低資金で起業できるフランチャイズおすすめ12選！予算別の業種と失敗しない選び方

独立してみたいけれど、まとまった資金が用意できない。そう考えて、一歩を踏み出せずにいる方は少なくありません。

ただ、フランチャイズのなかには、店舗を持たず在庫も抱えない形で、自己資金10万円から始められる業種もあります。加盟金を分割払いにできる本部もあり、以前よりも選択肢は広がっています。

この記事では、低資金で始められるフランチャイズを予算別に12業種ご紹介し、少額で開業できる仕組みや、本部を選ぶときに確認しておきたい基準までを整理しました。開業資金を抑えつつ、無理のないスタートを切るための参考にしてみてください。

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低資金で始められるフランチャイズの費用目安と内訳

低資金で始められるフランチャイズは、おおよそ自己資金10万円〜100万円くらいの範囲に収まるケースが多いようです。ただ、この金額は加盟金だけを指すものではありません。ここでは、何にいくらかかるのかという内訳を分解して見ていきます。

低資金型のフランチャイズで発生しやすい費用は、主に次のような項目です。

・ 加盟金・初期登録料：本部のブランドやノウハウを使うための費用
・ 研修費：技術や実務を学ぶための費用（加盟金に含まれる場合もあります）
・ 備品・機材費：パソコン、専用の道具、車両など
・ 広告・販促費：ホームページ、名刺、チラシなど
・ 運転資金：売上が安定するまでの数ヵ月分の経費
・ 生活費：売上から自分の収入を取れるようになるまでの分

このうち、資料に大きく載るのは加盟金と研修費の部分です。一方で、資金繰りに効いてくるのは運転資金と生活費で、ここが抜けたまま開業してしまうと、売上が立つ前に手元の資金が尽きてしまう状況になりかねません。

自己資金10万円〜でスタートできる形には、いくつかのパターンがあります。加盟金そのものが数万円に設定されている、加盟金を分割払いにできる、店舗も在庫も持たないため設備投資が発生しない、といったケースです。

逆にいえば、店舗を借りる前提の業種では、物件取得費や内装工事費が加わるため、100万円以内に収めることは難しくなります。

なお、個人で開業する場合は、税務署へ開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を提出します。国税庁の案内では、提出期限は事業を開始した日が属する年分の確定申告期限までとされています。あわせて青色申告を希望する場合は、別途、青色申告承認申請書の提出が必要です。届出そのものに費用はかかりません。

参照：国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

関連記事：開業届の書き方と提出方法！個人事業主のための青色申告等の基礎知識

予算別おすすめ低資金フランチャイズ業種12選

ここからは、手元の資金をできるだけ抑えて始めたい方に向けて、予算別に12の業種をご紹介します。同じ低資金型でも、10万円〜で始められるものと、50万円以上かかるものとでは、必要な準備も収益の立ち方も変わってきます。ご自身が用意できる金額に近いグループから読んでみてください。

※以下の金額は一般的な目安であり、本部・地域・契約内容によって異なります。実際の金額は各本部の資料でご確認ください。

自己資金10万円台からの低資金で挑戦できる業種

このグループは、店舗も在庫も持たず、パソコンやスマートフォンがあれば始められる業種が中心です。加盟金が少額に設定されているか、分割払いを使って開業時の持ち出しを抑えられる形が多くなっています。

結婚相談所は、会員と本部のシステムをつなぐ形のビジネスで、在庫も店舗も必要としません。加盟金は200万円（税抜）程度が一般的ですが、分割払いを利用する場合、開業時に用意する頭金などの自己資金を11万円～に抑えられるケースもあります。

関連記事：【結婚相談所とは？】おすすめの開業方法を徹底解説！

オンラインスクール・教室は、本部が用意したカリキュラムを使い、自宅から講座を提供する形です。開講する分野の知識や経験があれば立ち上げやすい一方、受講生を集める導線は自分で作っていく必要があります。

