40代は開業者のなかでもっとも多い層
日本政策金融公庫総合研究所が実施している「2025年度新規開業実態調査」によると、開業時の年齢は「40歳代」が36.9％ともっとも高い割合を占めています。つまり、新しく事業を始めた方の3人に1人以上が40代だということです。
この背景には、40代という年代の特性があります。
• 社会人として15年から20年以上の実務経験を積んでいる
• 一定の自己資金を蓄えている
• 業界内外に人脈が築かれている
• 事業の採算やリスクを冷静に見積もれる
20代の起業は勢いと時間を武器にできますが、経験と資金は不足しがちです。一方、40代は勢いこそ落ち着くものの、事業を安定させるために必要な要素をひととおり備えています。
「若くないから不利」ではなく、「40代だからこそ活かせる条件がある」。この前提に立って、自分の資産を棚卸しするところから始めてみてください。
参照：日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」
40代のフランチャイズ起業ならではの3つの強み
40代がフランチャイズで事業を始める場合、20代・30代にはない有利さがあります。ここでは代表的な3つの強みを整理します。
社会人経験をそのまま活かせる
フランチャイズは、本部が用意した仕組みを使って事業を運営する形態です。ただし、実際に現場を回すのはオーナー自身であり、そこでは社会人としての基礎力が問われます。
40代であれば、次のような力はすでに身についているはずです。
• 顧客への対応や、クレームが起きたときの収め方
• アルバイトやスタッフへの指示、育成、シフトの調整
• 取引先との交渉や、条件のすり合わせ
• 数字を見ながら業務の優先順位を決める判断
これらは、マニュアルを読んだだけで身につくものではありません。実際に人と組織のなかで働いた年数がそのまま経験値になります。
未経験の業種であっても、この土台があれば立ち上がりがスムーズになります。本部から学ぶべきなのは業界特有の知識と手順であり、仕事の進め方そのものはあらためて学び直す必要がないからです。
20〜30代よりも一定の自己資金・信用力がある
起業でつまずく大きな原因が資金です。この点で、40代には二重の優位性があります。
一つは、自己資金です。働いてきた年数が長い分、20代・30代より貯蓄がある方が多く、開業資金の一部を自分でまかなえます。
もう一つが、金融機関からの信用力です。融資の審査では、これまでの職歴や実務経験、返済能力が見られます。長く安定して働いてきた実績は、事業計画の実現性を裏づける材料になります。
なお、開業時の資金調達手段としては、日本政策金融公庫の創業融資があります。あらたに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度を利用できるとされています。
自己資金と融資を組み合わせて計画を立てられることは、選べる業種の幅が広がるということでもあります。
参照：日本政策金融公庫「創業融資のご案内」
ビジネスの現実的なリスク判断や判断スピードに長けている
若い頃の起業は、勢いで踏み出せる反面、見通しが甘くなりがちです。「なんとかなるだろう」で始めて、資金が尽きてから慌てるというパターンは珍しくありません。
40代は、この点で冷静です。会社員として事業の数字に触れてきた方であれば、次のような判断が自然にできます。
• 売上から経費を引いて、手元にいくら残るかを試算する
• 想定より売れなかった場合のシナリオを先に考えておく
• 「ここまで赤字が続いたら撤退する」という基準を先に決めておく
• 感情ではなく数字を見て、続けるか変えるかを判断する
特に重要なのが、撤退基準をあらかじめ決めておくことです。これができる方は、傷が浅いうちに方向転換でき、次の挑戦に移れます。
「決断が遅くなる」と思われがちな40代ですが、実際には判断材料を持っているぶん、迷う時間が短くて済みます。リスクを正しく見積もれることは、長く事業を続けるうえで大きな武器になります。
