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【起業と融資】起業時の融資の悩みを解決する方法

【起業と融資】起業時の融資の悩みを解決する方法

これから起業を考えている30代後半から40代の方は、ご自身が構築してきた事業計画や商材への自信はあっても、起業後の日常的な運営や商品サービス管理は未知数というくらい想定ができないとがあるのではないでしょうか?

一言で商材への自信があるといっても、確実に儲かるということでは無いという事実を把握されているからこそ、そういった不安が膨れていくものですよね。

今回の記事には、そんな起業時の悩み、特に銀行(一般金融機関)への融資依頼や相談などについて、どのようは方法が適切なのか考えてみたいと思います。

融資時の銀行の審査、融資を受けやすい人とそうでない人

この章では銀行から起業の際の融資を受けやすい人とそうでない人を比較したいと思います。(一般的なお話ですので特例がある場合もあります)

起業時の融資を銀行から受けやすい人の例

例えば1000万円の現金を資本に株式法人の設立を考えているという事にしましょう。
しっかりとした商材とソフト面である差別化されたサービスを兼ねそろえた、優良な商品を既に手に入れているという想定です。

事務所設営費用や諸経費で初月に300万円程度の支出があると見積っている場合、銀行への融資依頼は300万円以内として、自費で150万円、融資依頼総額を150万円として、このスタートアップの諸費用を賄う事とします。

この場合、銀行側はあなたが初見であったとしても、事業計画書やビジネスの見通しや人柄、過去経歴などを元に、独自の算出方法で融資金額を決定します。1000万円の現金資本があるという強みが銀行側には明るく見えるのです。また、当初の300万円全てを銀行に融資依頼するのではなく、今後のための担保として現金は残しつつも、足りない分だけ融資して下さいという姿勢が高評価につながる場合があります。

まとめますと、
■担保となる現金(不動産などの資産)がある
■事業計画書や個人の過去経歴が明確に表現されている
■資本を投与して、足りない分だけの融資依頼を申請する

という、銀行にとって安心要素がある人は、起業時の融資を受けやすいでしょう。
※資本となる現金をなるべく触りたくないという姿勢は大事ですが、金融機関への信頼感獲得を選択する方が、起業後の運営資金調達の際など様々な面で協力頂くことができます。

起業時の融資を銀行から受けずらい人の例

不動産などの資産を含めて会社創設の際の資本源となる原資がない場合もありますよね。
現在手持ちの現金100万円で、融資を必要とせず開設できるのではあれば問題はないのですが、開設のために300万円の費用が掛かるとなると、銀行(一般金融機関)からの融資を考えてしまいます。

更に、手持ち資金100万円は現金として保管しておきたいというお気持ちがあり、物的な資産を担保できず、開設の300万円だけを融資して欲しいという物語になるため、金融機関は融資への興味が低減してしまいがちです。

事業計画書などの書面上の出来映えよりも、金融機関は人柄や過去実績から垣間見られる、将来の事業の繁栄について厳しくチェックする機関です。

まとめますと、
■担保となる現金(不動産などの資産)がない
■事業計画書や個人の過去経歴でしか事業展開を表現することができない
■資本は確保して、足りない分全ての融資依頼を申請する

という、銀行にとって起業後に不安要素がある人は、起業時の融資を受けにくくなるでしょう。

では後者にあたる、資本金が少ないのだが、起業資金として300万円は必要であるという方はどうしたら良いのでしょうか?次項でご説明いたします。

起業時の融資を国や自治体に相談する

起業時の融資に関して、ご自身にとってはとてもハードルが高い話であると思われている方もいらっしゃると思います。ところが実際はそこまでハードルは高い話ではないのです。当然、融資後の返済能力について審査はありますが、銀行(一般金融機関)からの融資のハードルよりも低く設定されている国・自治体の機関があるのをご存じでしょうか?

