起業・独立開業
独立開業・起業しようと思ったとき、資格は必須なのでしょうか？または、「有利な資格」はあるのでしょうか？
結論からいうと、独立開業するために取得しないといけない資格はありません。しかし、起業する仕事の種類によっては、資格がないとできない仕事があるため、その場合は例外となります。
今回は、独立開業・起業で成功しやすい資格20選や取得するメリット、資格があっても失敗してしまう原因、そして資格を活用して開業を成功させるための手順についてまとめました。資格を軸に独立を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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本記事は、全国で4,800社以上の加盟相談所の独立開業を支援してきたIBJが、現場の一次情報をもとに解説しています。
目次
起業を目指す分野によっては、専門資格の取得が必要な場合があります。将来的にどの業種で開業するか決まっていない方は、以下を確認しておくと競合が少ない業種での有利な起業がかなうかもしれません。
独立が目的の資格取得なら、業務独占資格を選ぶのがおすすめです。業務独占資格は、その資格を有する者だけが業務にあたることができるという、専門性が高い資格です。
資格を持っている方が少ない仕事であれば、競合も少なくなるため、独立開業に有利といえます。
取得までの難易度は高いですが、それだけ社会的な信用も高くなります。例えば、行政書士、司法書士、社会保険労務士、税理士、公認会計士などが挙げられます。
例えば、調理師の資格を持っていなくても飲食店を開業することはできますが、調理師の資格を持たない方が調理師や調理師に類似した名称を名乗ることは法律で禁止されています。
このような資格を名称独占資格といいます。資格の取得には試験に合格する必要があることから、業務に関するスキルを持っていることがアピールできます。
世の中にはさまざまな資格があふれており、1つのジャンルを取ってみても多くの認定団体がそれぞれの資格を作っています。認知度の低い民間資格は、取得してもお客様の信頼にはつながりにくいケースもあります。
また、資格取得に試験合格だけでなく、指定された講座の受講が条件とされている場合には、講座の受講に数十万円の費用がかかることも少なくありません。
資格は評価の判断材料の一つになりますが、自分一人で独立開業するうえで必須ではありません。試験のために時間を割いて勉強すべきか、資格だけがすべてではない、ということも含めて、検討することが必要です。
まずは、高い専門性と社会的信用を武器に、安定した収入を築きやすい士業・国家資格を6つ紹介します。
行政書士は、官公署に提出する書類や契約書などの作成を代行することができる国家資格です。行政書士は法律に特化した国家資格であり、「街の法律家」とも呼ばれます。
主な業務としては「書類作成業務」「許認可申請の代理」「相談業務」などが挙げられます。1万種類以上の書類を扱えると言われており、幅広い分野で業務をこなすことができる資格です。
社会保険労務士（社労士）は、労働・社会保険に関する手続きを代行することができる国家資格です。社会保険労務士は、企業における「人事労務管理」「年金などの社会保険分野」のエキスパートです。
主な業務としては「書類作成業務」「提出手続代行業務」「コンサルティング業務」が挙げられます。
税理士は、税務に関する国家資格です。税理士試験合格者の他、弁護士や公認会計士などが税理士となる資格をもちます。
税理士試験は科目合格制度を採用しており、1科目ずつ合格点を目指していけばよいので、働きながら最終合格を目指すことができます。
司法書士は、不動産や法人の登記手続き、裁判所へ提出する書類の作成などを担う国家資格です。登記業務は司法書士の独占業務であるため、他の資格では代替できない高い専門性が武器になります。
企業法務や相続・不動産関連の需要は根強く、専門性の高さを活かして高単価での独立を目指しやすい資格といえます。
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対して適切な診断・助言をおこなうための国家資格です。
経営コンサルティング業務自体は無資格でもおこなうことができ、中小企業診断士にも特定の独占業務があるわけではありません。
しかし、経営コンサルティング分野における唯一の国家資格（公的資格）として高い社会的信用があります。資格を保有していることで、マーケティングや財務会計、生産管理、人事、法務、情報システムなどへの幅広い知見をアピールできます。
ファイナンシャル・プランニング技能士（FP技能士）は、ファイナンシャル・プランナーに関する国家資格です。
