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独立開業では支援に頼るのもあり!活用したい融資や補助金

「好きなことを仕事にしたい」という思いが強く、脱サラをしてでも独立開業を目指したいという方もいるのではないでしょうか。しかし、起業するために用意できる資本が少ないため、不安で独立開業に躊躇するという方もいることでしょう。

そんな方は、独立開業を支援してくれる制度を上手に利用するのがおすすめです。創業する際に活用できる融資や補助金を使えば、資金面で不安がある方でも前向きに独立開業を検討することができます。

そこで今回は、独立開業に資金調達に役立つ情報を紹介していきます。独立開業を目指しているけど、資金面で不安という方は参考にしてみてください。

独立開業を支援する融資制度を紹介

独立開業の資金に不安がある場合、まず検討するのが融資です。融資と言えば、メガバンクや地方銀行、信用金庫などをイメージする方が多いでしょう。それらの金融機関を利用しても問題はないのですが、できるだけ有利な条件での融資なら「日本政策金融公庫」や「自治体」がおすすめです。

日本政策金融公庫や自治体は、新しい事業をスタートする際の支援してくれる支援制度を設けています。そのため、より有利な条件での融資が期待することができ、独立開業で足りない資金を調達する際には利用するのがおすすめです。それぞれ、どんな融資制度があるのかを紹介していきます。

日本政策金融公庫による融資制度

日本政策金融公庫は、財務省所管の特殊会社であり政策金融機関の1つです。国が100%出資する金融機関であり、「セーフティネット機能」「日本経済成長・発展への貢献」「地域活性化への貢献」という役割を担っています。そして、その中には創業する方や中小企業への融資が含まれており、独立開業の際に融資してくれる制度も用意しているのです。ちなみに、創業などについて無料相談も受け付けてくれます。

新規開業資金

日本政策金融公庫の国民生活事業の一環として「新規開業資金」の融資を行っており、独立開業時にも利用することができる融資となっています。融資条件としては、現在働いている会社と同じ業種で独立開業する場合、6年以上の勤務もしくは同業界で6年以上在籍している必要があります。ただ、大学などで学んだ技能と関連する業界での独立開業なら、勤続年数2年以上で融資対象です。

他にも、「従業員を雇用する開業」「技術・サービスなどを工夫し、ニーズに対応する事業を始める方」なども対象となります。もちろん、いずれかの条件を満たしていたとしても、融資を受けることができないこともあるので注意してください。

また、融資限度額は7,200万円であり、そのうち運転資金は4,800万円となっています。ただし、いきなり数千万円の融資を受けるのは難しいため、高い融資額を期待するのは禁物です。

新創業融資制度

こちらも、日本政策金融公庫の国民生活事業として行っている融資です。「新創業融資制度」は、新たに事業をスタートさせる方や開始して間もない方を対象に、無担保・無保証人で利用することができる融資制度となっています。

利用するための条件は、「新規開業資金」と同じです。6年以上働いている業界での独立や従業員を雇用する開業、技術・サービスを工夫してニーズに対応する事業を始める方が条件となっています。また、自己資金要件があり、創業時に創業資金の1/10の自己資金が必要となっているため、最高でも自己資金の9倍までしか借りることはできません。

融資限度額は3,000万円となっており、事業をスタートさせるためもしくは整備資金・運転資金に使う必要があります。最大の特徴でありメリットは、担保・保証人が原則不要であることです。また、申請から約1ヶ月程度で融資されるため、早い対応でスムーズに独立開業できるのもメリットとなっています。

自治体にも制度融資を利用するのもあり!

