるとの見方もある。国際オリンピック委員会（IOC）との話し合いは必要になるが、「外国人観客の在り方」について前倒しで決定した後、観客の上限規制を決める2段階方式を採る可能性が出てきた。 ＜東京五輪の観客に関する発言＞ ▼20年11月 IOCバッハ会長が来日して国立競技場を訪れた際、「開会式で満員のお客さんが入ることを誰もが望んでいる」とフルスタジアムを熱望した。 ▼21年1月1日 日刊スポーツのインタビューで組織委の森喜朗会長が「中止はできない。無観客でもやるべきだ」と発言。 ▼同22日 バッハ会長がメッセージ動画で「（感染）状況への対処で必要な手段を適切な時期に決める。それは観客の問題にも及ぶ。何人か、観客は入れられるのか」と述べ、無観客も選択肢になりうるとした。