【起業】これからの独立開業は簡単にできる！

独立開業というキーワードが気になる年齢は第一次に20代後半から30代前半に集中し、第二次に40代後半から60代に集中するという統計があります。みなさん独立意識が高いので起業率も年々向上してきているのが現実です。

独立開業についての知識が浅く、どこから手をつけて良いのか解らないという方へ、今回は独立開業が手軽・簡単にできる方法をご紹介いたします。

＜これから独立開業を目指す方へ＞開業イメージ篇

まず、今現在のご自身の会社での社会的立場を見直してみてください。ご結婚されている方であれば、ご家族の年収や週末の過ごし方なども含めて人生観を客観的に捉えてみてください。

ご自身が「消費者」であると共に、開業するということは「サービスを提供する側」にまわるということでもあります。毎日の通勤時やランチタイム、貴方の時間や行動に支障がないように物事を提供してくれるのは、このサービス提供側が賄っている事を認識してください。

普段提供されているサービス一つ一つには、提供側の心がつまっているものです。時にしてそのサービスへ不満を感じ改善を願う場面もあるでしょう。提供者の一つの言動がユーザーを悲しませたり喜ばせたりするのは、事業運営をしている提供側のセンスや経験値から生まれてくるものです。

この提供側のオリジナルのサービスを、今後は貴方自身が構築して行くことになります。独立開業という選択をするのは、良く悪くも初めての経験ばかりがつきまとう道を選ぶということでもあります。

では、今のご自身にできるオリジナルの「サービス」って何でしょうか？一例を以下のご紹介いたします。

・自慢の営業力を駆使して、他ジャンル同士のマッチングを手配できる
・クライアントとの密接なプロジェクト管理において、質が高い企画を成功させることができる
・趣味でつくっているスープカレーを限定数提供して、レトルト販売もできるルートがある

「私はこれをやってみたい！」ではなく「私はこれができる」と断定できる経験と実績があるのであれば、独立開業への道は少し身近なものとして捉えても構わないと思います。
「あれをしたい」「これをしたい」という希望だけでは事業の躯体となるコンセプトがブレるため、開業後もうまくいかないケースがあります。

現状のお仕事への熱意の延長上に、独立開業という扉があるイメージをお持ちになって、具体的な開業準備に取りかかりましょう。事項では開業するための税務署への届け出についてご説明致します。とても簡単ですのでご一見ください。

＜独立開業のやり方＞税務署への届け出・手続き篇

税務署となるとどこかお堅い雰囲気や入りづらいイメージがあるかもしれませんが、全くそんな事はございません。お住まいの市役所や区役所と同様にフレンドリーにお手伝いしてくださいます。身なりや持ち物などを意識しないで普段の姿で申請して頂いて全く問題はありません。

開業する心構えがしっかりとでき開業日も決定したら、最寄りの税務署に「開業届」と「青色申告認証申請書」を提出します。これは税務署の受付の周りに様々な申請書がありますので、該当する上記2種類に必要事項を記載して提出するだけです。

・手数料は無料です
・印鑑も忘れないようにしましょう
・金融機関の事業用口座開設が必要になります。屋号もそれまでに考えておきましょう

個人事業主として開業されるみなさんは「青色」と「白色」の2種類の申告認証申請書のいずれかを提出する義務があります。
青色は控除枠が広いため開業後の事業展開がうまくいき、たくさんの収益を見込んでいる方は、税金を納める額が低くなる青色申告を選択するのが通例です。

週末だけ独立した屋号で仕事をするケースや期間限定で開業したいという場合は、収益もそこまで高くならない想定になるので白色申告でも構わないと思います。（手間は一緒なので青色申告をおすすめします）

・開業日から2ヶ月以内に申請書を提出してください
・開業届と青色申告を同時に提出することを心がけましょう

税務署への提出はこれだけです！この提出が終わって申請書の写しを手に取った時から、あなたはめでたく独立開業したということになります。事業者オーナーという勲章が与えられるのです。とてもシンプルな手続きですが、あなたの力が試されるのは開業した後からですよね。次項では独立開業後から先5年後の会社運営について少しだけ触れたいと思います。

＜簡単に独立開業する＞自営業から始めよう篇

無事に自営業者として独立開業された日から、消費側とサービス側の両面を兼ねそろえた生活が始まります。自営業と言えども独立した事にはかわりないので、公的な立場や関係機関との関わり方も今までとは違うものになります。

法人企業として起業・開業するという事よりも、申請のためのハードルが低いので当初は自営業としてスタートし、事業の運営とは何か、販売戦略とは何かなどを、身をもって経験する事で、いつかは株式会社へ法人化する事を推奨いたします。

フリーランスという言い方もある自営業者は開業も廃業も自由です。ご自身には自営で事業を営むことが不向きであったという結果、ひっそりと店舗を閉店してしまうケースも多々ありますし、フリーランスという立場ならではできる技です。

自営業として運営しながら、節税の面やクライアントの規模によって法人化をしなくてはいけないタイミングが来る時以外は、個人事業主として営業を続けることで税金面で助けられる場合が多いので無理に法人化をしないのが賢い方法です。

個人事業主　→　経験を踏んで法人化　→　金融機関からの援助もあり大手クライアントへのサービスの徹底　→　事業拡大のために関連グループを法人設立　→　事業運営の安定　という流れになるまでは、お一人でスタートすると最低10年程度は掛かります。運営途中で人材とクライアントに恵まれ急成長を遂げたとしても最低で5〜7年は必要でしょう。

何度も申し上げますが、スタートは個人事業主として自営業を営み、段階を経てゆっくりと法人化する事を推奨いたします。