コロナの影響から拡充された結婚給付金とは？

コロナの影響から拡充された結婚給付金とは？

2020年から現在まで続く新型コロナウイルス感染症の影響によって、婚活中の方が婚活離れや一時的な休止状態に追い込まれています。ここでは、そんな「婚活離れ」に対して内閣府が新たに拡充を決めた「結婚給付金」について紹介します。

 

【結婚給付金の概要】

結婚給付金は「結婚新生活支援事業費補助金」という正式名称の補助金で、日本全国の市区町村が新婚の家庭にかかる引っ越しや家賃などのスタートアップ費用を補助するものです。

 

2013年に発表された「厚生労働白書」で、結婚に支障をきたす男女の4割以上が収入に不安があると回答しており、その結果をもとに少子化対策として支給が決定されました。

 

対象となる世帯の要件は年度ごとに変化しており、2021年では以下の条件をみたす世帯に限られています。

 

・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

・年収約540万円未満（夫婦の所得合計が400万円未満）

・住まいのある市区町村が定める要件を満たしている

・年度はじめの1月1日から翌年の3月31日までに入籍

 

※2021年（令和3年）のケースでは、令和3年1月1日から令和4年3月31日までに入籍した世帯が対象となります。

 

【結婚給付金の内容】

2020年度には交付の上限金額が30万円でしたが、2021年度は2倍の60万円（年齢の条件あり）となりました。補助金の対象となる費用の内訳は以下の通りです。

 

・新居の家賃または購入費用

・新居への引っ越しにかかった費用

・敷金礼金・共益費・仲介手数料など

 

結婚新生活支援事業費補助金は、新居への「住み替え」にかかる費用を補助するものです。新居に持ち込む家具や家電製品は対象外となるため注意が必要です。

 

【真剣な婚活や出会いを応援】

結婚新生活支援事業費補助金は、パートナーと新たなスタートを始める人をサポートしてくれるお金です。

 

ただし、地域少子化対策として交付を行っている市区町村は全体の30%程度と、100%ではありません。

 

今後さらに導入が増えていくと予想されていますので、お住まいの地域に該当する方はぜひこの機会を活用してみてはいかがでしょうか。