1級から3級まであり、「金融」「税制」「不動産」「住宅ローン」「保険」「教育」「年金制度」「老後」「相続」など幅広いお金の知識が求められます。
不動産や建築、インフラに関する資格は、社会に不可欠な需要が途切れにくく、長期的に安定した独立開業を目指せる分野です。
宅地建物取引士は、不動産取引に関する国家資格です。不動産仲介業に従事する際、法令で定められている重要事項の説明は、宅地建物取引士でなければおこなうことができません。
マンション管理士は、マンションの管理組合や区分所有者の立場に立ち、管理規約の見直しや大規模修繕工事、住民間のトラブル解決など、管理運営全般の助言・コンサルティングをおこなう国家資格です。個人事務所を開設して独立開業しやすく、老朽化や住民の高齢化が進むマンションが増加する中で、コンサルタントとしての需要が高まっています。
なお、混同されやすい「管理業務主任者」は管理会社側に設置が義務付けられた資格ですが、両方の資格を取得（ダブルライセンス）することで、管理会社と管理組合双方の視点を理解した専門家として独立後の信頼性をさらに高めることができます。
第一種電気工事士は、工場やビルなどの大型電気設備工事を手がけることができる国家資格です。一人親方や個人事業主として独立した場合も、電気設備は年間を通じて安定した需要があるため、継続的に施工案件を獲得しやすいのが強みです。
在宅や個人でも、専門性を証明できる資格を持っていることで、案件の単価アップにつながりやすいIT・Web・会計系の資格を3つ紹介します。
ITストラテジストは企業のIT戦略立案、情報処理安全確保支援士は情報セキュリティに関する高度な国家資格です。
企業のIT戦略やセキュリティ対策のプロフェッショナルであることを証明できるため、ITコンサルタントやフリーランスエンジニアとして高単価案件を獲得しやすくなります。
Webアナリストに関する資格やGoogleが提供する各種認定資格は、Webサイトのアクセスデータ分析やマーケティング施策の改善提案をおこなうスキルを証明するものです。
顧客の売上向上に直結する提案ができるコンサルタントとして、独立開業に活かせます。
日商簿記検定は、日本商工会議所と各地の商工会議所が主催する簿記に関する検定で、1級から3級と「簿記初級」があります。経理の伝票入力の仕事では、金額の入力だけでなく、支出の分類（仕訳）も求められる場合があり、簿記で学んだ知識が活きてきます。
大規模な組織を運営したり、複雑なお金のやり取りに関する経理知識を身に付けたいという方には、日商簿記2級の知識が役立ちます。
なお、日商簿記1級合格者は税理士試験の受験資格が得られるため、税理士資格の第一歩として合格を目指す方もいます。
自宅サロンや個人での開業と相性がよく、施術の専門性を証明できる美容・ヘルスケア系の資格を4つ紹介します。
「ネイリスト技能検定試験」は日本ネイリスト検定試験センター（JNEC）、「JNAジェルネイル技能検定試験」は日本ネイリスト協会（JNA）が実施する検定試験です。
試験に合格しなくてもネイリストの仕事をすることはできますが、両試験とも歴史が長く、合格者も多いことから、業界内での評価は定着しているといえます。
家にいる時間が長くなり、運動不足の方が増えていることもあり、美容・健康のためのヨガスクールが人気です。
ヨガに関する資格は多数ありますが、一般社団法人日本能力開発推進協会が実施している「ヨガインストラクター」や米国の非営利団体である全米ヨガアライアンス協会が認定している「RYT（Registered Yoga Teacher）200」などは取得者が多いようです。
AJESTHE認定エステティシャンは一般社団法人日本エステティック協会が、AEA認定エステティシャンは一般社団法人日本エステティック業協会が、それぞれ認定したエステティシャンの資格です。
エステサロンを開業するために資格は不要ですが、両団体とも歴史が長く、いずれかの資格を保有して開業するケースが多く見られます。
はり・きゅうや、あん摩マッサージなど施術は、資格がなければおこなうことができない業務独占資格です。マッサージ店自体は資格がなくても開業できますが、これらの資格を持っていることで、専門的な技術によって差別化を図れます。
自宅治療院の開設や出張・訪問施術としても独立でき、高齢化社会の中で医療保険が適用される施術など、安定した需要を見込めるのも強みです。取得には専門学校などへの通学が必要ですが、一部の学校は夜間部を設置しているので、働きながら資格を取ることも可能です。
これまでの社会人経験や人生経験をそのまま強みにできる、コンサルティング・指導系の資格を4つ紹介します。
キャリアコンサルタントは、個人の転職・キャリア支援や、企業向けのキャリア研修をおこなうための国家資格です。自身のこれまでの社会人経験や人生経験をダイレクトに活かして独立できる点が大きな魅力で、オンライン相談を中心に活動する方も増えています。