関連記事：【40代の強みを活かす】今から始める独立開業！成功へのポイントとは
40代の独立・起業で抱かれがちな「3つの不安」と解消法
強みがあるとわかっていても、不安が消えるわけではありません。ここでは40代が抱きやすい3つの不安を取り上げ、それぞれの解消法を整理します。
【体力面の不安】体力が追いつくか心配・健康リスクへの不安
「20代の頃のように無理がきかない」という実感を持つ方は少なくありません。開業直後は特に忙しくなると聞けば、体力がもつのか心配になるのは自然なことです。
この不安は、業種の選び方で大きく軽減できます。
体力を消耗しやすいのは、長時間の立ち仕事、重い物を扱う作業、屋外での作業、深夜や早朝の稼働が必要な業種です。逆に、次のような業種であれば体力への負担は大きく下がります。
• 自宅やレンタルオフィスで完結する無店舗型の事業
• 面談や相談が中心の、デスクワーク型の事業
• オンラインでサービスを提供できる事業
もう一つ意識したいのが、「ストック型」の業種を選ぶことです。ストック型とは、月会費や継続契約によって毎月の売上が積み上がっていく仕組みのことを指します。反対に、案件ごとに報酬が発生する形は「フロー型」と呼ばれます。
フロー型は、働いた分だけ収入になる代わりに、手を止めれば収入も止まります。ストック型であれば、契約している顧客がいる限り翌月以降も売上が発生するため、稼働量を調整しながら事業を続けられます。
50代、60代になっても無理なく続けられるかどうか。この視点で選べば、体力面の負担を抑えながら長く事業を続けられます。
【知識・経験の不安】新しい業界や知識についていけるかという不安
未経験の業界に飛び込むことへの不安、そして最新のITツールやSNSを使いこなせるかという不安。この2つは、40代からの起業でよく聞かれるものです。
ここが、フランチャイズや連盟に加盟する最大の価値になります。ゼロから自力で始める起業と違い、次のものがあらかじめ用意されているためです。
• 業界の基礎から学べる研修制度
• 日々の業務の手順を示した運用マニュアル
• 顧客管理や受発注などのシステム基盤
• 開業後に相談できる担当者やサポート窓口
実際、フランチャイズ本部が加盟者を募集する際には、従来から同種の事業をおこなっていた者に限らず、その事業経験を持たない給与所得者なども含めて幅広く加盟しているのが実情です。未経験からのスタートが前提として設計されている仕組みだといえます。
ITについても同様です。多くの本部は、専門知識がなくても操作できるシステムを提供しています。ゼロからツールを選定して設定するのではなく、用意されたものを使い方どおりに操作すればよいため、パソコンやスマートフォンの基本操作ができれば問題ありません。
「知らないことを自力で調べて解決する」のではなく、「用意された仕組みを使い、わからなければ聞く」。この体制があることで、未経験から始める不安を大幅に軽減できます。
参照：公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」
【資金面の不安】住宅ローンや教育費を抱え、失敗時のリスクが怖い不安
ローンの返済、子どもの教育費。守るべきものがある状態で大きな借入をするのは、簡単な決断ではありません。
この不安を小さくする方法は、二つあります。
一つは、そもそも大きな資金が必要ない業種を選ぶことです。
開業資金の大部分を占めるのは、物件の取得費と内装工事費、そして商品の仕入れ費用です。これらが不要な「小資本・無店舗」の業種であれば、必要な金額は大きく下がります。
• 店舗を借りない（自宅やレンタルオフィスで運営する）
• 商品を仕入れない（サービスを提供する事業を選ぶ）
• 人を雇わない（最初は自分1人で運営する）
これらを満たす業種であれば、毎月出ていく固定費もほとんど発生しません。売上が想定を下回った月でも、損失は限定的で済みます。
もう一つは、本業を続けながら副業として始めることです。