自治体による制度融資も、独立開業する際に利用しやすい融資の1つです。制度融資は、中小企業の資金調達などを支援するのが目的であり、地方自治体が信用保証協会や金融機関と連携して設けている支援制度となっています。

制度融資では、信用保証協会が融資の保証人となり、地方自治体は融資の資金になる預託金を金融機関に提供したり、金利の一部を負担したりします。そのため、金融機関としては貸し倒れのリスクを抑えることができるため、信用や実績のない起業したばかりの会社にも融資をしてくれるのです。

創業資金の調達方法としてはメジャーな手段なのですが、自治体によって融資条件や金額は異なります。また、原則は会社所在地の地方自治体の制度融資しか利用できないため、まずは独立開業する予定の自治体窓口に相談してみるのがおすすめです。

独立開業を支援してくれる補助金

独立開業で資金に不安があるなら、補助金を利用するのも選択肢の1つです。補助金は、国や地方自治体などから提供される返済不要なお金のことであり、とても魅力的な資金調達の方法となっています。ただし、申請すれば確実に受けられるわけではなく、審査を通らなければならないので注意してください。

独立開業で活用できる補助金としては、「創業補助金(地域創造的企業補助金)」と「小規模事業者持続化補助金」が挙げられます。それぞれ、どんな補助金なのかみていきましょう。

創業補助金(地域創造的企業補助金)

こてまで「創業補助金」として知られており、現在は「地域創造的企業補助金」との名称になっており独立開業の際に活用できる補助金です。創業する方が対象となっており、創業に必要な経費の一部を最大200万円まで補助してもらえる制度です。

補助金の金額は、外部資金調達の有無で変化します。外部資金調達がない場合は50万円~100万円で、外部資金調達がある場合には50万円~200万円です。補助金を得るためには、事業計画書や申請書を提出し、資格審査と書面審査を通過する必要があります。

小規模事業者持続化補助金

独立開業で利用できる補助金としては、「小規模事業者持続化補助金」も挙げられます。名前からわかるように、小規模な事業者が対象となっているので、起業したばかりは従業員が少ないので申請しやすいです。

具体的な従業員の数ですが、5人以下もしくは20人以下である必要があります。業種によって異なり、卸売業・小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)は5人以下、サービス業(宿泊業・娯楽業)・製造業・その他は20人以下である必要があります。補助金の申請のためにはすでに事業を行っている必要もあり、創業予定では申請できないので注意してください。

補助金の最高金額は50万円であり、補助率は経費の2/3までとなっています。また、補助金に採択されたとしても、すぐに補助金がもらえるわけではなく、経費としてまずは自分の資金から使用する必要があります。そのため、最初から補助金を当てにしておくにはやめておきましょう。

フランチャイズで独立開業でも融資してもらえるの?

フランチャイズで独立開業を検討している場合、気になるのが「フランチャイズでも融資してもらうことができるのか?」ではないでしょうか。融資が不可だった場合には、余裕をもって開業資金を蓄える必要が出てきてしまいます。そこでここからは、フランチャイズで起業する場合にも融資はしてもらえるのか紹介していきます。

フランチャイズでも融資OK!

フランチャイズで独立開業する場合でも、融資は可能なので安心してください。日本政策金融公庫の「新規開業資金」「新創業融資制度」どちらも、フランチャイズであっても融資の対象となっています。そのため、フランチャイズで起業する場合でも、創業資金を日本政策金融公庫の融資に頼るのもOKです。

ただし、フランチャイズで創業すると貸し手から他力本願と思われる可能性があります。ですから、そう思われないための工夫が必要です。具体的には、資料作りをしっかりと行い、面談などでも創業動機などでアピールすることが重要です。

【まとめ】融資や補助金などの支援を活用して独立開業へ

独立開業をするための創業資金は、融資してくれる制度や補助金などがあります。その支援制度を上手に活用することで、起業時の資金面での不安を解消することができます。融資を受ける際には、事業計画書などの事前準備が必要です。独立開業してからの計画をしっかりと練っておきましょう。

また、実現する可能性が高い事業ほど評価は高く、融資や補助金は受けやすくなります。事業計画を立てたら、まずは客観的に実現できる可能性はどうなのかチェックしてみてください。そして、より具体的で実現する可能性が高い事業計画書を作り上げるようにしましょう。

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