メンタル心理カウンセラーや公認心理師は、心理的な悩みを抱える方へのカウンセリングをおこなうための資格です。心理職唯一の国家資格である「公認心理師」と、通信講座等で比較的取得しやすい民間資格の「メンタル心理カウンセラー」があり、資格の性質や取得難易度が異なります。
いずれもカウンセリングルームの開設や、オンライン相談サービスの展開など、個人の傾聴力や専門知識を武器に開業できるのが魅力です。目指すキャリアや学習期間に合わせて最適な資格を選択するとよいでしょう。
健康運動指導士は、個々の健康状態に応じた運動プログラムを作成・指導するための資格です。シニア層の健康維持や生活習慣病予防に対する関心の高まりを背景に、地域施設でのレッスンやプライベートレッスンなど、さまざまな形で独立稼働できる点が強みです。
ビジネス実務法務検定は東京商工会議所が主催している法律実務知識に関する検定試験です。「ビジネス」と付いているように、企業の法務部門の担当者が受験することが想定されています。
この資格を取得することで独立開業に有利になるとはいえませんが、法律の知識は独立開業後に役立つものです。実践的な法律知識を問われるという点では、司法試験などの法律系の国家資格の試験よりも起業家向けといえます。
数多くの資格がある中で「どれを取得すべきか迷ってしまう」という方は、年齢・ライフステージ・独立までのスピード感に合わせて選ぶのがおすすめです。ここでは、タイプ別に適した資格の選び方を解説します。
40代・50代からの独立では、ゼロから全く新しい知識を学ぶよりも、これまでに培った社会人経験や人生経験をそのまま武器にできる資格がおすすめです。
企業勤めで培った組織や経営に関する知識、あるいは長年培ってきたコミュニケーション力や「傾聴力」は、独立後のアドバイスやコンサルティングにおいて大きな信頼に繋がります。
これまでの歩みや強みと掛け合わせられる資格を選ぶことで、年齢を重ねたからこその人間的な深みを価値として提供できます。
おすすめ資格：社会保険労務士、中小企業診断士、マンション管理士など
女性の一人開業では、家事や育児などのライフスタイルと両立しやすく、初期費用や毎月の固定費を抑えて柔軟に働ける資格が向いています。
自宅の一室をサロンにして省スペースで開業したり、Webやオンライン相談を活用して自宅にいながら全国の顧客に対応したりできる資格であれば、大がかりな設備投資を必要とせずリスクを最小限に抑えられます。
自分のペースに合わせて稼働量を調整できるため、家庭やプライベートと両立しながら長く事業を続けやすいのが魅力です。
おすすめ資格：ネイリスト、ヨガインストラクター、ファイナンシャル・プランニング技能士、キャリアコンサルタントなど
関連記事：女性が独立開業できる資格は？40代からのキャリアアップに役立つ資格をご紹介
「これといった専門経験はないけれど、資格取得を機に早期に独立したい」という場合は、その資格の保持者にしか認められていない「業務独占資格」や、事業所に一定人数の配置が法律で義務付けられている「必置資格」が狙い目です。
資格そのものが高い参入障壁や専門性の証明になり、集客や信頼獲得の大きな看板となります。業界未経験からスタートする場合でも、資格が持つ社会的信用をバックボーンに独立後の案件獲得や仕事の受注へと繋げやすくなります。
おすすめ資格：行政書士、宅地建物取引士、第一種電気工事士など
関連記事：未経験でも独立開業できる！初心者が押さえるべきポイントを解説
独立前の会社員時代に資格を取得しておくことにはさまざまなメリットがあります。独立前に資格を取得するメリットについてまとめてご紹介します。
まずは、自分が起業する業種で役立つ資格にはどのようなものがあるのか、リサーチしておきましょう。資格にはさまざまなものがあり、国家資格のような誰もが認める認定資格もあれば、ほとんど知られていないような民間の資格もあります。
業界における知名度があまりにも低い資格の場合、資格を取得してもあまり役立たないケースもあるので注意しましょう。
各業種で役立つ資格を調べるには、その分野の第一人者とされている方が持っている資格や、資格取得者数が多いかどうかをリサーチするのがおすすめです。
また、飲食店であれば食品衛生責任者、不動産仲介業であれば宅地建物取引士など、資格取得者がいないと開業できない業種で起業する場合には、独立前に資格を取得することが絶対条件となります。
起業して自分でビジネスを運営していく場合、ライバルの他社と比べて付加価値の高いサービスを提供することが重要です。専門資格を持っていれば、無資格の競合との違いを明確に打ち出すことができ、より高い料金設定でもサービスを選んでもらいやすくなります。