いきなり退職すると、収入がゼロの状態で生活費と事業費の両方を負担することになります。一方、本業の給与を確保したまま小さく始めれば、事業の売上がゼロの月があっても家計は破綻しません。
副業として実際に顧客を獲得し、収益の見通しが立ってから独立を判断する。この進め方であれば、家族への経済的リスクを最小限に抑えられます。
なお、副業を始める前には、勤務先の就業規則を必ず確認してください。会社員が副業をおこなうこと自体を禁止する法律はなく、厚生労働省のモデル就業規則でも勤務時間外に他の会社などの業務に従事できる旨が示されていますが、実際には許可制や届出制になっているケースが多くあります。
参照：厚生労働省「副業・兼業と労働条件」
40代のフランチャイズ起業でおすすめの業種
フランチャイズは飲食業やコンビニだけではありません。40代の強みである資金力、人生経験、そして年齢からくる信頼感を活かしやすい業種をタイプ別に紹介します。
無店舗・省スペースで安定収益を狙える業種
店舗を構えず、自宅やレンタルオフィス、小さなスペースで運営できる業種です。
このタイプを最初に検討したい理由は、開業資金の大部分を占める物件取得費と内装工事費が不要になるからです。毎月の家賃負担も軽いため、売上が想定を下回った月でも赤字リスクを抑えられます。住宅ローンや教育費を抱える40代にとって、固定費の軽さは何よりの安心材料になります。
もう一つの利点が、40代の信頼感がそのまま価値になる点です。相談を受ける、指導する、寄り添う。こうした仕事では、若さより「これまで何を経験してきたか」が問われます。人生経験の厚みが、そのまま選ばれる理由になる業種だといえます。
代表的な業種は次のとおりです。
• 結婚相談所
• 個別指導塾などの教育関連
社会人経験・マネジメント力を活かせる業種
接客やスタッフの育成・管理といった、組織で働いてきた経験が直接活きる業種です。
これらの業種では、日々の運営そのものが会社員時代の業務と近い構造を持っています。顧客への対応、スタッフへの指示、数字を見ながらの判断。マニュアルを読んで覚えるのではなく、すでに身についている感覚をそのまま使えるため、立ち上がりが速くなります。
将来的な展開のしやすさも特徴です。まずは自分で現場に立ち、軌道に乗ったらスタッフを雇って規模を広げる。複数店舗の展開やオーナー業への移行も視野に入れられるため、事業を大きく育てたい方に向いています。
一方で、店舗を構える形態では初期費用が大きくなります。手持ちの資金規模に合わせて、店舗型と訪問型のどちらを選ぶかを判断してください。
代表的な業種は次のとおりです。
• 店舗型買取・リユース
• ハウスクリーニング・各種修繕
ストック型・将来性で選ぶ業種
一度顧客を獲得すれば、継続的に取引が続く業種です。
先ほど触れたストック型（毎月の売上が積み上がる仕組み）の考え方が、明確に当てはまる分野です。新規の顧客を毎月ゼロから探し続ける必要がなく、契約数が増えるほど翌月以降の見通しが立ちやすくなります。
将来性という点でも有利です。高齢化の進行を背景とした生活支援の需要や、人手不足を背景とした企業向けサービスの需要は、中長期的に見込めます。40代が10年、20年と続けていくことを考えると、市場そのものが縮小しない分野を選ぶ意味は大きいといえます。
なかでも企業向けのサービスは、40代の業界知識と人脈が直接的な武器になります。長く同じ業界にいた方であれば、その業界特有の課題を理解しているため、提案の説得力が違います。
ただし、本業と同じ業界で事業をおこなう場合は、勤務先の競業避止義務（在職中や退職後に、競合する事業を行わない義務）に抵触しないか、事前の確認が必要です。
代表的な業種は次のとおりです。
• 高齢者・訪問福祉サービス
• 各種ビジネス代理店・BtoBサービス（企業を対象にサービスを提供するビジネス）
40代のフランチャイズ起業で失敗しないためのポイント
