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【独立開業者のための支援ブログ】

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起業に失敗する人の共通点と注意すべきポイント

会社員生活を辞めて独立起業に踏み切る人もいますが、全員が起業に成功するわけではありません。むしろ、「創業から10年生き残る企業は1割しかない」という話を聞いたことがある方が多いのではないでしょうか。

こうした企業の生存率・廃業率については、統計によっても異なりますが、2006年(平成18年)の中小企業白書では1年生存率が72.8%、10年生存率が26.1%とされています。

この統計については、起業後の年数ごとの生存率と主な廃業理由、起業する時の注意点統計からみる起業後の廃業率と生き残るためのポイントで詳しく説明していますので、そちらの記事もあわせてご覧ください。

このグラフのポイントは、起業から3年目までの廃業率が特に高いということです。逆に言えば、起業から3年を乗り越えれば、「起業に成功した」といえるのではないでしょうか。

そこで今回は、起業に失敗する人の共通点と、起業で失敗しないために注意すべきポイントをまとめました。独立開業を考えている方や、起業とはどんなものなのか気になっている方はぜひ参考にしてください。

起業後に失敗する人の共通点~マインド編

起業に失敗してしまう人には、以下のようなマインド面の特徴があります。

とりあえず起業しようとする

起業して何をするのかを特に考えず、とりあえず起業しようとする人は、その熱が冷めてしまうと事業に身が入らなくなり、やがて廃業に至ります。起業のための準備自体が楽しくなってしまい、必要以上に時間とコストをかけてしまう人も同様です。

言うまでもないことですが、起業は目的ではなく手段ですし、ゴールではなくスタートです。思い当たる節がある人は、起業して3年後・5年後の自分がイメージできるか試してみましょう。起業しようとしている事業の延長線上に未来の自分がいないのであれば、もう一度考え直してみることをお勧めします。

また、このタイプの人は、現実逃避のために起業を選択したり、短期間で儲かる仕事を選びがちです。そういう気持ちに付け込んで、高額な商品・サービスを売りつけようとする業者もいるので、注意しましょう。

人の話を聞かない

よく言えば「意志が強い」ということになるのかもしれませんが、自分の考えに固執し、人の話を聞かない人は起業に失敗しやすいといえます。

こういう傾向がある人は、自分の考えの正しさが客観的に説明できるのか、リサーチをしてみたり、考え方を文書にまとめて第三者に読んでもらうとよいでしょう。

リスクに鈍感

事業を継続するということは、リスクと常に向き合うということです。先輩経営者は、いかに経営の危機を乗り切ったのかを武勇伝として語りがちですが、同じようなピンチを切り抜けられずに廃業した人のほうが圧倒的に多いのです。

また、人間は自分にとって不都合なことについて、無視したり過小評価したりしがちです(正常性バイアス)。「何かがいつもと違う」と感じたら、冷静にリスクを評価しましょう。放置しているうちに取り返しのつかないことになるかもしれません。

万が一思い通りに収益が上がらなかった場合の対策を準備し、できるだけ販路を増やすための作戦や、一定期間収益が上がらなくても困らないだけの軍資金を用意しておくことが、失敗しないためのポイントです。

人のせいにする

事業がうまくいかないことを他人や世の中のせいにする人も起業に失敗しやすいといえます。確かに、天災や世界的な経済不況は自分ひとりの力では防ぐことはできないかもしれません。しかし、自分で変えることができないもののせいにしても、事態は改善しないのです。

自分にできる範囲で、自分自身やビジネスを変えていくことができる人は起業に成功しやすいといえるでしょう。

周囲の人を巻き込めない

起業すること自体に反対されて、開業前に失敗してしまうというケースも多くなっています。ビジネスがうまくいくかどうかという実務的な要素だけでなく、家族や周囲の人を巻き込み、賛同が得られるかといった要素も重要です。

もし、自分が起業することに反対する人が身近にいる場合は、十分にコミュニケーションをとって納得してもらうようにしてください。勢いだけで起業してしまったり、起業前に人間関係のわだかまりができてしまったりすると、後々まで悪影響を及ぼすからです。

起業後に失敗する人の共通点~経営編

次に、経営面で起業に失敗する人の特徴をみていきましょう。

事業計画が甘い

起業後に失敗してしまう人の共通点の1つとして、事業計画が甘いということが挙げられます。どのようなビジネスモデルで収益を確保していくのか、どのタイミングでどんな投資が必要なのかといったビジネスプランが曖昧なまま起業してしまうと、不測の事態に対応することができません。

また、事業計画がないまま起業すると事業運営の中で何に注力すればよいのかが定まらず、生産性が下がってしまうことにも要注意です。収益を生むためにどのような計画で事業を進めていくのか、起業前の段階である程度固めておくことが大切になります。

初期投資に費用をかけすぎる

店舗の候補となる物件を見て回ったり、内装を考えたりすることは、「いよいよ自分も独立開業するんだな」と実感できる瞬間です。しかし、初期投資の費用が多ければ多いほど、起業時の資金調達が難しくなりますし、初期投資分を開業後の利益で回収できなければ、トータルではマイナスになってしまいます。
また、起業のために貯めていた資金を初期投資に使いすぎてしまい、開業後の運転資金がなくなってしまっては事業が立ち行かなくなってしまいます。

