【最新2025年】婚活・結婚補助金制度の全体像と種類
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こんにちは、港区の結婚相談所フェリーチェラボ代表カウンセラー笹﨑です。結婚は人生の大きな節目ですが、新生活には住居費や引越し費用など、多額の初期費用がかかります。
そんな経済的な負担を軽減し、少子化対策を推進するために、国や自治体は様々な補助金や支援策を提供しています。
「婚活・結婚補助金制度」と一口に言っても、その内容は多岐にわたります。
国や自治体が提供する支援は、大きく以下の2つのタイプに分類できます。
結婚後の新生活を経済的に支援する補助金（最大60万円）
新居の住居費（購入費、賃料、敷金、礼金、仲介手数料など）や引越し費用といった、新婚世帯が直面する初期費用を補助するものです。
この記事で詳しく解説する国の「結婚新生活支援事業」が代表的です。
多くの自治体で実施されていますが、東京23区などでは導入されていないケースもあります。
婚活そのものを支援する取り組み
結婚相談所の利用料補助、婚活イベントの開催、出会いの機会創出のための情報提供やマッチングサービスなどです。
直接的な現金給付は少ないものの、婚活費用を軽減したり、身元の確かな相手と出会える質の高い機会を提供したりする形で支援します。
特に結婚相談所の費用は婚活サービスの中では高額になりがちなので、このような支援は活用したいポイントです。
本記事では、新婚生活をサポートする国の主要制度から、主要都市のユニークな婚活支援、さらには婚活のリアルな費用や悩みの解決策まで、2025年（令和7年度）の最新情報を網羅してご紹介します。
特に結婚相談所の利用を検討されている方が、賢く制度を活用できるよう、詳しく解説していきます。
1. 国の「結婚新生活支援事業」とは？対象者と助成金額を徹底解説
国の「結婚新生活支援事業」は、新婚世帯が抱える経済的な不安を軽減し、若年層の結婚を後押しすることを目的とした制度です。
国からの交付金を受け、各自治体が主体となって実施しています。
補助の対象となる費用は、主に新居の住宅費（購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）と、引越し業者に支払った費用です。
💡 注意点： 結婚式費用や新居で購入した家具・家電の費用は対象外です。
1-1. 誰が対象？結婚新生活支援事業の主な要件
国の制度の基本要件は以下の通りですが、実施の有無や細かな条件は自治体によって異なります。
必ずお住まい（または新居）の市区町村の最新情報を確認してください。
婚姻日： 指定された期間内に婚姻届が受理されている新婚世帯。
年齢制限： 婚姻日時点の年齢が夫婦ともに39歳以下であること。
所得制限： 夫婦の所得を合算した年収額が500万円未満であること。
※奨学金を返還している世帯は、その年間返済額を所得から控除できます。
その他： 過去に同じ補助金を受けていない、申請する年度内に対象費用の支払いが完了しているなど、自治体が定める要件を満たすこと。
【東京都の状況】
東京都内でも、青梅市、江戸川区、利島村など、一部の区市町村では「結婚新生活支援事業」またはそれに類する新婚世帯への助成金を実施しています。
青梅市:
結婚お祝い金: 令和7年4月1日以降に婚姻届を提出した夫婦等に最大50万円の応援金を加算（年齢や家庭の状況による）。
定住応援金: 青梅市の「お祝い金」交付を受け、一定期間後に住宅を取得した場合に10万円などを交付。
江戸川区:
「結婚新生活支援事業」に準ずる形で、婚姻日等から1年を経過していない夫婦等に、居住費・引越費用などを補助する制度を実施（所得・年齢等の要件あり）。
利島村:
婚姻届提出後も1年以上定住することが確実な世帯を対象とした助成制度などがあります。
東京都内、特に港区を含む東京23区の多くは、この「結婚新生活支援事業」をほとんど実施していない可能性が高いです。
