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起業後の年数ごとの生存率と主な廃業理由、起業する時の注意点

新たに設立される法人の数はここ数年増加傾向にありますが、開業した企業のすべてが順調に経営を続けているわけではありません。実は、せっかく創業しても1年以内になんらかの形で廃業してしまう会社も多く存在します。

そこで今回は、起業から経過した年数ごとの生存率や、主な廃業理由についてまとめました。さらにこれから起業を検討されている方に役立つ起業時の注意点についてもご紹介します。

起業から1年後、3年後、5年後、10年後の生存率

新たに創業された企業の内、数年後にもそのまま事業を続けている企業の割合を「生存率」と呼びます。会社を興したらできるだけ長く続いて欲しいものですが、実際の生存率はそれほど高くありません。

せっかくサラリーマンを辞めて独立開業したのに1年後に潰れてしまうと、その後生計を立てていくのが返って難しくなるリスクもあり、要注意です。そこでまずは起業から10年間での生存率の推移を確認していきましょう。

起業から1年後の生存率は約72%

経済産業省のHPに掲載されている「中小企業白書」のデータ(引用元:http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h18/H18_hakusyo/h18/html/i1220000.html)によると、新たに設立された会社や個人事業が1年後に残っている生存率は約72%です。逆に言えば、今年起業した人の内10人中3人は、その翌年に廃業してしまっている計算になります。

最初の1年間の内に廃業してしまう起業の中には、十分な事業計画を持たずに見切り発車のような形でスタートし、途中で息切れしてしまうところが多いです。またはじめて、起業する人は経営の経験も少ないため、うまくいかないケースが多くなっています。

起業後3年での生存率は約50%、5年での生存率は約40%

経済産業省のデータから計算すると、起業後、3年たった時点での生存率は約50%、5年たった時点での生存率は約40%となっています。

経産省HPのグラフから、1年経過後は72.8%、2年経過後は1年目に残った企業の内83.6%なので 72.8%×83.6%=60.9% が生存、3年経過後は2年目に残った企業の86.7%なので 60.9%×86.7%=52.8% という計算です。同様に5年時点での生存率は 72.8%(1年目)×83.6%(2年目)×86.7%(3年目)×88.2%(4年目)×89.9%(5年目) = 41.8%となります。

起業1年目に廃業してしまう起業の割合と比較すると、3年や5年後の時点で廃業する企業の割合は低いです。つまり経営を長期間続けることでビジネスが安定してくると言えます。

ただし起業してから、3年たたずに廃業してしまう事業の中には、最初に用意していた起業資金が底を尽きてしまったというケースも多いです。また反対に、開業初期の勢いに乗って安易に雇用を増やしすぎてしまった結果、業績悪化時に固定費を支えきれなくなって潰れてしまう場合もあります。

起業から10年後の生存率は約26%

起業してから10年後の生存率は、先ほどと同様の計算によると約26%という数値です。これは、起業したあとにそのビジネスを10年間続けられる人は、4人に1人しか居ないという割合になります。ただしこの場合の廃業の中には、新たな会社を設立して業態が変わったというケースや、個人事業主が法人成りに伴って廃業したケースなども含まれているため、自営業として生計が立てられなくなったとは限りません。

いずれにしても起業した時と同じ状態で事業を続けられる確率は約26%という低い数値です。これから起業する方は、立ち上げたビジネスを10年後も続けていられるよう、廃業のリスクに注意しながら経営することが大切になります。

起業後の生存率が低くなってしまう主な理由

起業後に事業が続けられなくなってしまう原因はさまざまですが、廃業する時にはなんらかの理由があることは確かです。よくある廃業の原因をあらかじめ知った上で起業すれば、倒産の危機が避けられます。そこで以下では、起業が生存できなくなってしまう理由をいくつかご紹介します。

廃業の理由は資金不足の場合が多い

ビジネスが存続できなくなってしまう主な理由は、資金ショートによるものです。経営を続けていく際には事業にかかる経費に加えて、税金の支払いも必要になります。事業を開始した当初は会社の資金も少ないため、予想以上の出費が発生してしまった時に支払えなくなり、廃業に追い込まれることが多いです。

また1人社長として法人設立をしたものの、得られる利益が少ない場合には、法人から個人事業主に移行する「個人成り」を選択する人もいます。目安として所得が800万円より少ない場合は、個人事業主の方が法人よりもさまざまな面で自由度が高くなる場合が多いからです。これらの資金面での事情によって、起業後に廃業するケースがよくあります。

事業計画通りの売上や利益が得られないこと

創業時には事業計画を立てますが、必ずしも予想通りに事が運ぶとは限りません。とくにはじめて起業する人であれば、どの時期にどの程度の売上が立つかどうかを正確に予測することは困難です。もし計画通りに収益が得られない場合は、その後ビジネスで使えるお金も少なくなり、結果として廃業に追い込まれてしまいます。

企業体制の変化や事業拡大の失敗

起業時の計画通りにビジネスが成長した場合や、予想を上回るペースで利益が発生した時でも、逆に廃業のリスクが高まることがあります。それは、事業拡大の失敗です。

得られた利益を使ってさらに事業を拡大するため、急速に雇用を増やしたり、事務所スペースを拡大したりするベンチャー企業も少なくありません。しかし人件費や事務所家賃などは毎月固定で発生する費用のため、もし突然業績が下がってしまった場合でもコストをカットするのが難しくなってしまいます。

そのため開業当初の勢いに任せて事業を拡大してしまい、それが原因で廃業に追い込まれるパターンには注意が必要です。

起業後の生存率を高めるための注意点

せっかく起業するなら、創業した会社を長期にわたって存続させたいものです。立ち上げたビジネスを長く続けるためには、いくつかの注意点があります。その中で主なポイントについて、以下にご紹介します。

固定費を下げて経営すること

固定費をできるだけ下げた状態で経営することは、起業後の生存率を高めるために重要です。固定費が多いと、業績が良くても悪くても毎月一定の出費が必要になってしまうため、経営状況を圧迫します。とくに起業したばかりで売上が安定しない段階では、固定費の高さは大きな廃業リスクです。

人件費や家賃、設備維持費などのコストは、必要最小限に抑えるように心がけましょう。事業がうまくいって資金的に余裕が出てきた段階で、徐々に雇用を拡大していくのがオススメです。

計画がうまくいかなかった場合の代替策を用意すること

いくら綿密な事業計画を立てても、必ずうまくいくとは限りません。もし思い通りにビジネスが進まなかった場合の代替策をあらかじめ用意しておくことが大切です。トラブルが起きた場合にどう行動するかを決めておけば、非常事態におちいった時でも冷静に対処できます。

思い通りに事業が進まなかった場合のリカバリープランは、少なくとも3つはもっておくのがオススメです。もし代替策を1つしか用意していなかったとすると、その代替策もうまくいかなかったときに打つ手がなくなってしまいます。常時、最悪のケースに備えたプランを3つ持っておけば、非常時でも生存率を高めることが可能です。

自分を律し、リスクの高い行動は避ける

起業時にすぐうまくいったからといって、過剰な投資などの油断は禁物です。リスクを避け、手堅く事業を拡大していくことで、生存率が高まります。とくに会社勤めから念願の独立を果たした直後は、自由度が高まりすぎて自分を律するのが難しい場合もあるため、要注意です。

まとめ 起業のリスクを避けて生存率を高めましょう

今回は、起業してから10年後までの生存率や、起業時の注意点についてご紹介しました。せっかく起業しても、長続きしなければメリットが少なくなってしまいます。リスクをできるだけ避けて、事業を継続させていってください。

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