独身税ってワードがもう恐怖?
- 婚活のお悩み
そもそも独身税って何故騒がれているのか
こんにちは。
JLCA(日本ライフデザインカウンセラー協会)
認定婚活カウンセラー資格を持つ
みくる結婚相談所 吉本です。
『2026/4から独身税という税金取り立て???』の話題がまことしやかに噂されていますが(取り立てとか大変失礼しました)いやいや独身者にとって独身税って・・・怖くて怖くて夜も眠れないじゃないか!
独身は悪だと断言しているような強烈過ぎるフレーズに驚きを隠せないですよね。
ほんっと何を考えているんだ?と憤慨していたのですけども。
調べてみますと、ずいぶんニュアンスが違っていました。
そりゃそうか。
しかし、実際過去には1968年から1989年までのブルガリアで少子化対策として独身者の収入に5~10%が課税されていたほか、旧ソ連では子供がいない夫婦や独身男性に賃金の6%が「子なし税」あるいは「独身税」としてかけられていたことがあるそうです。いずれも少子化を止める効果は確認できなかった政策だったとか。
だってね。その税金を払う事によって収入が減りいざ結婚しようにも経済的に無理!となる独身者が続出したという本末転倒な政策であったらしいですから。
話は戻りまして。
今回メディアが報じた見出しでは、当該自治体が“独身税を財務省に提案した”と受け取られかねない表現になっていたことから不安が噴出したというのが本当のところらしいのです。
はあ。ホッとした。
現実には、「独身税」という新たな税が導入されるわけではなく
「子育て支援制度」だそうです
この制度は、子育て支援のために新たに保険料が加わるというもの。
「子育て支援金」とは、全世代が子育て世帯を支えるために設立された保険料。具体的には、健康保険や国民健康保険などに加入している人が、月々一定額を負担する仕組みで、平均額として2026年には月250円、2027年には月350円、2029年には月450円まで引き上げられる見通しだとか。
子育て支援金をどのように受け止めるのかはそれぞれの考え方次第ですが
とても簡単に考えると将来日本をしょって立つ人材のためにみんなでお金を出し合いましょうよ、という助け合い精神のような感じ?でしょうか。
そのためならば我々シニア世代も気持ちよく出そうというものです。
ただ、せっかくの支援が隅々にまで行き届かないようでは国民の反発は避けられませんよね。
子どもたちの明るい未来を願わずにはいられません。
カウンセラー目線で言いますと、今の時代、強い意志をもって独身で居続けることを選ぶ方もおられます。
独身でいることと結婚することのメリット・デメリットをしっかり考えて、自分にとってより幸せになれる選択をしてほしいと思います。
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