理由は、大都市圏では、人口流入が多く、その代わりに、子育て支援やソフト支援に力を入れている傾向があります。
一方、地方では少子高齢化や若年層の人口流出が深刻なため、婚活支援に力を入れ、補助金や助成金を積極的に導入しています。
ご検討の際は、居住予定の自治体への確認が不可欠です。
1-2. いくらもらえる？助成金額の上限と年齢別優遇
助成金額は、夫婦の年齢によって上限が異なります。
夫婦の年齢（婚姻日時点）⇒ 助成金額の上限（1世帯当たり）
夫婦ともに29歳以下 ⇒ 最大60万円
夫婦ともに39歳以下 ⇒ 最大30万円
特に夫婦ともに29歳以下の場合は、最大60万円と手厚い補助が受けられます。
若年層の結婚を経済的に強力にサポートする意図がうかがえます。
2. 結婚新生活支援事業の申請方法：手続きの流れと必要書類
補助金を受け取るためには、正確な申請手続きが不可欠です。
2-1.自治体の情報確認
まず、新居のある市区町村がこの事業を実施しているか、また独自の補助金がないかを確認します。
各自治体の公式ウェブサイトで「結婚新生活支援事業」や「新婚」「補助金」などのキーワードで検索しましょう。
2-2.必要書類の準備
・申請書（自治体指定のもの）
・婚姻届受理証明書や戸籍謄本
・住民票、所得証明書
・納税証明書
・補助対象となる費用の領収書（物件の賃貸契約書、不動産売買契約書、引越し業者の領収書など）
書類は、自治体によって異なるため、必ず地域ごとの必要書類リストを入手してください。
2-3.申請・審査
期間内に自治体の担当窓口に必要書類一式を提出します。
提出後、自治体による審査が行われます。
2-4.交付
審査に通過すると、交付決定通知書が届き、指定口座に補助金が振り込まれます。
💡 重要な注意点： 申請期間は年度末までなど期限があり、また「予算がなくなり次第受付終了」となるケースも多いため、事前に確認し、なるべく早く申請準備を始めることなどが重要です。
3. 【徹底比較】婚活費用はどのくらい？結婚相談所からマッチングアプリまで
結婚相談所での活動を検討している方々から、よく聞かれるのが
「婚活費用に加えて、結婚後の新生活のお金も心配…」
という声です。
3-1リアルな悩み：婚活費用と新生活費用の「二重の負担」
【お金の不安】
「結婚相談所や婚活の費用は納得できますが、無事に成婚退会できても、すぐに敷金礼金や引越し費用がかかると思うと、貯金増やしたいけどなかなか増やせず心配です。」（30代男性会員様）
「彼との結婚を考えてるけれど、彼が『結婚新生活支援事業』の所得制限などでもらえるのかしら？マイホームや子供を持った時など先々の為にも二人の貯金額は少しでも減らしたくないな。」（20代女性会員様）
【課題解決事例】
当相談所を卒業されたカップルの中には、補助金制度を有効活用し、経済的な不安を解消した事例が多数あります。
case1「補助金で婚活初期費用以上をカバーしました！」（20代後半カップル）
夫婦ともに29歳以下で、子育て支援や補助金サービスの充実した地域に新居を構え、地方自治体が実施する「結婚新生活支援事業」の最大60万円の対象に。
case2：「自治体の婚活支援金を活用し、入会金の一部を補助！」（30代前半女性）
「結婚相談所への投資で短期間に成婚できた上、補助金で新居の初期費用の一部がまかなえました。これにより、結婚相談所にかかった費用も結果的に満足できたと感じています。」
case3：「自治体の『婚活支援金』を利用して、結婚相談所の入会金が実質数万円安くなりました。」（30代前半男性）
浮いたお金を、成婚後の新生活準備資金に充てることができて助かりました。
case2,3のように、一部の自治体では、地域住民が結婚相談所を利用する際の費用の一部を補助する制度があります。（例：自治体独自の婚活支援金）
このように、婚活費用と新生活費用はセットで考えるべき課題です。
補助金や支援サービスを事前にチェックし、賢く活用することで、結婚へのハードルは大きく下がります。
3-2婚活サービスごとの婚活にかかる費用と特徴調べ
