結婚式の解約料、相次ぐトラブル…相談は２年で５千件超

新型コロナウイルスの感染拡大を理由に結婚披露宴を中止した場合のキャンセル料支払い義務を巡り、各地でトラブルが相次いでいる。コロナに関連した結婚式トラブルで全国の消費生活センターに寄せられた相談は、この２年間で５０００件を超えた。中には訴訟に発展したケースもあるが、裁判所の判断が分かれている。

コロナ禍の影響で結婚式の延期やキャンセルは全国で相次ぎ、式場運営会社でつくる「日本ブライダル文化振興協会」によると「一時は９割の式が延期・中止になるなど、式場側は苦しい状況が続いた」という。

式場側にとって、キャンセル料を支払ってもらえるかどうかは死活問題となったとみられ、トラブルも増えた。国民生活センターによると、コロナ禍となってから２０２１年度までに全国の消費生活センターへ寄せられた相談のうち、コロナ関連での結婚式の契約トラブルは約５９００件に上ったが、ほとんどがキャンセル料に関する内容だった。

東京地裁では、２０年３月２８日に予定していた結婚式を３日前の同２５日に解約した男性が、キャンセル料名目で式場が返還しなかった前払い金の約４８５万円の返還を求めて提訴した。

解約日の新規感染者数は国内全体で９３人、東京都内は４１人だった（厚生労働省調べ）。地裁は２１年９月、男性の請求を棄却。２審・東京高裁も「不安に思う人は一定数いたと推測できる」としたものの、２０年４月７日に東京など７都府県に緊急事態宣言が出される１週間以上前の解約だったことなどから、式場側は返還する必要はないとした。

一方、名古屋地裁では、異なる判断が示された。名古屋市のホテルが、披露宴を解約した夫婦にキャンセル料の支払いを求めた訴訟で、地裁は今年２月２５日、ホテル側の請求を棄却する判決を言い渡し、３月１２日に確定した。

夫婦は２０年６月に披露宴を予定。同年４月８日に解約を申し出た。裁判でホテル側は、見積額の３割にあたる約１５０万円を請求していた。解約時点で、愛知県内は宣言の発令前だったが、判決は「開催は現実的に不可能というのが一般認識だった。解約はやむを得ない」として、キャンセル料の支払いは不要とした。