国民政策金融公庫

参考URL:https://www.jfc.go.jp/

国民政策金融公庫は、国の財源(国民の税金)によって融資を賄っています。普通貸し付けというほとんどの事業に適応する融資制度は上限が、4,800万円までと設定されている他、新規開業資金という融資制度では、上限7,200万円(設備費・運転資金含む)までを融資するという枠があります。国民政策金融公庫の場合、銀行(一般金融機関)とは異なり、融資審査へのハードルはそれほど高くないのですが、金利が2.0%など都銀や地銀よりも高めに設定されているのが特徴です。融資相談窓口の担当者も、親身になってお話を聞いてくれますので、銀行からの融資が厳しいと判断した場合は、国民政策金融公庫へ、事業計画書などを持ち合わせて相談にのっていただくのが良いのではないでしょうか?

地方自治体で援助している補助金や助成金

参考URL:https://sogyotecho.jp/hojyokinjyoseikin/

補助金や助成金は融資とは異なり返済不要なお金ですので、助成金を使うことで資本をそのまま残しながらも、開業を円滑にすすめることができます。事業内容が特定の助成金とマッチングしているのが前提ですので、前例のない無謀な企画書や事業計画書は受け付けて頂けないことがございますので、しっかりとして下準備をする必要があります。この点はご注意ください。

大きく3つの助成元からの補助で成り立ちます。

1.経済産業省系の補助金

主に、起業促進やそれに伴う地域活性化、女性若者の活動支援、中小企業振興など広い範囲で補助があります。

2.厚生労働省系の助成金

キャリアアップや雇用促進や労働者の能力向上のための施策を念頭とした補助金です。

3.自治体独自の補助金・助成金

全国の市町村などの各自治体が、産業振興などの目的で、独自の補助金・助成金を実施しているケースです。その内容は地域性などに依存するため、明確な規定はありませんので、区役所や市役所へ相談の上、起業に適した補助金の有無を御確認下さい。

銀行からの融資の種類と適切な審査方法

前項から、銀行からの融資と国や自治体からの融資や助成金というお話にふれました。この章では、銀行からの融資を依頼した際に、どんな融資の種類があるか確認して行きましょう。

プロパー融資

このプロパー融資とは起業の際に現金の資本金などを持ち合わせ、更に高質な事業計画書の提示や将来の事業運営方法が、銀行の判断で融資に相応しいとされた方に適応される融資枠です。依頼をした銀行独自で判断するために、銀行にはリスクが伴いますがそれ以上に、事業に対して融資するとリターンを見込んだ場合に適応されます。

信用保証協会付融資

この融資枠は、上記のプロパー融資とはことなり、信用保証協会の保証がついた融資枠になります。銀行ではプロパーとして扱わず、業歴の浅さや事業の失敗や廃業などの際は、保証協会がその債務を引き受けるというスキームになります。
上記の2種類が、起業の際に銀行が枠づける融資の種類です。
2種類とも審査の方法は非常に厳しく、個人情報への審査なども含まるため、過去の個人経歴が全て露呈され審査対象となります。(刑事事件経験や過去事業で債務超過が続いているなどはその見栄えが悪くなる場合があります)

「起業時の融資の悩みを解決する方法」まとめ

融資依頼の際の銀行側も年々その審査方法を変えたり、審査基準の上下がありますので時代の流れや為替の変化、物流産業や建築業界の変動などによって日々進化が続いていることをお忘れにならないようにしてください。

決算月を毎年3月に設定する企業がたくさんあります。4月以降から6月末頃までに、運転資金の融資依頼が日本全国で繰り広げられます。また、前期決算という4月〜9月松以降から年末までに融資依頼をする場合もよくあります。このタイミングですと金融機関は融資の枠を広げる傾向がありますので、この時期に銀行融資窓口へ相談へ行き、詳細に渡ってお話を聞いてくる、または相談する事を推奨いたします。

頭を抱えがちな起業時の融資と選定する機関の選定。前項からご自身がどの枠に当てはまる人材なのかをしっかりと見極めて、一般金融機関の銀行や信用金庫なのか、国で取り扱う国民政策金融公庫なのか、または時間を掛けて補助金・助成金などの政策で起業時の出資を賄うのか一度検討してみてください。

各機関とも財源に上限はありますが、たくさんの人に平等に分配される融資です。相談することは恥ずかしいことでも間違いでもございません。人と人が繋がりあい、地場の産業を活性化させる人材の鏡となるように、一つ一つ進行してまいりませんか?

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