営業代理店・ビジネスマッチング業は、本部が扱う商材やサービスを紹介し、成約に応じた報酬を受け取る形です。初期費用はほとんどかからないものの、成果が出るまで収入がゼロに近い期間が続くこともあります。

SNS運用代行・Web集客代理店は、企業のアカウント運用や広告の運用を請け負う仕事です。パソコン1台で始められる反面、同業者が多く、実績が積み上がるまでは価格競争になりやすい面があります。

自己資金20万円台〜50万円未満で狙える小規模フランチャイズ

このグループは、実務研修費や初期登録料、簡単な機材費だけでスタートできる小規模型です。訪問や出張が中心になるため、店舗を借りる必要はありませんが、移動のための車両を持っているかどうかで負担が変わってきます。

訪問型サービスは、家事代行や高齢の方の暮らしのサポートなど、生活に近い場面を支える仕事です。特別な資格がなくても始められるものが多い一方、提供する内容によっては許認可や指定が必要になるため、本部に確認しておくと安心です。

出張買取・不用品回収は、不要になった品物を引き取って買い取る仕事です。中古品の売買をおこなうには古物商許可が必要で、家庭から出る廃棄物を回収する場合には、それとは別の許可が求められます。この違いはのちほど触れます。

個人向けの各種サポート代行は、買い物や通院の付き添い、手続きの代行などを担う仕事です。単価は高くありませんが、継続して依頼を受けられるようになると、売上が読みやすくなります。

カーコーティング・出張洗車は、本部から施工の技術を学び、お客様の自宅や職場へ出向いて作業する形です。機材への投資は必要になるものの、店舗を構えないため固定費を抑えられます。

自己資金50万〜100万円で狙える無店舗・省スペース型のフランチャイズ

このグループは、本部の研修で専門的な技術やノウハウを身につけてから独立する形が中心です。研修や機材に費用がかかるぶん、技術が参入のハードルになり、価格競争に巻き込まれにくいという特徴があります。

ハウスクリーニングは、エアコンや水回りの清掃を請け負う仕事です。研修で技術を習得したうえで独立する形が一般的で、リピートや紹介が積み上がると売上が安定しやすくなります。

関連記事：ハウスクリーニング・清掃業を開業するには？費用・資格・フランチャイズを徹底解説

家具・靴・革製品などのリペアは、傷んだ品物を修繕して価値を戻す仕事です。手先の作業が中心になるため、身につくまでに時間はかかりますが、対応できる店が少ない地域では強みになりやすい分野です。

関連記事：リペア（修理）業で開業するには？独立・フランチャイズの費用・資格・流れを解説

買取・リユース専門の省スペース型は、小さな店舗を構えて中古品の買取と販売をおこなう形です。物件費が加わるため、このグループのなかでは初期費用が大きくなりやすい業種といえます。

関連記事：買取・リユース業を開業するには？フランチャイズ・費用・古物商許可を徹底解説

個別指導塾・教材販売の無店舗・オンライン型は、教室を借りずにオンラインやレンタルスペースで指導する形です。教室を持たないぶん固定費を抑えられる一方、生徒が集まるまでに時間がかかりやすくなります。

関連記事：学習塾の開業方法と費用 独立・フランチャイズの違いから必要資金まで

なお、業種によっては、開業の前に許認可の手続きが欠かせません。中古品の売買をおこなう場合は、古物営業法にもとづく古物商許可を、主たる営業所の所在地を管轄する警察署へ申請します（警視庁の場合、申請手数料は1万9,000円）。

注意しておきたいのが、不用品回収との違いです。家庭から出る廃棄物を集めて運ぶには、廃棄物処理法にもとづく一般廃棄物処理業の許可、または市区町村からの委託が必要とされており、古物商許可や産業廃棄物処理業の許可では対応できないとされています。買取と回収は似ているようで、必要な許可が異なる点は押さえておきたいところです。

また、オンラインスクールや個別指導塾のように、一定の期間にわたってサービスを提供する契約は、期間や金額の条件に当てはまると、特定商取引法の特定継続的役務提供に該当します。該当する場合は、契約前後の書面交付やクーリング・オフへの対応が求められます。

