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起業・独立開業について
【独立開業者のための支援ブログ】

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起業前に準備しておくべきこと、起業に必要なものとは?

近い将来に起業する場合、起業に必要なものが何なのかが気になるところです。しかし、初めて起業する場合は何を準備すればよいかわからなかったり、会社が忙しくて時間が取れなかったりする方も多いでしょう。

そこで今回は、起業前に準備しておくべきことや起業に必要なもの、忙しい中でも進めておくべきことについて解説します。今後、自分でビジネスをしていきたいとお考えの方はぜひ参考にしてください。

起業の際に絶対に必要なこと

まずは、起業の際に絶対に必要なことについて確認しましょう。何のビジネスで起業するかによって様々なパターンが考えられますが、その中でもほとんどの業種で必須の項目について以下にまとめました。起業の準備を進めたい方は、1つずつチェックしてみてください。

個人事業主として起業するか会社を設立して起業するか決める

個人事業主として起業するか、会社を設立して起業するかによって、その後の手続が異なります。取引先から会社設立を求められているとか、法令によって会社でなければ事業を行うことができないという場合は仕方ありませんが、それ以外の場合には、個人事業主と会社設立それぞれのメリット・デメリットをよく検討して、どちらで起業するか決めましょう。

詳しくは、【徹底比較】起業するなら個人事業主と会社設立どちらを選ぶ?をご覧ください。

【個人事業主】開業届などを提出する

個人事業主として起業する場合には、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」と「所得税の青色申告承認申請書」を、地方自治体に「事業開始等申告書(地方自治体によって名称が異なります)」を提出する必要があります。

開業届の提出は法律上の義務ですが(所得税法229条)、罰則はありません。副業で事業を始めて少しずつ収入が増えていったような場合、提出のタイミングを逸してしまったという人もいるでしょう。

ただ、開業届を提出しないと「所得税の青色申告承認申請書」も提出できず、節税に有利な青色申告を行うことができません。また、開業届を提出した際に税務署から渡される控えは開業したことの証明書として実質的に機能しているため、これがないと「屋号付きの金融機関の口座開設」や「個人事業主を対象とした助成金・給付金の申請」ができません。

開業届は事業を開始した日から1か月以内に提出することとされていますが、実際には1か月以上前の日付を開業届に記載して提出することもできるようなので、期限を過ぎてしまったときは税務署に相談してみましょう。

【会社】設立登記を行う

会社を設立するには、定款を作成し、登記を行う必要があります。これらの手続を行わないと、会社として活動することができないので、絶対に必要な手続のひとつです。設立後は、定款の写しや会社の登記事項証明書(登記簿謄本)が会社の存在を証明するものとして使われることになります。

【会社】法人設立届出書などを提出する

設立登記を行ったら、税務署に「法人設立届出書」と「青色申告の承認申請書」、地方自治体に「法人設立・設置届出書(地方自治体によって名称が異なります)」を提出する必要があります。

会社を設立して起業した場合、「起業した人=会社の役員」でしょうから、役員に報酬を支払うことになるでしょう。その場合には、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」も税務署に提出する必要があります。

【共通】従業員を雇ったときの手続

従業員を雇ったときには、税務署に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」、労働基準監督署に「労働保険 保険関係成立届」、ハローワークに「雇用保険適用事業所設置届」「雇用保険被保険者資格取得届」、年金事務所に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」「新規適用事業所現況届」「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」といった書類を提出する必要があります。

それぞれ届出書以外に添付書類があるので、提出先に確認しながら手続を進めてください。

起業前に準備した方がよいもののと、後回しでよいもの

起業する場合、好調なスタートを切るためにある程度の準備は必要ですが、中には後回しでよいものもあります。起業の前段階で終わらせておくべきことや、用意すべきものをきちんと把握して、スムーズに準備を進めていきましょう。

以下では、起業前に準備しておいた方がよいものや、反対に後回しでも問題ないものについて解説します。

開業の必要書類などは起業直前でOK

まず、開業の届出を行うための必要書類の準備は、起業する直前まで後回しで大丈夫です。法人設立をする場合、事業計画や出資者の情報などをまとめた定款を作成し提出する形となりますが、記入する事項さえ決まっていれば書類の作成にそれほど時間はかかりません。

また、場合によっては会社設立をサポートしてくれる士業の専門家に依頼することで、必要書類の準備を丸投げすることもできます。書類の提出後はすぐに事業が開始となってしまうことからも、開業関係の書類の準備は独立開業する直前がおすすめです。

開業資金は貯めておいた方がよい

起業する前に準備しておいた方がよいものとして、開業資金が挙げられます。法人設立をする場合には、株式会社の場合20万円前後、合同会社の場合およそ7万円の費用が掛かるため、最低限その費用は必要です。さらに、法人設立時には資本金という形で、事業に用いるお金を口座に振り込む必要があります。

仕入れや設備投資にお金がかかる業種で起業する場合には、300万円や500万円といったまとまった開業資金を用意しておきましょう。コンサルティングサービスや結婚相談所といった、開業資金がそれほど必要ない業種の場合でも、50万円前後の資金は用意しておく方が無難です。

万が一ビジネスで利益がでるまでに予想以上に時間がかかったしまったとしても、半年から1年くらいは生計が立てられるくらいの余力を持っておくと、成功する可能性が高まります。

