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独立開業でフランチャイズはあり?メリット・デメリットを紹介!

将来的に独立開業を検討している方の中には、フランチャイズ形式での独立開業を考えている方もいるのではないでしょうか。フランチャイズは加盟金や設備投資などの初期費用が必要ですが、運営ノウハウやブランド価値をそのまま得ることができ、スムーズに事業を展開できます。

フランチャイズと言えばコンビニをイメージする方も多いかもしれませんが、フランチャイズ形式を取り入れている業種は他にもたくさんあります。そこで今回は、人気のフランチャイズの業種を紹介していきます。フランチャイズで独立開業するメリット・デメリットも紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

独立開業で人気のあるフランチャイズの業種

フランチャイズで独立開業する場合、業種選びがポイントになります。フランチャイズ展開をしている業種はたくさんあるため、まずはどんな業種が自分に合っているかを吟味しましょう。ここでは、独立開業でよく選ばれているフランチャイズの人気業種について紹介していきます。

コンビニ・小売業

人気があるフランチャイズの1つがコンビニ・小売業です。とくにコンビニは、フランチャイズで独立開業する際の定番と言えます。コンビニや小売業でポイントになるのは、店舗の立地条件です。立地条件次第で集客力が違ってくるため、しっかりと周辺の出店状況を調査して店舗を構える場所を決める必要があります。

飲食店

飲食店もフランチャイズ形式の定番です。「居酒屋」「ファミレス」「ラーメン屋」「ハンバーガーショップ」など、フランチャイズとして加盟店を募集しているチェーンが数多くあります。飲食店のフランチャイズで起業するメリットは、本部のマニュアルやサポートがあるので飲食業の経験がなくてもいきなり独立開業できることです。ただし、食品衛生責任者など最低限の資格取得が必要なので注意してください。なお、飲食業であっても調理師免許は必須ではありません。

美容系

美容系のフランチャイズも人気があります。具体的には、「エステサロン」「ネイルサロン」「脱毛サロン」「まつ毛エクステ」などが挙げられます。美容系の業界でフランチャイズで独立開業するメリットは、本部のサポートによって施術に必要な材料の準備が簡単なことです。そのため、初期費用が抑えられてスムーズに独立開業できることも多いです。

ハウスクリーニング

低資金で開業できると人気なのがハウスクリーニングです。ハウスクリーニングは、自宅兼事務所というスタイルで独立開業ができます。そのため、少ない開業資金でも簡単に起業することができます。

フランチャイズに加盟するメリット・デメリット

フランチャイズに加盟する場合、しっかりと理解しておきたいメリット・デメリットがあります。どちらも把握した上で、フランチャイズで独立開業すべきなのかを検討しましょう。さっそく、フランチャイズに加盟するメリット・デメリットを紹介していきます。

フランチャイズに加盟するメリット

未経験でも事業に参入できる

フランチャイズ加盟での独立開業のメリットは、その業態・業種が未経験でも経営者になれることです。加盟するとそのフランチャイズ本部が持っている経営ノウハウを得ることができるため、業界未経験であっても起業することが可能なのです。

また、フランチャイズでは本部からのサポートを得られるケースも多いです。開業前の研修やセミナーなどを通して、経営に必要な知識を学ぶことができます。他にも、加盟後の経営支援や社員育成といったサポートをしているケースもあり、初めてお店を持つ方からすれば心強いことは間違いありません。

ブランド力を利用できる

フランチャイズに加盟することで、本部のブランド力を利用できるようになることもメリットの1つです。

自分だけで独立開業した場合、多くの方はゼロからのスタートになりますので、知名度がない状態で自力で新規顧客を獲得していかなければなりません。その点、フランチャイズならすでにブランドイメージが確立されています。

ブランドの知名度や信頼度を活かせるため、ゼロからのスタートよりも集客の難易度を大幅に下げることができます。その結果、広告宣伝費をあまりかけなくても新規顧客を獲得できるケースも多く、安定した売上・収益が実現しやすくなっています。

コストを抑えることができる

フランチャイズ本部のサポートを受けることで、様々なコストが抑えられるメリットもあります。フランチャイズ本部が商品を仕入れる場合、規模が大きくなるためスケールメリットを活かした仕入れが可能です。自分だけで商品を仕入れるよりもコストを抑えることができます。

また、開業資金を抑えられるケースも多いです。フランチャイズによっては、開業時の設備や店舗などの費用を本部が一部負担するプランがあることもあります。プランをうまく利用することで、開業資金を大きく抑えて独立開業することもできます。

フランチャイズに加盟するデメリット

運営方法や仕入先などの制限がある

フランチャイズに加盟すると、運営方法や仕入れ先などを制限されてしまうデメリットもあります。フランチャイズ本部は、ブランドイメージを守るために様々な制限を設けることがあるためです。

本部の制限によって自由な店舗経営をすることが難しくなってしまうと、完全に自分の裁量で自由に経営をしたい方にとって不自由に感じてしまうこともあるでしょう。

ロイヤリティの負担が大きい

フランチャイズのデメリットの1つがロイヤリティの存在です。経営に関するノウハウや商品・サービス、広告などを提供してもらえますが、無料で提供されるわけではありません。ブランドの力を借りるためには、毎月ロイヤリティを支払う必要があります。

ロイヤリティは、月間の売上の数%というケースが多いです。契約によっては毎月決まった金額のロイヤリティを支払うケースもあるようですので、どんな契約なのかは必ず確認しておきましょう。

ブランドイメージが低下するリスクがある

集客やブランド力などがフランチャイズ本部に依存しやすいため、ブランドイメージが低下した際のリスクも潜んでいます。

例えば、アルバイト従業員によるバイトテロが起これば、加盟したブランドのイメージが低下して、その影響が連鎖的に加盟店全体に広がってしまうこともあります。

サービス業で独立開業する人は多い!

独立開業を目指している方にとっては、近年の起業に関する情報・データが気になるのではないでしょうか。世の中の動向を知ることは、独立開業を検討する上で重要なポイントです。ここからは、近年の独立開業の動向について紹介していきます。

新設法人が増加傾向!

独立開業の機運が高まっているのは、新設法人が増加していることからわかります。東京商工リサーチの2017年「全国新設法人動向」調査によると、2017年の新設法人は13万1,981社に上ります。2007年の調査開始以来、13万社を突破したのは初めてで、独立開業をする方が増えている様子が窺えます。

出典:東京商工リサーチ 2017年「全国新設法人動向」調査より
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180523_02.html

新設法人で多い業界はサービス業が断トツ!

商工リサーチの同調査では、産業別の新設法人数や構成比についても調査しています。その結果が以下のグラフです。

出典:東京商工リサーチ 2017年「全国新設法人動向」調査より
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180523_02.html

以上のように、産業別新設法人で圧倒的に多い産業は「サービス業」です。2017年に新設された法人のうち、約40%がサービス業となっています。フランチャイズで独立開業できる業種には、サービス業が多いです。

【まとめ】フランチャイズでの独立開業も選択肢の1つ

フランチャイズで独立開業をする場合、フランチャイズ加盟によるブランドのネームバリューや運営ノウハウといった恩恵が受けられる反面、本部が定めた制限のある経営をすることになります。フランチャイズでの独立開業を検討するのであれば、こうしたメリットとデメリットを詳細に比較しましょう。

契約条件はフランチャイズ加盟で最も注意すべきポイントです。しっかりと契約条件をチェックし、納得した上で加盟するようにしましょう。契約条件やプランに納得できれば、独立開業の難易度が低いフランチャイズ加盟は有力な選択肢の1つになるでしょう。

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