婚活にかかる費用は活動方法によって大きく異なりますが、数十万円から百万円以上になることも珍しくありません。
〈①婚活方法 ②主な費用内訳 ③年間費用の目安 ④特徴・結婚相談所との比較〉
①マッチングアプリ
②月額利用料（男女差あり）、オプション料 ③1万円～5万円程度 ④手軽に始められるが、相手の真剣度や身元確認は自己責任。
①婚活パーティー/街コン
②参加費（1回数千円～1万円） ③5万円～10万円程度 一度に複数人と出会えるが、④カップリング後の進展は自分次第。
①結婚相談所
②入会金、月会費、成婚料、オプション費用 ③30万円～80万円以上 ④専任のカウンセラーによるサポートが手厚い。身元が保証された真剣な出会いが期待できるため、費用は高めだが成婚率は高い傾向。短期間での成婚を目指す方や、婚活に悩んでいる方におすすめ。
①その他（婚活イベントなど）
②趣味活、交流会参加費など ③費用は活動内容による ④自然な出会いを求めるが、結婚に直結しない可能性も。
婚活にかかる費用は、これらの費用に加え、デート代や身だしなみを整える費用などが加算されます。
このように、婚活費用と新生活費用はセットで考えるべき課題です。
補助金や支援サービスを事前にチェックし、賢く活用することで、結婚へのハードルは大きく下がります。
「結婚後の新生活」も考え、婚活費用も頭に入れ、計画的な資金準備が重要です。
あなたのお住まいの地域の情報を調べてみましょう。
4. 主要都市の婚活応援事業：補助金以外の魅力的な支援サービス
婚活にフォーカスを当てて直接的な現金の助成金を出している自治体は多くはありませんが、出会いの機会創出や新生活をサポートする類似した支援を実施しています。
4-1. 【東京都】TOKYOふたり結婚応援パスポート：都内で使えるお得な特典
東京都全体で実施している「TOKYOふたり結婚応援パスポート」は、1年以内に結婚を予定している、または結婚後1年以内のカップル・夫婦が、協賛店で割引や特典などのサービスを受けられるパスポートです。
東京都のウェブサイトから簡単に申し込めます。
結婚式場、新居探し、家具・家電の購入など、様々なシーンで役立ちます。
「TOKYOふたり結婚応援パスポート」；
https://www.futari-story.metro.tokyo.lg.jp/
4-2. 【大阪府】ふぁみなび（子育て・結婚 応援パスポート）：地域ぐるみで結婚を応援
大阪府が推進する「ふぁみなび（子育て・結婚 応援パスポート）」は、子育て・結婚を応援する社会的機運の醸成を目的としています。
企業・店舗等が結婚世帯に対して様々なサービスを提供する仕組みで、地域ぐるみで結婚・子育てをサポートする姿勢が魅力です。
「ふぁみなび（子育て・結婚 応援パスポート）」；
4-3. 【名古屋】あいこんナビ：愛知の出会いをサポートするポータルサイト
愛知県が運営する「あいち出会いサポートポータルサイト あいこんナビ」は、自治体や企業が開催する婚活イベント情報などを集約し、出会いをサポートするウェブサイトです。
婚活イベントの検索や参加申し込みができるため、愛知県内で婚活を考えている方には必見の情報源です。
「あいち出会いサポートポータルサイト あいこんナビ」；
5. 婚活における男女の悩みと戦略：結婚相談所選びのヒントも
婚活の経済的支援がある一方で、活動そのものの難しさに直面する方も少なくありません。
ここでは、婚活における男女の主な悩みと、それを乗り越えるための「婚活戦略」をご紹介します。
特に結婚相談所を利用する際のヒントも交えて解説します。
5-1婚活の悩み 男女別 TOP５
婚活の悩み 【女性】Top.5
1位 理想の条件に合う人がいない。
2位 理想の条件を妥協したくない。
3位 年齢に対する偏見がある。
4位 理想の相手と交際に至らない。
5位 相手の結婚に対する真剣度が見えない。
婚活の悩み【男性】Top.5
1位 理想の条件に合う人がいない。
2位 理想の相手と交際に至らない。
3位 自分に自信が持てない。