40代の起業は、20代とは前提が違います。住宅ローン、家族の生活、老後資金と、守るべきものが多いからです。ここでは、40代特有の失敗を避けるための3つのポイントを解説します。
家族（配偶者）の理解と協力を事前に得ておく
40代の起業でつまずく原因として意外に多いのが、家族との関係です。
事業がうまくいかない時期に家庭内でも孤立してしまうと、精神的な負担は倍になります。逆に、家族が状況を理解して応援してくれていれば、多少の困難は乗り越えられます。
事前に共有しておきたいのは、次の内容です。
• なぜ起業したいのか（目的と、実現したい状態）
• 開業にいくら使い、生活費はいくら残すのか
• 軌道に乗るまでにどのくらいの期間を見込んでいるのか
• うまくいかなかった場合、どうするのか（撤退の基準）
• 家事や育児の分担をどう調整したいのか
特に「失敗したらどうするの」という不安に対して、「ここまで赤字が続いたら撤退して、再就職する」と具体的に答えられれば、家族の受け止め方は大きく変わります。
反対されたとしても、感情的に押し切らないでください。不安の中身を聞き、一つずつ答えていくプロセス自体が、事業計画を見直す機会にもなります。
自己資金を使い切らず生活費6ヵ月〜1年分を確保する
40代の起業で避けたいのが、貯蓄をすべて事業に投じてしまうことです。
多くの事業は、売上が安定するまでに数ヵ月から1年程度かかります。この期間に手元資金が尽きると、本来なら続けられたはずの事業を諦めることになります。
開業資金とは別に、次の資金を残しておきましょう。
• 生活費：6ヵ月〜1年分（家賃または住宅ローン、食費、光熱費、教育費など）
• 事業の運転資金：3〜6ヵ月分（システム利用料、広告費、交通費など）
• 予備費：上記の1〜2割程度（機材の故障や急な出費への備え）
40代の場合、教育費という減らせない支出があることを前提に計算してください。「節約すれば何とかなる」という見積もりは危険です。
そして、必要な資金を確保できないのであれば、その業種は今の自分には合っていないということです。より小資本で始められる業種を選ぶか、副業として小さくスタートするか。選択肢を変えるほうが、無理な借入をするより健全です。
参照：中小企業庁「フランチャイズ契約を締結する前に事業や契約内容について確認しましょう」
過去の経験にこだわりすぎず本部のマニュアルを素直に実践する
40代の強みである豊富な経験は、場合によっては弱みにもなります。
「前職ではこうやっていた」「自分のやり方のほうが効率的だ」。そう考えて本部のマニュアルを自己流にアレンジしてしまうと、うまくいかなかったときに原因が特定できません。マニュアルどおりに実行していないため、本部に相談しても的確な助言を得にくくなります。
本部のマニュアルは、多数の加盟店の実績から作られたものです。まずは忠実に実行し、成果の基準を作ることが先決です。そのうえで、地域特性に合わせた工夫を加えていく。この順番を守れるかどうかが、成果を左右します。
もう一つ大切なのが、わからないことを素直に聞ける姿勢です。年下の担当者が指導役になることもありますが、そこで意地を張っても損をするのは自分です。使えるサポートは遠慮なく使いましょう。
なお、加盟先を選ぶ際は、開業後のサポート体制を必ず確認してください。開業前の研修が手厚くても、開業後に放置されるようでは意味がありません。
IBJの場合、開業前の立上支援研修に加え、開業後も経営や集客に関する研修、担当者への相談体制が用意されています。詳しくは下記をご覧ください。
独立開業・起業後のサポート≫
40代起業に「結婚相談所」が特に向いている理由
ここまで見てきた40代の強みと不安を照らし合わせると、条件を満たす業種の一つが結婚相談所です。その理由を3つの観点から見ていきます。
40代ならではの「人生経験・傾聴力」が最大の強みになる点
結婚相談所の仕事で求められるのは、話を聞く力です。
婚活中の会員が抱えているのは、条件面の悩みだけではありません。「このまま1人だったらどうしよう」「相手にどう思われているかわからない」「親に何といえばよいのか」こうした感情の揺れに寄り添える方が必要とされています。