クレジットカード申込や住宅ローン審査は開業前がおすすめ

独立して自営業になる前に済ませておいた方がよいのが、クレジットカードの申込や住宅ローンの審査、引っ越しなどの作業です。これらの作業では、金融機関や不動産会社による審査が行われます。この時、独立したての自営業者は、会社員よりも社会的な信用力が低くなりがちです。

自営業者として収入が安定しても、数年間は各種審査で不利な状況が続きます。そのため、会社員として勤めている段階で、引っ越しや住宅購入は済ませておきましょう。

個人事業主の場合、法人カード(ビジネスカード)ではなく、個人用のクレジットカードを使って仕入れを行ったり、事業用の備品等を購入しても問題ありません。一方でプライベートな支出と事業用の支出が混ざると管理が面倒になるので、事業に使う(個人用の)クレジットカードを新しく作っておくと便利かもしれません。

起業セミナー・起業家交流会に参加する

起業セミナーでは、実際に起業した人のリアルな体験談を聞くことができます。「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」という言葉があるくらい、失敗には必ず理由があります。成功例だけを声高にアピールするセミナーは避け、失敗例についても誠実に語ってくれるようなセミナーを探して参加してみましょう。

営業やマーケティングに関するセミナーに参加してみるのもよいでしょう。起業後は商品・サービスをいかに売るかが最大の課題となります。起業準備の段階でまとまった時間をかけて「売り方」を学ぶのは価値があるでしょう。

また、起業セミナーや起業家交流会には起業を目指す人たちが集まっています。そういう人たちと交流することで自分の起業へのモチベーションを高めたり、起業後の人脈を作ることができるのもこうしたセミナーに参加するメリットといえるでしょう。

起業する事業の競合調査・情報収集を行う

自分が起業する事業にとって競合となる存在を洗い出し、その競合の強みやターゲット、商圏、マーケティング方法について調査してみましょう。競合がどんなに強敵であっても、自分が起業する分野に進出してこないことが明らかであれば、安全に起業することができます。

事業を取り巻く環境は刻々と変化していきます。ニュースサイトやSNSを活用して業界の最新情報を把握するようにしましょう。キーワードを登録しておくと、関連するニュースを収集してまとめて表示してくれるキュレーションサイトは情報収集の強い味方になるでしょう。

ロゴ・名刺・Webサイトを準備する

事業をアピールするためのロゴもあらかじめ準備しておきましょう。最近ではクラウドソーシングサービスを利用することで比較的安価に作成することができます。具体的なイメージがない状態でも、「単色かカラフルか」「シンプルか複雑か」「男性的か女性的か」といった質問に答えるだけで様々なロゴを提案してくれます。

営業活動で利用する名刺はもちろんですが、Webサイトも重要性が高まってきました。屋号や商品名・サービス名で検索したときに適切なWebサイトが表示されなくて心配になった経験をお持ちの方も多いでしょう。事業に関するWebサイトがないということは、そういう不安を顧客に抱かせることになるのです。

開業後にアピールしたい内容が変わることもあるので、まずは代表者名や住所、連絡先といった最低限の内容からスタートしておき、徐々に情報を充実させていきましょう。

顧客ターゲットによっては、TwitterやInstagramといったSNSやブログで情報を発信していくのも効果的でしょう。あれこれ手を出して更新が滞ると逆効果になるので、継続的に更新できる範囲で始めるのがよいでしょう。その意味では開業後に始めても問題ありません。

営業資料の準備

事業内容や代表者情報、商品・サービスの紹介、連絡先といったものをまとめた営業資料も準備しておきましょう。これらの原稿は事業計画書やWebサイトの内容と重複するので、一度きちんとまとめておくと、いろいろな場面で使いまわすことができます。

起業準備のためには具体的な行動が大切

最後に、起業準備をする段階で大切な心構えや、押さえておきたいポイントについてご紹介します。

アイデアがあるだけでは事業にならない

準備や計画を整えることは大切ではありますが、アイデアが頭の中にあるだけでは事業はスタートしません。いかに優れた発想やアイデアがあったとしても、それを形にし、多くの人に提供しない限りは収益を得ることは不可能です。アイデアと同時に、実行に移す行動力が大切になります。

時間がない中でも出来ることから始めるのが重要

起業を志した段階で、具体的なアクションを起こしていくことが大切になります。会社勤めをして時間がなく、忙しい人もいますが、まずはその状況で以下に時間を作るかがポイントです。時間がない中でも行動できることを探したり、そもそも使える時間を増やしたりする工夫が重要です。

副業という形で今すぐスタートする方法もある

なお、事業を立ち上げる際に独立する方法もありますが、会社勤めを続けながら副業という形で起業する方法もあります。特に、個人事業主として開業するなら所定の書類を税務署に提出するだけで済むため、時間もお金もほとんどかかりません。

会社で副業が容認されているのであれば、まずは小さな規模からでもビジネスを開始することをおすすめします。ビジネスが軌道に乗り、規模が大きくなってきた段階で、独立や法人設立を考えるという手順が理想的です。

まとめ 起業に必要なものを今できる所から準備しましょう

今回は、起業に必要なものや事前に準備しておくべき事柄についてご紹介しました。起業を成功させビジネスを軌道に乗せるためには、毎日の具体的な行動が重要です。

最近では副業をしてよい企業も増えてきているほか、ネットの発達などにより個人でも開業しやすい環境が整ってきています。そのため、将来的に独立を考えている方にとっては大きなチャンスです。今回の情報を参考に、今すぐ始められるところから準備を進めていただければ幸いです。

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