起業に必要な手続きや費用は？独立前に知っておきたい開業時の手続き

以前から独立開業を考えて下調べしている人でも、起業時に必要な手続きは分かりづらいものです。初めての起業となると、いろいろな調べ物をして集めた情報が多すぎてかえって困惑してしまうことも。

そこで今回は、起業時に必要な手続きや必要な費用についてまとめて解説します。最低限押さえておきたい内容をまとめましたので、これから起業に向けて具体的な行動をとっていく際の参考にしていただければ幸いです。

起業にあたって必要な手続きの全体像

まずは、起業にあたって必要になる手続きの全体像を確認しましょう。細かい作業について調べていくと情報量が膨大になってしまうため、まずは大まかなイメージを把握することが大切です。以下では、起業しようと考えた時に知っておきたい基本事項について解説します。

個人事業主または法人として開業手続きを行う

起業する時に最初に必要になる作業は、開業のための手続きです。法律やそのほかの様々な制約上、開業せずにビジネスを行うことはできません。そして、開業する時の方法には2種類あり、「個人事業主」と「法人」のどちらかを選択可能です。

自分でビジネスを立ち上げて利益を得ていく場合、所得に応じた税金を支払う必要がありますが、この時に個人事業主として開業したか、法人として開業したかによって税率が変わります。また、法人として開業する場合には「株式会社」として起業する方法と「合同会社」として起業する場合のいずれかが一般的です。

個人事業主と法人、それぞれにメリットとデメリットがあるため、いちがいにどちらが良いと言い切ることはできません。大切なのは、両方の特徴を把握した上で自分の希望に合った方を選択することです。それぞれの特徴については、後程解説する内容を参考にしてください。

法人として起業手続きを行う際には費用がかかる

法人として起業する場合、会社を設立すること自体にお金がかかります。一方で、個人事業主の場合は開業そのものにかかる費用はありません。そのため、資金がない個人がビジネスを立ち上げる場合には個人事業主から始める方が、開業時の経済的な負担が少なくなります。

法人として開業手続きすることを考えている方は、会社設立時に必要な資金を集めることを踏まえて、独立の準備を進めることが大切です。ビジネスを回していくにあたって、過剰な支出は失敗の要因につながります。いつどんなタイミングでお金が必要になるかを事前に把握して、会計的な余裕をもって事業を立ち上げていきましょう。

開始後は事業運営のほか、税金の支払いも必要

開業手続きを済ませた後は、さっそく事業経営の作業が始まります。商品開発や営業、販売、サービス提供といった基礎的な業務が発生するほか、毎年2月～3月にかけて税金の納付も必要です。

開業後は事業運営に関する具体的な手続きをしつつ、経理業務も回していくことになります。事業によって得た所得に対してかかる税金は、1年ごとに「確定申告」という手続きによって金額を算出し、納税していくという形式です。この時、ビジネスで発生したお金や物品のやりとりを記録して提出する必要があります。

起業前はこうした一連の作業のイメージがつかみにくいので、まずは概要を把握して、それぞれの作業を行うタイミングで詳細を詰めていくのがおすすめです。

必要に応じて契約書等を順次作成

このほか、事業運営に必要な手続きとしては法律に準じた契約書の作成なども含まれます。たとえば、社員やアルバイトスタッフを雇用する場合には雇用に関する契約書が必要です。また、他社とのビジネス上のやりとりや労働条件などを契約書に落とし込んだり、機密保持契約書などを作成したりといった作業も発生します。

これらの契約書関係の作業は、業種や扱っている商品、ビジネスモデルによって変わりますが、開業時に必要な場合は早めに作成しておくことが大切です。法的なトラブルが起きてからでは後処理が大変になってしまうため、契約書関係の手続きは前もって進めておくようにしましょう。

次に、個人事業主として起業する場合と、法人として起業する場合のそれぞれについて、具体的な手続きの内容をご紹介します。

個人事業主として起業する場合の手続き

個人事業主としてフリーランスで起業する場合の手続きは、法人の場合と比べると簡単でお金もかかりません。ただし、個人事業主は法人よりも節税がしづらいことや、大手企業は法人としか契約を行っていないなどのデメリットもあるので注意が必要です。以下では、個人事業主としての起業手続きについて解説します。

税務署に開業届を提出したら事業開始

個人事業主として開業する時には、「個人事業の開業・廃業等届出書」という書類を税務署に提出する必要があります。この書類には、事業者の住所氏名などの基本情報のほか、事業内容などを記載します。届出書を簡単に作れるオンラインソフトなどもあるので、活用しましょう。

確定申告の申請書類も忘れずに！

税金の支払いが安くなる控除を受けるためには、開業届のほかに「所得税の青色申告承認申請書」も同時に提出する必要があります。この書類を提出することで、確定申告で控除が受けられる「青色申告」という方法を使うことが可能です。届け出を忘れると白色申告しかできなくなってしまうので注意してください。

事業用口座の開設や請求書発行などの作業

税務署に開業書類一式を提出したら、ビジネス開始です。この時、事業用の銀行口座やクレジットカードを作成したり、取引のあった顧客に送付する請求書を作成したりといった手続きが発生します。

法人として起業する場合の手続き

法人として起業する場合の手続きは、個人事業主の場合と比べると複雑で、経費もかかります。ただし、法人は個人事業主よりも節税に有利なことや、ほかの企業や顧客との取引において信頼性が高いのがメリットです。以下では、法人としての起業手続きについて解説します。

実印の作成や定款の作成・認証を行う

法人として起業する場合には、会社設立にあたって出資する「発起人」を決めたり、事業内容や会社の住所等を決めたりする必要があります。また、会社の登記手続きにあたって必要な「実印」の作成も必要です。

これらの準備に加えて、会社の運営ルールを規定する「定款（ていかん）」を作成し、公証役場での認証を行います。

資本金の払い込み

定款が認証された後は、会社の資本金の払い込みを行います。資本金は出資金とも呼ばれ、会社の発起人全員による支払いが必要です。また、払い込みが完了したことを証明する「払込証明書」を作成します。

会社設立のための登記申請

会社が法人として認められるための作業を「登記」と呼び、法務局で登記手続きを完了することによって株式会社や合同会社として事業がスタートします。登記書類には指定のフォーマットや記載事項があるため、ルールに沿った作成が必要です。

各種証明書の取得や税務署への各種届け出

登記が完了した後は、「登記事項証明書」や「印鑑証明書」といった書類の取得を行います。また、税務署に提出するには以下のようなものがあります。

・法人設立届出書
・青色申請の承認申告書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・棚卸資産の評価方法の届出書

また、厚生年金や健康保険、従業員を雇う場合には労災保険、雇用保険への加入手続きも必要に応じて行いましょう。これらの手続きは知識があれば個人でも可能ですが、税理士や司法書士、行政書士などの専門家のアドバイスや代行サポートを受けるのがおすすめです。

まとめ 起業の手続きや費用を把握して独立の準備を進めましょう

今回は、起業時に必要な手続きや費用について解説しました。起業時には、必要な手続きやかかるお金についてきちんと把握し、過剰な支出を押さえて運営することが大切になります。今回の情報を参考に、ぜひ着実に起業準備を進めていってください。