独立開業の難しさと倒産する理由

企業人として現役まっただ中にいながら、ご自身の人生の節目で独立開業を考えている方は年々その割合が増えています。起業に関してはとても消極的な日本人。世界の先進国の中でも5番目という意識の低さではありますが、一度起業すると営業期間は他国に比べて長く廃業率が低いという特徴もあります。

現在、独立開業を考えている50歳前後のサラリーパーソンは、「起業」の背面に見え隠れする「廃業」「倒産」というダークな文字を想像する方もいらっしゃると思います。勿論起業のための資金や支援などもあり問題がないほど下準備を繰り返してきても、いつか倒産するのではないだろうかと、とても不安になる場合があります。そんな不安材料になる「倒産する」という事について真っ正面から考えることで、開業と倒産の二局をしっかりと認識してください。

独立と倒産はいつも背中合わせ

一般的に独立開業という生き方の選択をすると、周囲には華々しいイメージを与える印象があります。特化したスキル・情報量の多さや、「代表」「社長」というような肩書きに憧れるのが一般的ではないでしょうか。

私も18年前に独立した身ですので、独立開業までの道のりや開業後の様々な苦心などを思い出すことがあります。ですので、独立開業は決して華やかなものではなく、見えないところで血も滲むような努力と創意工夫が必要になることは充分理解しています。

華やかに映る独立と対岸に位置する倒産。これは、人間の生死などの壮大なテーマまでには至らないとしても、社会的立場を重んじる人間社会ではしっかりと理解して於かなくてはいけない事です。

始めることと諦めること

50歳前後で第二の人生をスタートするための足掛かりとして、生活スタイルや趣味を重んじたりするチョイスに加えて、開業独立という選択肢があります。「開業独立」を意識しながらもご家族の生活環境などは壊すわけにはいきません。誰かに迷惑を掛けながらの開業も正しいとは言いがたいスタートとなってしまいます。

ですので始めるまでの下準備とゆとりのある資金源を大切にし、心を強くもった状態で開業へ至ることが重要です。

開業してから3年程度で約10％以上の起業人が廃業に迫られているのが現実です。これは人格や資質など個人的な問題が多くを占め、能動的な営業能力や抜本的な商材の見直しなど、受け身ではなくいつも行動力溢れる変革がなければ、この10％に含まれてしまう可能性は高いです。

一人勝ちしていた時期があったとしても、あまり座布団を重ねすぎずに、初心の通りコツコツと事業運営をすることが大切なのはご存じですよね。長い目で見ればその「うまくいっている時期」は一瞬でしかありません。軌道に乗り出した時こそ冷静になり業態のマーケティングを強化し、堅固な姿勢で突き進むことが大事である事をご理解ください。

手を尽くして運営はしてきたけども政治的、社会的な背景から、廃業へ追い込まれそうなときには、倒産という道を選ぶ事になります。景気が良い時期には想像もしなかった負の一面が目の前に現れるのです。次項では、業種を「飲食業」に絞り、何故飲食業は倒産率が高いのかご説明いたします。

飲食店で独立開業し倒産に至る様々な要因

メディアを通して海外のトレンドやSNSで見栄えの良い食べ物・飲み物をご覧頂く機会が増えた2000年以降、飲食業は日本国内で最も開業率が高い業種に君臨しています。特に居酒屋などの酒場やバーなどが一番高く、同時に開業してから5年以内の廃業率も一番高い結果が出ています。

これはどういったことなのでしょうか？

国家資格である栄養士や管理栄養士などの免許がなくても、食品衛生責任者・防火管理者の届け出と衛生チェックを保健所から受けることで直ぐに飲食店をオープンすることができます。

店を構える物件と少ない資金でも手軽・短期間に開業することができ、開業後はオーナーの人柄や人間力でお客さんを惹き付けるのが一般的な飲食店創業の流れです。

継続して店舗展開をしている優良飲食店の特徴

・時代の流れに順応できて、定番のメニューの他に四季にあわせた旬な食材を使ったメニューを更新している。数年に1度は店舗内のリニューアルなどをして、常に新しい印象を与えている
・前項とは真逆で、メニューの幅を貴重とせず、数品もしくは一品だけのメニューに特化し、他者から追随されないオリジナリティ溢れる素材（メニュー）を保持する能力がある
・SNSや独自メディア、コンテンツを利用して、多層に渡る商品販売展開を常に考えている
・地元新聞やテレビの枠を利用した広告宣伝が上手である

継続して店舗展開ができない飲食店の特徴

・自己の趣味や過去の経験からしか見解を見いだせず、時代のトレンドなどに関心がない
・一つのメニューに対して愛情が薄く、売上げのためなら食材の質を下げてても高い実入りを大切にする
・目先の集客のために常連客や遠方からの顧客を大切にしない
・失敗してもすぐにやり直せると勘違いしている

ご覧の通り、失敗する店舗のオーナーの考えは、サービス業であるはずの飲食店サービスが歪んでしまい、自己保身や己のための事業になってしまっていることが解って頂けると思います。また、事業展開への戦略なども思いつかない勉強不足な方が多いです。

僕の味なら大丈夫、僕なら絶対に失敗しない、という根拠がない自信が身を滅ぼす事が多いのです。これは現在お勤めの会社のポジションにも繋がる話ですが、たくさんの部下を持つ役職についている方であればあるほど気をつけなくてはいけない事です。

チームとして助け合っているという事を忘れがちになり、自分がいるから現在成功しているという、手柄だけが欲しい方は開業しても失費しやすいのでお気をつけください。

詳しくは「起業の心配事「失敗」について考える。失敗に追い込まれてしまう起業とは？」をご覧ください。

倒産した後の負債返済方法とは？

起業してから仕方なく倒産する場合は、倒産手続き（破産手続き）を裁判所へ提出します。その場合ほとんどが負債を抱えたまま倒産します。この際、残された負債（借金）はいったいどうなるのでしょうか？以下に詳しくご説明いたします。

破産手続きを依頼する弁護士に「破産申請書」と「残りの財産全て」を裁判所に納めた上で申請してもらいます。その申請書に負債総額や残りの財産の金額などが明記されています。

そして、裁判所にて審議の結果「破産決定」の判決がでた時から「倒産確定」となり、残された負債（借金）は全て免責という形で無くなるという事になります。

※期間として最長6ヶ月ほどかかる場合もありますので、最悪の事態になる前に弁護士へのご相談をすすめておきましょう

上記はあくまでも倒産手続きをした際のケースです。倒産までに至らないけども関係機関への支払いを減額してもらって返済して行きたいなどの要望があれば、個別で相談依頼を持ちかけることで何とか事業継続をすることができますので、前項までにある「優良な店舗」チェックリストをご参考に身の振り方を考案してください。

裁判所から破産決定が認められた際に自己破産を同時にする経営者の方も多いはずです。一度自己破産をすると7〜8年程度はご自身の名前で事業を始めることが困難だったり、クレジットカードなどは作れないため全て現金一括で支払うなど、社会からの対応も少し冷たくなります。

私の知り合いにも一度会社破産が受理された方がいますが、現在は再度事業を立ち上げて過去の経験を踏まないように楽しそうに生きています。楽観的な性格だからこそ前進できるという事もありますので、資金繰りやお金の面で苦しむよりはより自由な選択をするのも将来のためかもしれませんね。