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起業に必要な元手は?元手なしで起業するデメリットや用意しておくべき資金

手元にあまりお金がない状態で起業を考える場合、いかに元手をかけずにビジネスを立ち上げるかが重要になります。できれば、十分な準備金を用意して開業するのが理想的ですが、お金が貯まるまで待っている時間が機会損失になってしまう可能性もあり、注意が必要です。

そこで今回は、起業に必要な元手や、元手が少ない状態で起業する際のポイントについて解説します。これから独立をお考えの方はぜひ参考にしてください。

元手なしでも起業は可能だが、出来れば用意しておく方がよい

最近では個人が事業を立ち上げるためのハードルが低くなってきているため、元手なしでも起業は可能です。新規事業を創業する際に必要なお金は、事業形態によっても異なります。まずは事業をスタートさせるときに、かかるコストについて確認していきましょう。

個人事業主で起業するなら0円で開業できる

個人事業主という形で事業を興すなら、そのために必要な初期投資は0円で済みます。開業届や確定申告に関する書類を税務署に提出するだけで個人事業を立ち上げることができるため、初期コストは必要ありません。

ただし事業を開業するためにかかるコストが0円というだけなので、実際にビジネスを運営していくにあたっては、さまざまな支出が発生します。もし商品を仕入れるなら、仕入れのためのお金、広告を出すなら広告費など、さまざまな投資が必要です。

法人で起業する場合、登記登録など初期費用がかかる

一方で株式会社や合同会社といった法人として独立開業する場合、会社を設立するための初期費用が掛かってきます。株式会社の場合、登記簿登録にかかる手数料などを諸々含めて30万円前後の初期コストが必要です。また合同会社の場合には、株式会社よりも少額で済みますが、それでも10万円前後の初期費用が発生します。

その他、法人を設立する場合には、事業に使う資金として資本金と呼ばれるお金を事業用口座に振り込むことが必要です。法律上は1円や0円といった資本金額でも会社設立が可能となっていますが、社会的な信頼性が下がってしまうためオススメはできません。

できるだけ元手を準備しておいた方が理想的

事業にかかる初期費用を加味すると、出来る限り元手を準備しておいた方が理想的です。最初に用意する金額に決まりはありませんが、法人を設立する場合には初期コストとして10万円から30万円は必要なことに注意しましょう。

個人事業主としてビジネスをスタートする場合にも、事業運営にかかるコストや、生活のための蓄えは合った方が安心できます。経済的に厳しい状況だと心理的な負担から行動も消極的になってしまいがちなので、安心できるだけの十分な元手を準備するのがオススメです。

元手なしで起業するデメリット

元手なしで起業することは可能ですが、デメリットが多いため注意が必要になります。以下では、元手なしで起業する場合に発生するリスクやデメリットについてまとめました。もし十分な貯蓄がない状態で、起業するとどんな失敗に繋がりやすいか、あらかじめ確認していきましょう。

事業がうまくいかない場合、生計が立てられない可能性も

まずもっとも大きなデメリットとして、元手なしで起業して事業がうまくいかなかった場合、生計が立てられなくなってしまうことが挙げられます。日々の生活費の支払いができなければ、事業運営をしていくこともできません。

どんなに綿密に事業計画を作ったとしても、100%うまくいくという保証はないため注意が必要です。万が一、事業プラン通りに収益を上げることができず、数か月間収入が得られなかったとしても問題が無いように、十分な生活費を用意しておきましょう。

設備投資や運転資金がないと事業拡大できない

元手なしで起業することのデメリットとして、設備投資や運転資金が用意できないと、事業拡大に時間がかかってしまうことも挙げられます。

設備投資とは、事業を営むにあたって必要になる機材や材料、ノウハウなどを仕入れるためのコストです。事業をスタートする前段階で発生する出費となります。一方で運転資金は事業をスタートした後に取引先との間で発生した支払いや販促費などのコストのことです。

この両方がないと、事業を拡大していくことができません。元手が十分にあれば、これらの資金を投資してスムーズな事業拡大が可能になります。

法人で資本金の金額が少ないと信頼性が低い

元手なしで起業するデメリットには、信頼性が低くなることも挙げられます。法人の場合、事業を立ち上げる際に資本金と呼ばれる準備資金が設定されますが、この金額が低すぎる場合取引をしてくれない会社も少なくありません。合同会社の場合と株式会社の場合で異なりますが、30万円や50万円といった資本金は最低限、用意しておくことをオススメします。

現在の会社法では最低資本金額のルールが定められていないため、理論上は0円や1円といった資本金額で会社設立することも可能です。ただし資本金が、0円や1円の会社はきちんとした組織かどうかを疑われやすいため、資本金が用意できない場合は個人事業主からスタートすることをオススメします。

元手が少ない状態で起業する場合のポイント

最後に元手が少ない状態で起業する際に注意しておくべきポイントをご紹介します。事前に準備できる資金が少ないからと言って、あきらめる必要はありません。以下の点に注意した上で、手堅くビジネスの規模を拡大していってください。

元手があまりかからない業種でビジネスを始める

事前の準備金が用意できない場合は、元手があまりかからない業種で起業するのがオススメです。インターネットを通じてやり取りをする原価不要のビジネスや、結婚相談所の開業など設備投資が不要のビジネスなら、元手が無くてもスタートさせることができます。

反対に製造業や飲食業などでは設備投資や人件費が必要でリスクが高いです。できるだけ元手をかけずに始められる業種から開業するようにしましょう。

人件費や家賃などの固定費をできるだけ抑える

事前に用意できる元手が少ない場合、人件費や家賃などの固定費をできるだけ抑えることが経営を成功させるためのポイントとなります。最初から人を雇ったり、事務所を借りてしまったりすると、売上が少ない月であっても固定の支出が発生してしまうため、要注意です。

可能な限り固定費を切り詰めた状態でビジネスをスタートさせ、収益が増えてきた段階で徐々に拡大していくことをオススメします。

補助金やクラウドファンディングなどの資金調達法を活用する

元手が少ない状態で起業する場合のポイントとして、補助金やクラウドファンディングといった資金調達法を活用するのもオススメです。きちんとした事業プランや商品企画があれば、自己資本がにプラスして外部の資金で経営規模の拡大ができます。

国や地方公共団体が用意する補助金などの制度もあるため、元手がすくなくて困っている人はぜひ確認してみてください。

まとめ 起業時には元手を準備しておくのがオススメ

今回は、起業時に必要な元手について解説しました。元手なしで起業することも可能ですが、出来る限りお金に余裕をもって会社経営をスタートさせるのが理想的です。固定費を抑えて、元手があまりかからない業種から手堅く収益を増やしていくようにしましょう。

今回ご紹介した情報を参考に、元手が少ない状態からの起業で、成功へのお手伝いになれば幸いです。

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