参照：警視庁「古物商許可申請」

参照：国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」

参照：消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」

下記の記事でもおすすめのフランチャイズを紹介していますので、あわせてご覧ください。

関連記事：フランチャイズ比較・検討ガイド！資金・ロイヤリティ・タイプ別比較表と選定手順

関連記事：【2026年最新】儲かるフランチャイズおすすめランキングTOP10！失敗しない選び方や成果を出すコツを解説

フランチャイズだからこそ少額資金で開業できる3つの理由

同じ業種でも、ゼロから自分で立ち上げる場合と、フランチャイズに加盟する場合とでは、開業までにかかる費用も時間も変わってきます。ここでは、フランチャイズだと少額の資金や未経験からでもスタートしやすい理由を、3つの視点から見ていきます。

理由1：店舗や大きな在庫を持たないビジネスモデルが確立されているため

低資金型のフランチャイズは、そもそも店舗や在庫を前提としない形で設計されています。開業資金の大部分を占めやすい物件取得費と内装工事費が発生せず、仕入れのための資金も必要としないため、初期費用の総額を小さく抑えられます。

毎月の負担という点でも違いが出ます。店舗を構える形では、売上がどれだけ落ち込んでも家賃と光熱費は同じだけかかりますが、自宅や訪問を拠点にする形であれば、この固定費がほとんど発生しません。売上が伸び悩んだ時期に踏みとどまりやすいのは、こうした構造の差によるところが大きいといえます。

理由2：加盟金無料キャンペーンや分割制度を用意している本部があるため

本部のなかには、加盟のハードルを下げるために、加盟金を一定期間だけ割り引いたり、無料にしたりする施策を実施しているところもあります。いわゆる加盟金ゼロキャンペーンと呼ばれるもので、業界全体として見かける取り組みの一つです。

ただし、こうした施策には条件が付いているケースがあります。募集の期間が限られている、対象となるエリアや業態が決まっている、一定の期間内に解約すると割引分を返金する取り決めがある、といった形です。どのフランチャイズでも必ず加盟金が0円になるわけではないため、適用条件と、割引の対象に含まれない費用の範囲を、契約前に確認しておくと安心です。

もう一つ、初期費用の負担を和らげる仕組みが分割払いです。加盟金を一括で用意できない場合でも、頭金と月々の支払いに分けることで、開業時に手元から出ていく金額を抑えられます。

例えばIBJの個人契約プランでは、加盟金200万円を分割払いで契約する場合、頭金は最低11万円からとされています。月々の支払いは初回が3万9,061円から、2回目以降は3万4,100円からで、支払回数は3回から84回のあいだで選べる形です。まとまった資金がなくても、開業のタイミングを前倒ししやすくなります。

※金額はすべて税抜での表示です。

※IBJは一般的なフランチャイズではなく、独立オーナー制（加盟店・結婚相談所連盟）の事業モデルです。

関連記事：IBJの結婚相談所開業資金とフランチャイズ（FC）の比較

理由3：本部の知名度や集客ツールを活用でき初期の広告費を削減できるため

ゼロから独自に開業する場合、誰にも知られていない状態から認知を積み上げていく必要があります。ホームページの制作、広告の出稿、チラシの配布と、集客だけでまとまった費用と時間がかかることも珍しくありません。

フランチャイズに加盟すると、本部が築いてきた知名度や、共通のホームページ、問い合わせの受付窓口、販促物のひな形などを使える場合があります。集客の仕組みを一から作らずに済むぶん、開業初期の広告費を抑えやすくなります。

とはいえ、本部の看板があれば自動的に依頼が集まるというものではありません。本部からどれくらいの見込み客が回ってくるのか、自分で集客する部分はどこまでかを、加盟の前に具体的に聞いておきたいところです。

低資金フランチャイズで失敗しないための本部選びの基準

初期費用の安さは魅力ですが、安いという理由だけで決めてしまうと、開業したあとに苦しくなることもあります。ここでは、低資金型のフランチャイズを選ぶときに確認しておきたい基準を3つに整理しました。