4位 年齢に対する偏見がある。
5位 理想の条件を妥協したくない。
男女の悩みには共通する部分もありますが、独自の悩みを抱えていることがわかります。
5-2婚活戦略：悩みを乗り越えるアプローチと結婚相談所の活用
婚活における悩みを解決し、理想的なパートナーシップを築くためには、戦略的なアプローチと、必要に応じて結婚相談所のような専門サービスの活用が有効です。
〈①悩みへのアプローチと②解決方法の提案 ③結婚相談所の活用例 〉
①【悩み】理想と現実のギャップ
②【解決方】条件の柔軟性：絶対譲れないポイントを3つに絞り、それ以外は「柔軟性」と捉え、視野を広げる。
③ 結婚相談所では: カウンセラーが客観的な視点で「本当に譲れない条件」を整理し、自分に合う相手像を一緒に考えてくれます。
思わぬ出会いを引き出すことも。
①【悩み】交際に至らない
②【解決方】コミュニケーションスキルの向上：相手の気持ちやニーズを理解し、共感力を高める。
デートでは相手の関心に合わせた場所を工夫する。
③ 結婚相談所では: デート後のフィードバックや、LINEのやり取り、会話術のアドバイスなど、お見合いや交際の具体的なサポートが受けられます。
①【悩み】自信の欠如・偏見
②【解決方】ポジティブな自己表現：外見だけでなく、知識や経験といった内面の魅力を再確認し、自信を持ってアピールする。
③ 結婚相談所では: プロフィール作成や写真撮影のサポート、模擬デートなどを通じて、あなたの苦手を改善し、魅力と自信を最大限に引き出すお手伝いをします。
①【悩み】真剣度への不安
②【解決方】オープンな確認：交際初期の段階で、結婚に対する意識や価値観を素直に確認するオープンなコミュニケーションを心がける。
③ 結婚相談所では: 入会時に独身証明書など提出が必須のため、相手の結婚への真剣度は高いです。
また、カウンセラーを通じて相手の意向や気持を確認してもらうことも可能です。
これらのアプローチを組み合わせることで、婚活における悩みを解決し、理想的なパートナーシップを築くための道が開けるでしょう。
特に結婚相談所は、費用はかかりますが、これらの悩みをプロの視点からサポートし、効率的かつ確実に成婚へと導くための強力なツールとなり得ます。
6. まとめ：賢く婚活・結婚準備を進めるために
2025年現在、「婚活補助金」は、主に結婚後の新生活の住居費・引越し費用を補助する「結婚新生活支援事業」が中心です。
補助金は新生活の初期費用を軽減する強力な味方です。まずは居住予定地の制度を調べてみましょう。
POINT！まとめ
新生活補助金：
居住予定の自治体の実施状況、年齢・所得要件、申請期間を必ず確認し、早めに準備を。
婚活費用：
マッチングアプリから結婚相談所まで、ご自身の予算や求めるサポートレベルに合わせて選択しましょう。
特に結婚相談所は、費用対効果を重視し、真剣な出会いを求める方に有力な選択肢です。
自治体の婚活支援：
各自治体独自のイベントやパスポート制度も、賢く活用して出会いのチャンスを広げましょう。
婚活戦略：
自身の悩みを理解し、柔軟な条件設定、コミュニケーション能力の向上、そして必要に応じて専門家のサポートを受けることが成婚への近道です。
カウンセラー笹﨑からの一言
パートナー選びは、今後の人生を大きく左右する重要なターニングポイントです。
国の補助金や自治体の支援制度は、新生活の経済的な後押しとなりますが、最も大切なのは、ご自身の願望を明確化し、それに見合う相手に出会うために必要な自己研鑽を怠らないことです。
パートナーに出会うまでは、人それぞれのタイミングがあります。
ときに思うようにいかずに落ち込むことがあるかもしれません。
しかし、あきらめず、根気強く、前向きに継続する事で、きっとあなたの価値観や理想にピッタリなお相手が見つかるでしょう。
情報収集と戦略的な活動によって、皆様の幸せ成就を心より願っております。
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