共同親権をめぐる法案から婚活への影響

離婚後の共同親権の導入とは？

2024年4月12日共同親権が修正の上、採決されます。

現行法は、離婚後の親権は、父または母のどちらかを一方を指定するという「単独親権」に限定されていました。これが「単独親権」に加えて「共同親権」も選択できる法案です。

ここで「共同親権」とは何でしょうか？

「共同親権」とは「未成年の子どもについて父と母の双方が共同して親権を行使する制度」となっています。

反対論者の中には、子供がいる人に対する実質的な「離婚・子連れ別居禁止法」と主張される方がいます。

＜きっかけ＞

実は世界的には「共同親権」が主流です。

そして日本の「単独親権」はごく一部の国のみとなっています。日本は戦前の家制度からの婚姻制度でしたが近年、国際結婚による子どもの日本国内への連れ去りが問題になっていました。

キリスト教からの契約社会のアメリカでは、離婚前に『養育計画書』を裁判所に提出しなかれば離婚が認められません。

では導入された場合のメリット・デメリットを確認していきましょう。

共同親権のメリット・デメリット

では共同親権のメリットとデメリットを見ていきましょう。弁護士のHPから抜粋ですが、法案が修正される可能性がありますので正式には確認をお願いいたします。

◎メリット

1. 子供が両方の親と関われる

2. 離婚時の熾烈な親権トラブルを避けられる

3. 養育費に支払いがスムーズになる

（ただし法的な強制力は無いようです）

4. 両親が協力して子どもの養育や教育ができる

◎デメリット

1. 二重生活で子どもに負担がかかる

2. 両親の教育方針が異なる場合に揉める

3. 両親の教育方針や文化が違うと子供が混乱する

4. 遠方への引越しが困難になる

5. 子供が居場所がないと感じたり気を使ったりする

6．DVや一方の親の虐待から逃げられない

変わる結婚・子供に関する自分の考え方を確立

ここからは私の私見です。

今や３人に1人は離婚する時代です。そして再婚も多い。

共同親権が導入されるとシングルマザー・シングルファーザーは、元旦那・元妻と再婚相手との共同親権の協議が必要になってきます。

これは手間だなと思い、再婚を躊躇するバツイチが増える可能性があると思います。

離婚後も共同で子どもを養育する事になれば価値観が似ていることが重要となってくるのです。

そのため家事・育児の共同や、生きてきた環境や、ものの考え方が近い同年代婚が主流になってくると思われます。

そして子どものことは妻任せの昭和の家庭観の40代男性は、ますます避けられる事になるでしょう。

また、今後は結婚後の生活を決める婚前契約が必要になっていくのです。

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