初期費用だけでなく「数ヵ月分の運転資金・生活費」を残しておく

自己資金をすべて初期費用に使い切ってしまうと、売上が立つまでの期間を乗り切れなくなります。開業してすぐに黒字になる業種は多くありません。集客の仕組みが回り始めるまで、数ヵ月かかると見ておくほうが現実的です。

目安としては、開業後3〜6ヵ月分の経費と生活費を、初期費用とは別に確保しておく形が一つの考え方になります。例えば加盟金が30万円の業種であっても、手元に30万円しかない状態での開業は、かなり厳しい船出になりやすいといえます。

自己資金だけで足りない場合は、日本政策金融公庫の創業期向け制度を検討する方法もあります。新規開業・スタートアップ支援資金は、これから事業を始める方や、事業を開始しておおむね7年以内の方が対象とされており、融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）と案内されています。

参照：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

ロイヤリティ体系（売上歩合型か固定定額型か）のバランスを確認する

ロイヤリティとは、本部のブランドやノウハウ、サポートを使う対価として、毎月支払うお金のことです。この仕組みによって、売上が伸びたときと落ちたときの手残りが変わってきます。

売上歩合型は、売上に一定の率をかけて算出する方式です。売上が読みにくい立ち上げの時期は負担が軽くなりやすい一方、売上が伸びるほど支払額も増えていきます。固定定額型は、売上の金額に関係なく毎月一定額を支払う方式で、売上が伸びたぶんは手元に残りやすくなりますが、売上が落ち込んだ月も同じ額の支払いが続きます。

低資金で始める場合、開業直後の売上は小さくなりがちです。固定定額型のロイヤリティが月に数万円かかる条件であれば、その金額を売上でまかなえるようになるまでの期間を、あらかじめ計算しておくとよいでしょう。加えて、ロイヤリティ以外に本部へ支払う費用（システム利用料や広告分担金など）がないかも、あわせて確認しておきたい点です。

開業後のサポート体制や実際の加盟店撤退率を確認する

初期費用が安い本部のなかには、研修やサポートの内容が限られているところもあります。開業までの研修がどれくらいの期間おこなわれるのか、開業したあとに相談できる窓口があるのか、同業のオーナー同士で情報を交換できる場があるのかといった点は、事前に聞いておきたい部分です。

あわせて見ておきたいのが、加盟店数の推移と撤退の状況です。加盟店が年々増えているのか減っているのか、直近で何店舗が解約しているのかを質問してみると、事業の安定度が見えてきます。

なお、小売業・飲食業のフランチャイズについては、中小小売商業振興法にもとづき、契約を締結する前に法定開示書面（事業の概要や契約の主な内容をまとめた書面）を交付して説明することが本部に義務づけられています。この書面には、加盟店舗数の推移や、本部と加盟者のあいだの係争件数なども記載されます。サービス業などは同法の対象外となりますが、公正取引委員会は、独占禁止法の考え方として、業種を問わず加盟者の募集時に開示することが望ましい事項を示しています。

参照：中小企業庁「特定連鎖化事業（フランチャイズ）について」

参照：公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」

低資金・低リスクを徹底するなら「IBJ」が最適な理由

ここまで見てきた基準に照らして、低資金かつ手残りの大きさという点で候補に挙がりやすいのが、結婚相談所ビジネスです。ここでは具体例としてIBJを取り上げ、初期費用や収益の構造を他の業種と比べながらご紹介します。

なお、IBJはフランチャイズや代理店ではなく、加盟相談所が独立したオーナーとして運営する独立オーナー制を採用しています。そのため、ロイヤリティや契約期間の考え方が、一般的なフランチャイズとは異なります。

店舗・在庫・仕入れが不要で開業費用を最小限に抑えられる

IBJの個人契約プランでは、本部に支払う初期費用は加盟金200万円のみで、研修費と保証金はかかりません。加盟金には6ヵ月間の立上支援研修の費用も含まれているため、未経験からでも準備を進めやすい形になっています。

