地方にも「億ション」拡大　【好条件で決断できない人】

　住宅地の地価上昇は、３大都市圏や地方の主要都市にとどまらず、周辺でも拡大した。販売価格が１億円を超える「億ション」は、地方にも増えている。今後は、日本銀行のマイナス金利政策解除に伴う住宅ローンへの影響が懸念されそうだ。（佐々木拓） 【３Dマップ】あなたの街の地価は？全国の地点一覧

　住友不動産などは１月に、東京の湾岸エリアで地上５８階建てのタワーマンション「グランドシティタワー月島」（東京都中央区）の第１期販売を行った。販売価格は１億～２億円が中心で、８割が売れたという。最寄り駅から徒歩５分という立地も決め手となった。

　不動産経済研究所の集計によると、東京２３区は高額物件の販売が相次ぎ、２０２３年の新築マンション平均価格が１億１４８３万円と、初めて１億円を超えた。駅が近い「駅チカ物件」は、中古マンションの価格も高騰している。

　２４年の公示地価で、東京都の上昇率は２３年調査よりも、１・５ポイント高い４・１％だった。

　全国の住宅地の上昇率は０・６ポイント大きい２・０％で、かつて１０％の高い伸びを示していたバブル景気の１９９１年以来、３３年ぶりの高さとなる。上昇した都道府県は２３年調査よりも５県多い２９都道府県となった。福岡県の５・２％、宮城県の４・７％、北海道の４・４％など、主要都市がある自治体で値上がりが目立つ。

　地価の上昇は、埼玉県や千葉県といった近隣にも及んでいる。東京駅までＪＲ線で３０分の埼玉県蕨市は、住宅地の上昇率が６・０％だった。地元で不動産会社を営む村田健悟さんは、「都心のマンションを希望していた人が郊外に流れてきている」と話す。

　不動産調査会社の東京カンテイによれば、２２年の時点で、東京都、大阪府、愛知県以外で販売された億ションは４５０戸を超え、１０年前の７倍となった。２３年も高い水準を維持しているという。高松市や佐賀市でも来年の完成を目指して建設が進んでいる。

　東京カンテイの井出武上席主任研究員は「賃貸物件の家賃も上がっており、同じ金額を払うのならば、資産にしたいという人が全国で増えている」と話す。