ガソリン車工場が〝ゾンビ化〟(高収入でも成婚出来ない)

EV生産ライン(イメージ写真)

「The New China Playbook」（23年）の著書で知られる英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのケユ・ジン准教授は、中国が伝統的な製造業から、新たなクリーンテクノロジー産業へと移行する中、「中国の経済計画立案者らは、国家レベルで労働力の再配分という〝古典的な移行問題〟と闘わなければならない」と述べた。

中国の労働力資源の再配分で主要な〝障壁〟となるのは、同国独特の「戸口（フーコオ）と呼ばれる戸籍制度にあるとジン氏は指摘する。この制度により、約4億人が仕事を求めて都市部などへ自由に移住する権利を制限されているという。戸口とは、出生地をもとに全人民をいくつかの戸籍に組み入れ、その戸籍の種類によって教育権や労働時間、福祉について、異なる水準の権利が与えられるというものだ。

さらに、中国製EVをめぐる欧米など各国の動きも活発化している。

ロイター通信によると、欧州連合（EU）の欧州委員会は、中国製EV輸入の税関登録を3月7日に開始した。EU調査で中国製EVが不当な補助金を受けているとの結論が出た場合、税関登録時点にさかのぼって関税を課す可能性がある。欧州委は中国製EVに関する補助金調査を実施中で、EU製品を保護するため関税を課すか判断する。調査は11月までに終了する予定だが、7月にも暫定的な関税を課す可能性がある。

また、米国のバイデン大統領は2月、高い関税により、現在は米国にほとんど輸入されていない中国製EVが、米国人の機密データを収集し、中国政府に送信する懸念があり、いずれ国家に重大なリスクをもたらす可能性があると表明。「中国のような懸念のある国から輸入された自動車が、わが国の国家安全保障を損なうことがないよう前例のない措置を発表する」とし、警戒心をあらわにした。

その米国ではテスラに始まったEV需要は踊り場を迎えたとされる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ここにきてトヨタを筆頭に日本メーカーのハイブリッド車（HV）の人気が急上昇している。トヨタ「プリウス」は20年以上前にHV技術を導入して以来、米国の自動車市場で小さいながらも安定したシェアを占めてきた。それが、ガソリン価格の高騰や、EVの寒冷地での脆弱さにより、日本製HVが再び見直されているというのだ。