前述のとおり、加盟金は分割払いにも対応しており、その場合に開業時に用意する自己資金は11万円からです。自宅の一室やレンタルオフィス、コワーキングスペースを拠点にするオーナーも多く、物件取得費や毎月の家賃を抑えられます。

毎月、IBJ（事務局）へ支払う費用は次のとおりです。

・ IBJネットワーク月会費：1万5,000円（婚活カウンセラー1名あたりアカウント利用料3,800円が加算されます）
・ 新規会員データ登録費：2,000円（会員の入会時）
・ 会員活動費：750円（会員1名あたりの月額）
・ ロイヤリティ：0円

※金額はすべて税抜での表示です。

商品を仕入れて在庫を抱える必要もないため、売れ残りによる値引きや廃棄を心配せずに済みます。低資金型のフランチャイズを選ぶうえで負担になりやすい、在庫と固定費という二つの要素が、構造的に発生しにくい形といえます。

関連記事：IBJの結婚相談所開業資金とフランチャイズ（FC）の比較

原価がほとんどかからず手元に残りやすい高い収益性

低資金で開業できても、手元に利益が残らなければ事業として続きません。結婚相談所ビジネスは、仕入れが発生せず、店舗の家賃もかからないため、売上に対する原価がほとんどかからない構造になっています。

収入は、入会金・活動サポート費・月会費・お見合い料・成婚料という5つの柱で構成されます。会員が在籍しているあいだは月会費が毎月入ってくるため、売上が積み上がっていくストック型のビジネスです。IBJが運営する結婚相談所における会員の平均活動期間は1年6ヵ月前後とされています。

IBJが公開しているモデルケースでは、個人事業主として開業し、婚活カウンセラー1名・会員数50名で運営した場合、年間の売上は1,380万円、年間の粗利は約1,307万円（粗利率約95%）という水準が示されています。

※数値はモデルケースであり、上記の成果を保証するものではありません。金額はすべて税抜での表示です。

もちろん、会員が集まらなければこの水準には届きません。ただ、売上が伸びたときに手元へ残る割合が大きい構造であることは、低資金で始める方にとって心強い材料になりやすいところです。

関連記事：IBJの結婚相談所収益構造とモデルケース

副業や一人開業からスタートしてリスクなく拡大できる

会社を辞めてから開業するとなると、収入が途切れる期間のぶんだけ、必要な自己資金も増えていきます。その点、結婚相談所ビジネスは、勤務を続けながら副業として始めやすい仕事です。

会員との面談やお見合いのフォローは土日祝日が中心になるため、週末の時間を使って運営するオーナーもいます。平日に発生する業務は、会員や他の相談所とのメッセージのやり取りが主で、スマートフォンのアプリからも確認できる仕組みです。

小さく始めて、手応えをつかんでから専業に切り替えるという進め方ができるため、いきなり収入を断つリスクを避けやすくなります。なお、副業として始める場合は、あらかじめ勤務先の就業規則を確認しておくと安心です。

関連記事：副業・兼業から結婚相談所を起業

低資金でも無理のないフランチャイズ開業を目指そう

ここまで、低資金で始められるフランチャイズの費用の内訳、予算別の12業種、少額で開業できる仕組み、そして本部選びの基準を見てきました。

あらためて整理すると、押さえておきたいのは次の3点です。初期費用だけでなく運転資金と生活費まで含めて資金計画を立てること、ロイヤリティやサポート体制といった開業後の条件まで比べること、そして安さだけを判断材料にしないことです。

そのうえで、どの業種が自分に合うかは、使える時間や経験、どこまでリスクを取れるかによって変わってきます。気になる本部が見つかったら、資料を取り寄せるだけでなく、説明会や相談会で直接話を聞いてみると、資料には書かれていない部分まで見えてきます。

結婚相談所ビジネスに興味を持たれた方は、IBJの無料相談会もご活用ください。開業までの流れや収益の考え方を、お一人おひとりの状況に合わせてご説明しています。

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