起業するリスク一覧と事前に考えられる対処策を解説

独立開業しようと考えていても、起業後のリスクが気になってなかなか行動に移せないという方も多くいらっしゃいます。起業前に様々なリスクについて考えて慎重になることは、失敗しないために大切です。しかし、リスクを恐れるあまり行動に踏み切れないと、いつまでも起業計画が実行できません。

そこで、今回は起業にあたって発生する主なリスク一覧と、その対処方について解説します。事前にリスクを洗い出して対策しておくことで、ローリスクでビジネスを始めることが可能です。

起業によって発生する主なリスク一覧

初めて起業する場合、どのようなリスクが潜んでいるかが分かりにくいため、必要以上に恐怖心が増してしまうことも少なくありません。まずは、起業に関する主なリスクについて明確にしていきましょう。

安定した収入が得られないリスク

起業に際して最も気になるのが、安定した収入が得られなくなるリスクです。今まで会社から給料をもらって生計を立ててきた方であれば、毎月の給与が入らなくなることの不安は大きいでしょう。

実際、起業した後に利益を生み出し、自分や家族を養っていけるかどうかは、経営者のスキルにかかっています。商品やサービスが思うように売れず、きちんと安定的に利益を生み出すことができなければ、生活が苦しくなるだけでなく、最悪の場合ビジネスを続けられなくなってしまうこともあるのです。

しかし実際には、いきなり収入がゼロになってしまうような非常事態はめったに起こりません。計画的に事業を進めていけば、安定して収益を生み出すことが可能です。

借金や赤字を抱えてしまうリスク

起業でお金にまつわるリスクの一つに、借金や赤字といった負債を抱えてしまうリスクも考えられます。テレビや新聞、ネットなどでニュースを見ていると、大企業でも巨額の赤字を抱えて倒産の危機に瀕しているなどの事例もあり、心配になることでしょう。

しかし、個人で小規模からビジネスを始める場合、きちんとリスク管理をしていれば大きな負債を抱える可能性は低いです。借金や融資を受けず、資金調達なしでも始められるビジネスはたくさんあります。自己資金だけで会社経営をすれば、負債に関するリスクは限りなくゼロにすることが可能です。

住宅ローンや融資、入居審査が通りにくくなるリスク

起業時のリスクとして、住宅ローンや融資、引っ越しにともなう入居審査などが通りにくくなることも考えられます。これについては、日本の現在の状況では、独立後に社会的な信用が一時的に落ちてしまうのは事実です。

引っ越しや、家や車の購入など、大きな出費が必要なことは、起業直後は難しくなることに注意してください。なお、独立開業後にビジネスが軌道に乗って、安定した収入を継続的に得ている状態になれば、会社員時代と同じように入居審査などに通ることができます。

起業時のリスクに対処する方法

起業時のリスクには様々なものがありますが、事前に対処策を知っておくことでクリアすることが可能です。そこで、起業時の主なリスクについて、考えられる対処策を一つずつ確認していきましょう。

固定収入が得られるまでは副業がおすすめ

まず、会社設立後に安定した収入が得られなくなってしまうリスクについてですが、副業からスタートすることをおすすめします。考えなしにいきなり会社を辞めて飛び出してしまうと、いざ起業して売上が立たなかった場合に後戻りできなくなってしまうからです。

そのため、本業のサラリーマンを続けながら始められる副業から開始して、徐々に得られる金額を増やしていくのが得策と言えます。最初は月に数万円などの少額からで大丈夫です。徐々にステップアップして、副業が本業の収入と並ぶかそれ以上になったタイミングで独立すれば、ローリスクで起業できます。

借入や融資を受けずに経営すれば問題なし

赤字や借金を抱えてしまうリスクについては、独立開業する段階で「借金をしない」などのルールを決めておけば問題ありません。赤字や金融機関からの借入などの負債はある日突然発生するわけではなく、自分がお金を過剰に使ったり、借入れたりして初めて発生します。そのため、経営するにあたっては必ず自己資金で運営することをルールに始めるのが良いでしょう。

なお、最近ではネットを活用したビジネスなどで、資金がなくても個人で開業する方法がたくさんあります。そうした方法を活用して、借金なしで経営をしていくのがおすすめです。

引っ越しやクレジットカード作成は会社員のうちに済ませる

起業後に一時的に社会的信用が低下し、引っ越しの入居審査やクレジットカードの審査に通りにくくなる問題については、起業した後に回復する方法がありません。そのため、対処策としては会社員の内に、必要な手続きは全て済ませてしまうという方法がおすすめです。

クレジットカード作成や引っ越しの予定がある場合、会社勤めをしているうちにそれらの審査を通しておくのが無難です。いくら起業に自信があったとしても、独立してしまうとビジネスが軌道に乗るまでは社会的に不安定と見なされてしまうので、会社員のうちに手続きを済ませておきましょう。

ノーリスクで起業するためのポイント

できる限りノーリスクで起業するためには、以下のポイントを守ってビジネスを始めることが大切です。これは、会社を創業する時だけでなく、継続的に経営していくためにも大切なポイントとなります。

時間や手間をかけずローリスクで始められるビジネスを選ぶ

膨大な手間や時間がかかってしまうビジネスはハイリスクなため、時間や手間をかけずローリスクで始められる仕事を選びましょう。パソコンとインターネット環境があれば仕事ができるような業種がおすすめです。

本業でのスキルや経験を活かしたコンサルティング業務や、パソコンを使って行う制作や翻訳・執筆系の業務、各種作業代行業などは、ローリスクで始めることができます。スカイプなどのツールを使った英会話やコーチングといった起業法も、初期投資が不要のためリスクが少ないです。また、HPを持っていなくても、無料ブログなどで集客をして副業の集客をすることもできます。

最初から法人化せず、個人事業主でスタートする

事業を始めるとき、株式会社や合同会社を設立してしまうと、社会保険料の支払い義務などが発生してしまいお金がかかります。一方で、個人事業主であればそれらの支払いはない他、設立時にかかるお金も0円というメリットがあるためおすすめです。

ただし、売上が上がってくるにつれて、個人事業主よりも法人の方が税率が低くなるように設定されていますので、ビジネスが軌道に乗ったら法人化を考えていきましょう。

固定費が発生するような支出は避ける

固定費が発生するようなお金の使い方は避けるのがポイントです。たとえば、事務所を構えたり、人材を雇ったりした場合には、毎月の売り上げに関係なく必ず固定費が発生してしまいます。ビジネスの立ち上げ時にはできるだけ固定費を減らして、毎月の出費を抑えた事業計画を立てるのが起業を成功させるコツです。できる限りローコストで効率よく開業できるように工夫して、リスクマネジメントをしていきましょう。

まとめ起業リスクは事前に対処策を考えておけば問題なし

今回は、起業にあたって発生し得るリスクや、それらの対処策について解説しました。会社員を辞め、独立するのは勇気がいることです。しかし、リスクを恐れて実行が先延ばしになってしまうことが、機会損失という意味で最大のリスクでもあります。

考えられるリスクをある程度明確にしたら、その対処策を具体的に決めて、一つずつ計画を実行に移していきましょう。

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