どんな事業を行うかによって初期投資の額も変わってきますが、業界平均などを参考にしながら、メリハリを付けた初期投資を行いましょう。

固定費と変動費の違いを理解していない

事業を行ううえでの費用には、売上に関わらず一定の費用がかかる固定費と、売上に比例して増加する変動費があります。
固定費の代表例は家賃や人件費、変動費の代表例は仕入れ費用や材料費です。

費用の中で固定費の割合が大きいと、売上が増えてもなかなか利益が出ません。また、売上が減っても費用が減らないため、売上の減少によって急激に経営が悪化してしまいます。

起業直後は売上が少ないため、安定した経営をするためには固定費を減らすことが重要になります。また、単位当たりの変動費もより安い仕入先を探したり、業務効率を上げることで下げることができます。

開業間もない企業が廃業に至りやすいのは、事業規模が小さい反面、生産性の向上やコスト削減のノウハウが不足しているために、効率的な事業運営ができないためといわれています。事業が軌道に乗るまではコスト意識を高く保つことが特に重要となります。

現金残高を把握していない

事業の収入が支出を上回っていても、決済日に資金が用意できなければ倒産してしまいます。いわゆる「黒字倒産」です。

自宅の家賃や個人のクレジットカードの引落日に預金残高が足りなくても、「ついうっかり」で済むかもしれません。しかし、事業で決済日に支払ができなかったときは、契約が解除されたり、債務の一括支払いを求められたりと、大きなペナルティを受けることになります。

従来、現金支払いのみだった業種でもキャッシュレス決済の増加で実際の入金が後日になるケースが増えています。現金の出入り(キャッシュフロー)は必ず把握しておきましょう。

起業に失敗した人の末路は?

残念ながら起業に失敗した人はその後どうなってしまうのでしょうか。

帝国データバンクの全国企業「休廃業・解散」動向調査(2020年)によると、2020年に休廃業・解散した企業(個人事業主を含む)は全国で約5万6千件、これとは別に倒産(法的整理)が7800件程度あったとのことです。
ただ、休廃業・解散した企業の57.1%は当期純利益が黒字だったということなので、事業が立ち行かなくなり、赤字が累積して廃業、という一般的な廃業のイメージとは違うケースも多いということは理解しておきましょう。

起業に失敗した人の末路 その1~企業に就職

起業に失敗した人の多くは、企業に就職します。起業の経験が新規事業の立ち上げの役に立ったり、経営の経験を買われて役員として招かれることもあるでしょう。自分の事業としては失敗したとしても、資金や人材が豊富な企業であれば能力を発揮できるということもあるのです。

起業に失敗した人の末路 その2~破産

起業に失敗して金融機関からの借入が返済できない場合、破産を選択せざるを得ないことがあります(他の方法で再起を図ることができる可能性もあるので、借金の返済に困ったら弁護士に相談してみましょう)。

起業に失敗して自己破産に至るケースには、①個人事業主が破産するケース、②会社が破産するケース、③会社の代表者が会社の連帯保証人になっていて、会社の破産とともに破産するケースがあります。

このうち、②の会社破産は、会社の財産をすべてお金に換え、そのお金を債権者に分配し、手続が終了します(その後、会社そのものが解散して消滅します)。全額回収できなくても、債権者は諦めざるを得ません。会社の借金は会社の財産から支払うのが原則だからです。

しかし、多くの融資契約や賃貸借契約では、会社の代表者が会社の連帯保証人になることを求められます。そのため、会社が破産すると債権者は代表者に支払を求め、代表者も支払うことができなければ破産せざるを得なくなります。これが③のケースです。

①や③のケースでも、破産すると自己所有の土地や建物などはお金に換えられて債権者に分配されますが、生活に必要な最低限度の財産は手元に残されます。免責が受けられれば、以後借金を返済する必要がなくなります。破産後5年から10年はクレジットカードを作ったり、新しい借入はできなくなりますが、それ以外に大きなデメリットはありません。

起業に失敗した人の末路 その3~人間関係が悪化する

起業にあたって親戚や友人からお金を借りていたようなケースでは、起業に失敗したことで人間関係が悪くなってしまうことがあります。親戚や友人の場合、金融機関のような厳しい取り立てがないので、ついつい返済を滞ってしまいがちですが、起業に失敗した後の人生においても大切なのは身近な人との信頼関係です。誠実に対応するようにしましょう。

まとめ 自分に合った起業スタイルで失敗しない起業を目指しましょう

今回は、起業に失敗してしまう人の共通点や注意ポイントについてご紹介しました。

起業を成功させるには、できるだけ低リスクでスタートすることが大事です。副業を認める企業が増えてきた最近では、副業や週末起業といった形でビジネスをスタートさせて、軌道に乗ってから本業にシフトしていくという方法も可能です。いきなり独立するのではなく、収益が生み出せることが確認できてから独立することで、失敗のリスクを最小限に抑えられます。

今回お伝えした情報を参考に、自分に合った起業スタイルで、独立開業を堅実に進めていっていただければ幸いです。

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