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起業・独立開業について
【独立開業者のための支援ブログ】
独立開業を目指している方の中には、自己資金はあまり持ち合わせていないという方もいるはずです。それでも会社を辞めて独立開業したい方としては、「0円起業」や「自己資金なしで開業」という言葉に魅力を感じるのではないでしょうか。
本当に0円で事業をスタートさせ、独立開業ができるのか疑問に感じる方もいるはずです。また、仮に0円で起業することができたとして、その際のリスクについて知っておきたいものです。
そこで今回は、独立開業は0円でもできるのかと少ない資金で起業するためのポイントについて紹介していきます。独立開業をしたいけど、自己資金があまりないという方は参考にしてみてください。
独立開業・起業について調べていくと、「0円開業」「0円起業」といった言葉が使われていることがあります。本当に0円で独立開業することができるのでしょうか？
「０円開業」として紹介されているものには、大きく分けて２つの形があります。一つはいま既に持っているものを利用して起業するというもの、もう一つは開業資金を誰かに負担してもらうことで、自己資金を使わずに起業するというものです。
前者は自宅のパソコンやスマホを使って行う仕事や、事務所や店舗の代わりに自宅を利用したりして開業することが代表例ですが、それ以外にも、自分が所有しているもの（自動車やカメラ、家電など）を自分が使っていない時間帯にレンタルしたりすることも立派なビジネスといえるでしょう。
後者の典型例はフランチャイズを利用した開業です。開業費用は本部（フランチャイザー）が負担してくれるので、自己資金がなくても開業することができます。
このように、自己資金ゼロでも起業することは可能ですが、どうしても選択肢は限られることになります。起業して行いたい事業が決まっていて、開業費用がかかる場合には、自己資金が必要なケースがあるので注意が必要です。
0円で独立開業は可能ですが、会社を設立するためにはある程度の資金が必要です。2006年に施行された新会社法によって、資本金1円であっても株式会社を設立できるようになりました。
しかし、「本当に1円で会社設立ができるのか？」と言われれば、残念ながらNOです。会社を設立するためには、法務局に登記申請をする必要があります。登記申請は専門家に依頼しなくても法務局に相談しながら自分で行うこともできますが、手数料や登録免許税がかかるため、資本金だけ用意しても会社を設立することはできません。株式会社を設立するのに必要な費用は以下の通りです。
定款の認証手数料：50,000円
定款に貼付する収入印紙：40,000円
定款の謄本交付手数料：謄本1ページにつき250円。通常は法務局提出用と保管用で2通用意するので、定款が4ページであれば250円×4×2＝2,000円
株式会社設立のための登録免許税：150,000円（資本金の額の0.7％と150,000円のいずれか大きい額）
上記は紙ベースの定款の場合の費用で、電子定款を利用すると金額が若干異なりますが、おおむね25万円程度の費用が必要となります。合同会社の場合は、定款認証が不要で、登録免許税も6万円なので、10万円ほどで設立することができます。
会社を設立することで、会計や税制面でメリットがありますが、0円では無理なので注意しておきましょう。会社を設立して起業したい場合には、会社を設立するための自己資金を貯めておくべきです。
先ほど紹介したように、仕事をうまく選べば開業資金が0円でも起業することができます。そこでここからは、開業資金が0円でも独立開業ができる仕事の具体例を紹介していきます。
ネットショップで開業する場合、やり方によっては0円で開業することができます。ネットショップを開設できるサービスを提供している会社はたくさんあります。その中には、初期費用や月額費用なしで、ネットショップを開設できるサービスも提供している会社もあるのです。
初期費用だけでなく、月額費用も無料というサービスがあると聞いて、不思議に思われる方もいるかもしれません。ネットショップ開業サービスは、ネットショップ開業に必要な商品紹介ページやカート機能、決済機能などを提供していますが、商品が売れたときの代金はいったん開業サービス側に入金され、自分の口座に入金するためには入金手数料を支払う必要があります。また、クレジットカードの決済手数料などもサービス側に支払う必要があります。これらの手数料がサービス側の収益源となっているのです。
とはいえ、ネットショップのシステムを自前で用意したり、クレジットカード決済ができるようにするには、多額の費用がかかるため、軌道に乗るまではこうしたサービスを利用したほうが低コストでネットショップを運用することができます。
ネットショップの開設が無料でできたとしても、販売する商品を仕入れるには資金が必要となります。そのため、普通にネットショップを開設するやり方では、0円でスタートさせるのは現実的ではありません。
そこでおすすめなのが、ドロップシッピングです。販売側は普通のネットショップと同様に自分のショップで商品を販売するのですが、注文を受けたら自分の手元にある在庫を発送するのではなく、メーカーや卸売業者に商品を直送してもらうのです。
そのため、自分で仕入れをする必要がなく、在庫を抱えることもありません。販売者とメーカー等を仲介するDSP（ドロップシッピング・サービス・プロバイダ）という業者を利用すれば、自分でメーカーを探したり、卸値の交渉をする必要もなく、受注時もDSPのシステムに顧客情報を登録するだけでOKです。
