婚活アプリの「独身偽装」訴訟が相次ぐ今｜実際どうなの？

仲人歴30年が語る「安心は買えるか」という話

婚活アプリで知り合って交際し、妊娠まで経験した相手が、実は既婚者だった。

2026年4月、東京地裁はこのケースで男性に110万円の賠償を命じました。2025年10月には大阪地裁でも、独身限定のはずのアプリで出会った既婚男性に55万円の賠償命令が出ています。ニュースで見かけた方も多いのではないでしょうか。個人的には安すぎるとは思いますがそれはさておき、、

30年・1800組以上の成婚を見届けてきた仲人（婚活カウンセラー）として、正直な感想を書きます。

婚活アプリで「独身だと思っていたら既婚者だった」――訴訟が相次ぐ理由

今回の判決で問われたのは「貞操権」「性的自決権」という、誰とどう関係を持つかを自分で決める権利の侵害です。性交渉に応じる前提が崩れたことに対して、裁判所が賠償を認めた形です。

ただ、ここで見落としてはいけないのは、アプリ側の身元確認には限界があるという事実です。本人確認はできても、「独身であること」までは証明できません。婚姻関係の有無を確認する公的な仕組みを、アプリ運営会社が持っているわけではないからです。

被害は女性だけじゃありません。男性も「身元」で痛い目を見ています

報道では女性の被害が目立ちますが、男性側にも似たような被害はあります。デート商法的に金銭を要求されたり、相手の素性がまったく違っていたり。性別を問わず、「身元が分からないまま関係が進む」リスクは、アプリという仕組みそのものに内在しています。

ナンパは警戒するのに、アプリだと安心してしまう不思議

街でナンパされたら、多くの人は警戒します。素性も分からない相手だからです。ところがアプリだと「運営会社があるから」となんとなく安心してしまう方が少なくありません。

でも、よく考えてみてください。運営会社が保証しているのは「サービスの提供」であって、「会員の身元」ではないのです。本質的には、ナンパで知らない人と出会うことと、構造はそれほど変わりません。

私自身、いくつかの婚活アプリに登録しています。もちろん出会うためではなく、仲人としてのリサーチと検証のためです。実際に触ってみると分かりますが、アプリは「出会いの場を提供する」ところまでが役割で、その先の身元保証までは踏み込んでいません。それが良い悪いという話ではなく、最初からそういう設計のサービスなのです。

大切なのは、「アプリとはそういうもの」と理解して使えるかどうか

ここが今回お伝えしたい核心です。

アプリのリスクは、アプリが悪いから生まれているわけではありません。「出会いの母数を増やす」ことに特化した仕組みである以上、身元の精度には限界がある。これは仕方のない部分です。問題は、そのリスクを利用者自身がどれだけ理解し、自分で線引きしながら活用できているか、という点にあります。

リスクを織り込んだうえで主体的に使いこなせる方なら、アプリは十分に有効な選択肢です。実際、そうやって賢く活用している方もたくさんいます。

自信がない方は、「安心」をサービスとして買うという選択もあります

一方で、「そこまで自分で見極める自信がない」「リスクと向き合いながら婚活する余裕がない」という方もいると思います。それは決して弱さではありません。

そういう方には、安心の部分をサービスとして買うという感覚で結婚相談所を使っていただいてよいと思っています。

リライオンはIBJ加盟の正規相談所として、入会時に独身証明書や本人確認書類の提出を必須にしています。これは「アプリより優れている」という単純な話ではなく、出会いの母数を追う仕組みではなく、身元を確認した相手だけに絞ってお引き合わせする仕組みだということです。求めているものが違えば、選ぶべきサービスも変わります。

まずは無料相談で、自分に合うやり方を聞いてみてください

アプリが向いているか、相談所が向いているか。正解は人によって違います。

リライオンでは、入会を前提としない無料相談を行っています。「今のアプリでのやり方に不安がある」「身元がはっきりした相手とだけ会いたい」――そんな軽いきっかけで構いません。

ご自身の婚活が、今どんな仕組みの上に乗っているのか。一度、確認してみませんか。

【結婚相談所リライオン】

大阪・堺・泉州エリアを中心に活動。仲人歴30年・成婚1800組以上。

IBJ加盟の正規相談所として、あなたの婚活を全力でサポートします。

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