統計からみる起業後の廃業率と生き残るためのポイント

独立開業するとサラリーマン時代よりも多くの収入を得られる可能性がありますが、起業した人が必ずしも全員ビジネスを継続できるわけではありません。統計データによると、個人事業や法人が設立された後の数年以内で、一定の割合の人が廃業しているのが現実です。そこで今回は、起業後に廃業せずに生き残るためのポイントをお伝えします。

統計データからみる起業5年以内の廃業率

まずは中小企業庁が公開している起業後の廃業率に関するデータを確認していきましょう。今回ご紹介する統計データは、2006年版中小企業白書にもとづいています。

このデータでは、新たに起業された個人事業や法人がその後1年ごとに生き残っている割合を確認可能です。

起業1年で個人事業主は廃業率37.7％、法人は廃業率20.4％

まず起業から1年での、廃業率について確認していきましょう。個人事業主に関するデータを参考にすると、起業から1年経過後に存続している事業の割合は 62.3%と記載されています。この数字は存続している事業者の割合のため、廃業率は100%から62.3% を差し引いた37.7%です。

同様に新たに設立された法人が、1年経過後に存続している割合は 79.6%と記載されています。つまり廃業してしまった企業の割合は100%から79.6%を引いた20.4%です。

個人事業主として開業するためには資本金や登記簿登録が不要でハードルが低い分、事業計画が甘いことなどが原因で廃業する確率が高くなっていると考えられます。一方で法人の場合の廃業率は企業から1年後で約2割となっており、個人事業主の廃業率と比べると低いのが特徴です。しかし100%が生存しているわけではないため、油断は禁物と言えます。

起業から3年では個人事業主の52.4％、法人の37.2％が廃業

次に起業から3年経過した時の廃業率について確認していきましょう。今回参照している中小企業庁の統計データでは、起業から3年後の廃業率や生存率が直接記載されているわけではありません。しかしグラフには起業してから1年ごとに集計されたデータが記載されているため、その数値をもとに算出可能です。

個人事業者の場合、統計データでは起業から1年経過した時に生存しているのは62.3%で、その次の2年目にも生存しているのは、1年間生き残った事業主の内の 75.9%と記載されています。さらに3年目に生存しているのは、2年間生き残った事業主の内の79.5%です。このデータから、起業した個人事業主全体に占める3年後まで生き残った事業の割合は、以下のように計算できます。

【起業から3年後までに生き残った個人事業主の割合】
＝100%(起業した個人事業主全体)×62.3%(1年後に生存した割合)×75.9%(1年後から2年後まで生存した割合)×79.5%(2年後から3年後まで生存した割合) ≒ 約37.6%

つまり起業した個人事業主の内、3年後まで生存しているのは全体の37.6%ということです。逆に言えば、100%(全体)から37.6%(生存率)を引いた62.4%は、3年後までに廃業しているという計算になります。

また統計データにもとづいて、新規に設立された法人の生存率および廃業率を計算すると、以下の通りです。

【起業から3年後までに生き残った法人の割合】
＝100%(起業された法人全体)×79.6%(1年後に生存した割合)×87.6%(1年後から2年後まで生存した割合)×90.0%(2年後から3年後まで生存した割合) ≒ 約62.8%

起業された法人の内3年後まで生存しているのは全体の62.8%で、100%(全体)から62.8%(生存率)を引いた37.2%は、3年後までに廃業しているという結果です。

5年目での廃業率は個人事業で74.4％、法人で47.3％

創業から5年経過した時点での廃業率についても、統計データにもとづいて同様に計算してみましょう。

【起業から5年後までに生き残った個人事業主の割合】
＝100%(起業した個人事業主全体)×62.3%(1年後に生存した割合)×75.9%(1年後から2年後まで生存した割合)×79.5%(2年後から3年後まで生存した割合)×81.2%(3年後から4年後まで生存した割合)×83.8%(4年後から5年後まで生存した割合)≒ 約25.6%

起業した個人事業主の内5年後まで生存しているのは全体の25.6%です。廃業率は100%(全体)から25.6%(生存率)を引いた74.4%となります。

法人の場合についても計算してみます。

【起業から5年後までに生き残った法人の割合】
＝100%(起業された法人全体)×79.6%(1年後に生存した割合)×87.6%(1年後から2年後まで生存した割合)×90.0%(2年後から3年後まで生存した割合)×91.0%(3年後から4年後まで生存した割合)×92.2%(4年後から5年後まで生存した割合) ≒ 約52.7%

起業された法人の内5年後まで生存しているのは全体の52.7%で、100%(全体)から52.7%(生存率)を引いた47.3%の会社が、5年後までに廃業しているという結果でした。

つまり大まかにまとめた場合、起業してから5年後までにおよそ7割強の個人事業が廃業し、約半分の会社が廃業してしまうという統計データとなっています。

ただしこの中には、個人事業主から法人になったというケースもあれば、反対に法人から個人事業所に戻ったというケースも含まれているため一概にビジネスに失敗したとは言えません。統計データから読み取れることは、起業した当初の形のまま5年以上ビジネスを続けられる可能性は決して高くないということです。そのため慎重に起業する必要があります。

起業後に廃業してしまう主な原因

以下に、起業後に廃業してしまう主な原因について解説します。廃業してしまうケースにはさまざまなパターンがありますか、主な要素はやはり資金面での問題が多いです。

計画通りに利益が得られなかった

創業前には事業計画を立てるものの、必ずしもうまくいくとは限りません。計画通りに利益が得られなかった場合、起業後5年以内に廃業してしまう可能性が高くなります。十分な収益を得ていればビジネスを継続させることが可能です。

事業の拡大に失敗してしまった

反対に事業計画通りにうまくいった場合でも、事業の拡大に失敗してしまうと廃業に追い込まれる危険性があるため注意しましょう。急な人件費の増大などで固定費が増えると、業績が悪化した時にすぐに廃業してしまうリスクが高まります。

競合大手の参入や経営者の体調不良など不測の事態

起業した当初には想像もしていなかったような大手の競合が突然参入してきた場合や、ビジネスに関する大幅な法改正が行われた場合、あるいは経営者の体調不良や事故といった不測の事態も廃業リスクの1つです。

起業後に廃業してしまわないためのポイント

最後に起業後に廃業してしまわないためのポイントについて解説します。事業を継続させるための主な注意点は以下のようなものです。

小規模から手堅くビジネスを始める

事業運営をギャンブルにしてしまわないための基本的な原則として、小規模から手堅くビジネスを始めるということが挙げられます。いきなり巨額の投資をするのではなく、失敗してもダメージが大きくなりすぎない程度の規模から徐々に拡大していくのがオススメです。

人件費や家賃などの固定費は抑える

固定費が増えると、起業間もない会社にとっては大きな負担になります。人件費や土地代・家賃といった固定費は出来る限り抑えるようにしましょう。

うまくいかなかった場合の対策を3つ以上用意しておく

廃業しないために重要なポイントとして、万が一事業計画どおりにビジネスが進まなかった場合の対処法を3つ以上用意しておくことが挙げられます。事業からの撤退という選択肢も含めて、最悪のケースにも備えられる対処策を複数用意しておくことが重要です。対処策が1つだけだと、もしその方法が失敗してしまった場合打つ手がなくなってしまいます。複数の対処策を用意しておけば、一つのプランを実行している間にさらなる打ち手を考える余裕が生まれるのでオススメです。