このように、ドロップシッピングならリスクが少なく、なおかつ0円でもスタートさせることができるのです。
0円で起業する方法としては、クラウドソーシングという手段もあります。クラウドソーシングとは、簡単に言ってしまえばアウトソーシングの一種です。Webサイト上で完結する取引であり、主な業種としてはライターやイラストレーター、プログラマーなどが挙げられます。
PCと持っているスキルを駆使して、稼ぐことができます。業務委託となるケースが多く、納品完了することで報酬を受け取るという流れです。働く場所なども選ぶ必要がなく、PCとスキルさえあれば0円でも独立開業することができます。
クラウドソーシングに近いですが、スキルを売る側が予めサービス内容と概算料金を提示している点が特徴です。条件に合致すれば、発注側から指名してもらえるので、魅力的なサービスを掲載することで受注のチャンスを増やすことができます。
自己資金が0円でも独立開業できる仕事としては、代行業も挙げられます。代行業とは、文字通り誰かの代わりに何かをする仕事のことです。具体的には、「家事代行」「買い物代行」「お墓参り代行」「謝罪代行」「宿題代行」「彼女代行」「退職代行」などがあります。
元手なしでも、代行業なら行うことが可能です。ニーズがある代行業を行うことで、自己資金0円から稼ぐことができます。
コンサルタントも自己資金ゼロで起業できる仕事です。開業のために特別な資格も不要で、経費もかかりません。クライアントが確保できれば収入も安定しやすいため、おすすめの仕事です。詳しくは、人気の起業方法「コンサルタント」。コンサルタントとして起業する際に知っておきたいことをご覧ください。
フランチャイズや代理店として、0円で開業するという選択肢もあります。フランチャイズ・代理店といえば、契約の時点である程度の資金が必要なイメージがあります。実際に、開業資金や加盟料金が必要なケースが多いです。
しかし、フランチャイズや代理店の中には、無料で加盟できたり、加盟料金を開業後の売上から支払う出世払いのような形態もあります。募集要項などの情報から、開業資金や加盟料金が必要なのかをチェックしてみましょう。
独立開業は0円でも可能な仕事があるわけですが、知っておきたいのがリスクについてです。できるだけ低リスクで起業し、ビジネスを展開していきたいはずです。そこでここからは、自己資金0円で独立開業をする場合のリスクについて紹介していきます。
フランチャイズや代理店では、自己資金0円で開業できるケースがあります。しかし、契約内容によっては、とてもリスクが高いこともあります。月々の売上から上納金を納めるシステムや、事業から撤退したら違約金が発生するなどの条項が契約に盛り込まれていることがあるのです。
上納金システムの内容次第では、上納金を納めたら生活資金が足りないという状況に陥ることがあります。さらに、撤退したら違約金発生という条項が含まれていれば、撤退すら難しいという状況になってしまうのです。そのため、契約する際には内容をチェックし、リスクの有無を確認しておくべきでしょう。
初期費用無料のサービスを利用することは、0円開業のポイントの一つといえますが、サービス事業者によっては初期費用を無料にする代わりに、月額費用や売上に対する手数料を高く設定しているケースがあります。
売上に対する手数料は売上に比例して増えるので、経営に対する影響は比較的小さいですが、月額の固定費が高いと、なかなか利益が出ないことになります。経営が軌道に乗ってきたら、ランニングコストが低い他のサービスへの乗り換えや内製化も検討してみましょう。
「0円開業」の意味が「手元資金を使わずに開業すること」で、生活資金は別に確保してあるのであれば問題ありませんが、「預貯金ゼロでの開業」だった場合、リスクとして考えられるのが仕事・報酬がないというパターンです。例えば、ネットショップを開設しても、何も売れなければ収入はありません。これは、クラウドソーシングや代行業でも同じです。
副業として行う程度なら、仕事・報酬がない時があってもいいでしょう。しかし、勤めている会社を辞めて独立開業した場合、仕事や報酬がないのは厳しいです。生活していくためのお金が必要であり、仕事・報酬がないままでは生活することができません。
そのため、起業する前に副業として、ある程度の下地を作っておくのがおすすめです。安定した仕事を受注できる状況を作っておけば、リスクを抑えることができます。
自己資金が0円であっても、独立開業をすることは可能です。しかし、ある程度は自己資金を用意しておく方が無難です。自己資金を用意しておくことで、安心して事業に取り組むことができます。また、スタートさせる事業の幅を広げることにもつながります。
仮に金融機関から融資を受けることになった場合も、融資できる金額は自己資金が多いほど増えることになります。
どうしても資金がない場合、助成金や補助金、クラウドファンディングなどを活用するのもひとつの方法です。助成金や補助金なら、条件を満たしていれば取得できる可能性があります。また、魅力的な事業ならクラウドファンディングを募ることで、資金を調達することができるでしょう。
0円で起業する場合、スタートするのは簡単ですが、手元資金が少ない分、売上が減少すると事業の継続が難しくなりがちです。ランニングコストも意識しながら、できるだけ早く資金繰りを安定させていくことが求められます。
注意すべき点はあるものの、お金をかけずに起業できるのは大きな魅力です。今回の記事を参考に、ぜひチャレンジしてみてください。
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