40代には、それができる経験の蓄積があります。
• 自身の結婚や、その過程で悩んだ経験
• パートナーや家族との関係を築いてきた経験
• 子育てを通じて知った、相手のペースに合わせる感覚
• 職場で部下や後輩の相談を受けてきた経験
• 思いどおりにならない場面を、何度も乗り越えてきた経験
実際に同じ悩みを通ってきた方の言葉には、説得力が宿ります。「聞いてもらえた」と感じてもらえること。これが信頼につながり、成婚という結果を引き寄せます。
特別な資格は必要ありません。これまで生きてきた時間そのものが、この仕事における最大の資産になります。
住宅ローンや家族への影響を最小限に抑えられる点
40代の起業で最大の障壁である資金リスクを、構造的に回避できる点も大きな特徴です。
• 店舗を借りる必要がない（自宅やカフェ、レンタルオフィスで面談できる）
• 商品を仕入れる必要がない（人と人をつなぐサービス業のため）
• 在庫を抱えるリスクがゼロ（売れ残りという概念がない）
• 人を雇う必要がない（最初はオーナー1人で運営できる）
つまり、開業時に重荷になる物件取得費・内装費・仕入れ費・人件費のすべてを回避できます。毎月出ていく固定費も小さいため、売上が想定を下回った月でも損失は限定的です。
住宅ローンを抱えた状態で大きな借入を追加する必要がなく、家族の生活基盤を脅かさずに始められる。この点は、守るものが多い40代にとって決定的な条件になります。
副業・スモールスタートから始められる点
3つ目が、いきなり退職する必要がないという点です。
結婚相談所は、面談の時間を自分で調整できます。平日の夜や土日を中心に活動すれば、会社員として働きながら運営できます。オンライン面談を活用すれば、移動時間も発生しません。
この進め方であれば、次のような順序で独立を判断できます。
1. 本業を続けながら、副業として開業する
2. 実際に会員を獲得し、業務の流れを身につける
3. 会員数と収入の見通しが立った段階で、本業化を検討する
会員の月会費が毎月積み上がるストック型のため、副業期間中に築いた基盤はそのまま本業化後の収入源になります。ゼロから始め直すのではなく、稼働時間を増やすだけで移行できるということです。
「背水の陣で挑む」のではなく、「確認してから移る」。40代にとって現実的なのは、後者の進め方です。
関連記事：副業・兼業から結婚相談所を起業
関連記事：40代におすすめの副業12選！スキル活用のコツと未経験からの始め方
40代の経験を活かして安定したフランチャイズ起業を目指そう
新しく事業を始める方のなかで多いのは40代です。社会人経験、一定の自己資金、リスクを冷静に見積もる力。この年代は、事業を安定させるために必要な条件をひととおり備えています。
そして、40代が抱きやすい体力・知識・資金という3つの不安は、業種の選び方と本部の仕組みを活用することで大きく減らせます。無店舗で体力を消耗せず、研修とマニュアルで未経験をカバーし、小資本で始めて副業から育てる。この組み合わせであれば、家族の生活を守りながら挑戦できます。
なかでも結婚相談所は、40代の人生経験がそのまま価値になり、店舗も在庫も持たずに始められ、副業からスタートできる業種です。会員の月会費が毎月の売上になるため、会員数を増やしていくことで収入基盤が安定していきます。
IBJでは、結婚相談所の開業を検討している方に向けて、無料相談会を実施しています。開業資金や収益の見通し、他業種フランチャイズとの違い、副業から始める場合の働き方について、一人ひとりの状況に合わせてご説明します。「まだ情報収集の段階」という方も歓迎です。
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※本記事は2026年9月時点の公表情報にもとづいて作成しています。制度や契約条件は変更されることがあるため、実際の加盟にあたっては各本部が交付する開示書面と契約書を必ずご確認ください。
