額面の年収を見ても意味なくない？！

額面の年収を見ても意味なくない？！

相談所も色々、会員も色々、仲人も色々です…。先日から、いわゆる“結婚相談所あるある” をお送りしています。日々の活動を通して、“心に移りゆくよしなし事” を気の向くままに（気が向いたときに...）少しづつお話しして見たいと思います。

 

今日は、『額面の年収を見ても意味なくない？！』をお送りします。

 

「額面」と「手取り」ではその金額にかなりの差がある事を皆さんも良くお分かりだと思います…。いやいや、婚活女子の皆さんは本当に、そこんところを良く理解されてますか？！。婚活男性もご自分の年収が低いと必要以上に嘆くこともないと思うのです。

 

＜控除される（差し引かれる）項目＞ （出典：酒井会計マネーブログより）

先ず、手取りとはいわゆる“税引き後の受取額”のことを言います。では、会社員等のサラリーマンの給与所得の場合、何が控除（引かれる）のかと言えば、

 

①社会保険料（健康保険料+厚生年金保険料）

社会保険料（健康保険料+厚生年金保険料）は給与（実際は標準報酬月額）に対して約１５％の率で課税されます（従業員負担分）。なお、健康保険料は標準報酬月額１３５.５万円以上、厚生年金保険料は標準報酬月額６０.５万円以上で上限に達しそれ以降は一律となります。

 

②雇用保険料

一般の事業の場合、雇用保険料の労働者負担分は、３／１０００となっています。賃金に対して雇用保険料率を乗じて計算します。なお、雇用保険料の対象となる賃金には通勤手当が含まれます。

 

③所得税

所得税の計算方法は次の通りです。

・給与所得 － 給与所得控除 ＝ 所得金額

・所得金額 － 所得控除 ＝ 課税所得金額

・課税所得金額 × 所得税率 ＝所得税額（更に復興特別所得税２.１％も課税されます。）

ちなみに所得税は累進課税ですので、所得額が増えれば控除される金額も多くなります。

 

④住民税

課税標準額（所得金額 － 所得控除）に対して１０％の税率で課税されます。

 

＜年収別の手取り金額と控除額＞

では、年収を手取りベースで考えて見ると、いったいどうなるでしょうか？。「平均年収.JP」のサイトを参考にさせていただきますと。次の様になります。

年収２００万円から１億円まで、それぞれの手取り額や税金額を算出しました。ただし住んでいる自治体や扶養者や配偶者の有無、雇用形態などによって徴収額が大きく変わります。更に４０歳以上は、控除額に介護保険料が加わるため、手取り額が変わりますので、およその額になります。（国税庁の累進課税・年金機構の社会保険計算方法を使用）

 

年収  手取り額 控除額      税率

200万円 157.8万円 41.6万円 20.8％

300万円 232.2万円 66.9万円 22.3％

400万円 307.6万円 91.1万円 22.8％

500万円 381.7万円  117万円 23.4％

600万円 451.2万円  147万円 24.5％

700万円 515.9万円  182万円 26％

800万円 581.1万円 216.6万円 27.1％

900万円 649.8万円 247.4万円 27.5％

1,000万円 718.1万円 278.9万円 27.9％

1,500万円 1,010.5万円 485万円 32.3％

2,000万円 1,284.8万円 709.1万円 35.5％

3,000万円 1,787万円 1,204万円 40.1％

4,000万円 2,273.8万円 1,714.1万円 42.9％

6,000万円 3,167.2万円 2,814.8万円 46.9％

8,000万円 4,039万円 3,937万円 49.2％

1億円 4,910.9万円 5,059.1万円 51％

 

＜各年収の人口比率＞

パートタイマーやアルバイトも含まれているとは言え、年収３００万円以下は約４０％以上を占め、年収１,０００万円以上は約４％そこそこしか居ないと言うことです！。

 

年収100万円以下 ： 8.4％

年収100万円～ ： 13.55％

年収200万円～ ： 15.8％

年収300万円～ ： 17.52％

年収400万円～ ： 14.78％

年収500万円～ ： 10.07％

年収600万円～ ： 6.32％

年収700万円～ ： 4.32％

年収800万円～ ： 2.88％

年収900万円～ ： 1.87％

年収1,000万円～ ： 3.29％

年収1,500万円～ ： 0.68％

年収2,000万円～ ： 0.23％

年収2,500万円以上 ： 0.28％

（２０１７年 国税庁「民間給与実態統計調査」）

 

＜生涯で幾ら必要なの？！＞（参考：平均年収.JP、）

東京の一般家庭で必要な費用を挙げて見ると…。

 

①マイホーム

一般家庭で２,０００万円～３,０００万円位と言われています。

 

②教育費（幼稚園から大学まで）

・幼稚園から高校：公立で５００万円、私立で１,７００万円位と言われています。

・大学：公立で６００万円、私立で７５０万円位と言われています。

 

③その他

・衣食費：年間８４万円（７万円／月）

・娯楽費：年間３６万円（３万円／月）

 

と言うことは…

最低でも、公立の場合は３,１００万円、私立の場合は４,４５０万円と言うことになり、成人するまでの２０年で割ると、１５０万円～２５０万円になります。それにその他１２０万円を加えると、年間２７０万円～３７０万円が最低の年収と言うことになります。勿論、最低限の話ではありますが…。これを夫婦二人で収入を得る目安にすれば良いのです。

 

＜まとめ＞

仮に一人の収入としては日本人の平均所得よりだいぶ少な目の年収３００万円以下だとしても、結婚後に夫婦共働きを考慮に入れて、非課税限度額の１０３万円を稼ぎ出せば、充分に暮らしていけるレベルになるので、高収入のお相手を絶対条件とすべきではありません。ご自分の年収をプラスして考えて、お相手の収入面での条件の間口を広げて、人格的に優れたお相手を探すことに力点を置いた婚活を心掛けていただきたいと、願うばかりです！。

 

 

 

“木に縁りて魚を求む（きによりてうおをもとむ）”

 

 

 

これは、方法を誤れば目的を達成することができないということで、見当違いな望みを抱くことの愚かしさを語った言葉になります。高い年収のお相手を、数少ない中から無理に選ぼうとせず、現実を見つめて条件を広くして、より多くの会員の中から“人柄重視”で少しでも“相性の良いお相手”に巡り会える様に考え方を柔軟にするのも大切ではないでしょうか。今日は、この辺で失礼します。