例えば、整体院は無資格でも開業することが可能ですが、柔道整復師などの国家資格を持っていればより多くの顧客から信頼を獲得できます。専門資格を取得する際に必要な知識を、サービスや商品の品質向上に活かすことも可能です。
開業したばかりの時期は、実績や取引実例がまだ少なく、顧客から選んでもらいにくいという課題があります。このとき、その分野のプロフェッショナルだと客観的に証明できるような資格を持っていれば、実績が少ない段階でも社会的信用を得やすくなります。
特に、フリーランスのエンジニアやアプリ開発者を募集している企業では、一定レベル以上の技術資格を応募要件に指定しているケースも少なくありません。
この時、起業前に資格を取得しておけば、より高い単価で案件を受注することができます。このように、実績の少ない開業初期を乗り切る後ろ盾になるのも資格取得のメリットです。
独立前に資格を取得するメリットとして、経済的に安定した環境で落ち着いて勉強できるという点も挙げられます。資格取得の学習をしている時間は売上にならないため、毎月一定の給与を得られる会社員のうちに勉強を進めていきましょう。学習時間さえ確保できれば、収入面での心配をせずに資格取得に向けて進むことができます。
また、資格試験の学習をして独立開業の準備を進めている間に、起業のための資金を貯金していくのもおすすめです。資格取得に時間がかかってしまったとしても、その分準備資金を用意できる分、経済的に余裕が生まれます。経済的に安定した環境を活かして必要な資格を取得し、事業拡大に役立てていきましょう。
せっかく時間をかけて難関資格を取得しても、独立開業で失敗してしまうケースは少なくありません。ここでは、資格があっても陥りやすい4つの失敗原因を紹介します。
資格はあくまで一定のスキルを証明する「看板」に過ぎず、それ自体が顧客を連れてきてくれるわけではありません。見込み客に自分の存在を知ってもらい、選んでもらうためのマーケティングや営業活動をおこなわなければ、資格を持っていても売上にはつながりません。
試験で得た知識だけでは、実務で起こるイレギュラーな事態やトラブルに十分対応できないことがあります。対応力の不足は、初めて依頼してくれた顧客の信頼を損ね、リピートにつながらない原因になってしまいます。
難関資格の合格を目指すあまり、受講料や生活費に数年分の時間とお金を使い果たしてしまうケースもあります。その結果、いざ開業しようとしたときに運転資金や販促費が底をつき、事業を軌道に乗せる前に挫折してしまうパターンも少なくありません。
同じ資格を持つ方は他にも数多く存在します。単に資格名を掲げるだけでは、「競合の有資格者と何が違うのか」「自分ならどういった悩みを解決できるのか」という独自の強みが伝わりません。資格を活かして独立開業を成功させるには、自分ならではの強みを言語化し、発信していくことが重要です。
資格を独立開業の成功に活かすためには、取得したあとの動き方が重要です。ここでは、資格を活用して開業を成功させるための5つのステップを紹介します。
資格を選ぶ際は、単に難易度や知名度だけで選ぶのではなく、自身のこれまでのキャリアや強みと掛け合わせて相乗効果を生める資格かどうかを基準に選定しましょう。経験と資格が組み合わさることで、他の有資格者にはない独自の強みを打ち出しやすくなります。
会社員として働いている間から、副業やプロボノ、各種研修などを通じて実務に触れておくことが大切です。在職中に現場ノウハウを蓄積しておくことで、開業直後から滞りなく業務を回せる準備が整います。
事務所開設や備品購入などの初期費用に加え、事業が軌道に乗るまでの生活費・固定費も見込んでおく必要があります。最低でも半年〜1年分の資金を確保しておく計画性が、開業後の資金ショートを防ぐポイントです。
税務署への開業届の提出や、資格に応じた各士会・協会への登録手続き、ホームページ・名刺の作成など、営業を開始するための基盤を整えます。開業前にこれらの準備を済ませておくことで、スムーズに営業活動へ移行できます。
関連記事：開業届の書き方と提出方法！個人事業主のための青色申告等の基礎知識
SNSや自社サイトでの発信に加え、前職や知人の人脈をフル活用し、実績作りのためのモニター顧客や最初の案件を速やかに獲得しましょう。早期に実績を積むことが、そのあとの集客や信頼構築の土台になります。
万が一資格試験に合格できなかった場合や、予定よりも早く創業しなくてはならない状況になったときでも冷静に対処できるように、資格がなくても開業できるビジネスプランも念のため用意しておくのがおすすめです。
すでに資格を有している方と協力して事業を立ち上げることなども視野に入れつつ、柔軟に起業計画を進めていきましょう。
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