いまさら聞けない！？独身税ってなに？
- 婚活のコツ
- 婚活のお悩み
- 結婚準備
そもそも“独身税”って本当にあるの？
こんにちは！三重県桑名市にある結婚相談所「らく婚」代表の渡邉です。
今回は「いまさら聞けない！？独身税ってなに？」です。
「独身税って、ついに始まるの？」
「結婚していないと罰金みたいなものを払うの？」
そんな声がSNSやネットニュースで飛び交っています。
でも、まず最初にお伝えしたいのは、“独身税”という名前の税金は、法律上は存在しないということです。
ではなぜ、そんな言葉が広がっているのでしょうか？
それは、2026年4月から導入される「子ども・子育て支援金制度」が、子育てをしていない人にも負担を求める仕組みであるためです。
この制度によって、独身者や子どもを持たない世帯が新たな支払い義務を負うことになり、「実質的な独身税では？」という声が上がっているのです。
新制度の正体「子ども・子育て支援金制度」とは？
この制度は、少子化対策の一環として国が導入を決めたものです。
目的は、子育て世帯への経済的支援を拡充し、安心して子どもを育てられる社会をつくること。
具体的には、健康保険料に上乗せする形で「支援金」が徴収されます。
この支援金は、児童手当の拡充、育児休業給付の引き上げ、保育施設の整備などに使われる予定です。
重要なのは、結婚しているかどうかではなく、「子どもを育てているかどうか」が負担の有無に関係するという点です。
つまり、独身でも子育て中であれば負担は軽減され、逆に既婚でも子どもがいなければ支援金の対象になります。
この制度は「社会全体で子育てを支える」という理念に基づいていますが、実際には「子育てをしていない人が追加で負担する」構造になっているため、独身者にとっては複雑な気持ちになるかもしれません。
実際の負担額は？年収別シミュレーション
では、具体的にどれくらいの負担になるのでしょうか？
厚生労働省の試算によると、年収500万円の人で月500円程度の負担が見込まれています。
この金額は段階的に引き上げられ、2028年度には徴収総額が1兆円規模になる予定です。
以下は年収別の年間負担額の目安です：
この金額を見て、「そんなに高くない」と感じる方もいれば、「なぜ子育てしていないのに負担しなければならないのか」と疑問を持つ方もいるでしょう。
制度の目的は理解できても、納得感を得るのは簡単ではありません。
結婚＝税対策？それだけじゃない“人生の安心”
「結婚すれば支援金の負担が減るの？」という疑問も出てきますが、実際には“結婚しているかどうか”ではなく“子育てしているかどうか”が基準です。
ですので、結婚＝税対策という考え方は正しくありません。
それでも、結婚して家庭を築くことには、経済面だけでなく精神面でも多くのメリットがあります。
たとえば…
・ 病気や困難に直面したとき、支え合える存在がいる安心感
・ 老後の生活設計を一緒に考えられるパートナーの存在
・ 日々の喜びや悩みを分かち合える心のつながり
結婚は「損得」で語れるものではありません。
でも、誰かと共に生きることで得られる“安心”や“安定”は、人生を豊かにしてくれる大切な要素です。
結婚相談所からのメッセージ
「独身税」という言葉にモヤモヤしたり、不安を感じたりした方へ。
それは、今の暮らしや将来について、少し立ち止まって考えるタイミングかもしれません。
結婚相談所は、ただ結婚相手を紹介する場所ではありません。
「自分らしい人生を歩みたい」「誰かと支え合いたい」——そんな想いに寄り添い、あなたのペースで一歩を踏み出すお手伝いをします。
結婚には、正解も期限もありません。
でも、「話してみたい」「相談してみたい」と思ったその瞬間が、あなたにとってのスタートです。
私たちは、あなたの“これから”を一緒に考えるパートナーでありたいと思っています。
少しでも気になった方は、ホームページからお問合せください。
