シニア起業の実態とおすすめの仕事。支援制度もご紹介

年金支給年齢の引き上げに伴い、定年後も働きたいと考えるシニア世代が増えています。これまでの勤務先に嘱託や契約社員で勤めている人やパートで働く人が多いですが、起業を考える人も増えています。

 

そこで今回は、シニア起業にスポットを当て、その実態やおすすめの仕事、助成金などの支援制度について紹介していきます。

シニア起業の実態

シニア起業といっても、「シニア」の定義は様々です。WHO（世界保健機関）や厚生労働省は65歳以上を高齢者＝シニアとしていますが、後で詳しく触れる日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」は、55歳以上の人を対象としています。

上記のように、シニア起業の明確な定義がないため、実態についても定義次第となりますが、日本政策金融公庫の「2020年度新規開業実態調査」によると、日本政策金融公庫を利用した開業者のうち、開業時の年齢が60歳以上の開業者は全体の6.6％でした。
また、総務省の「平成29年度就業構造基本調査」によると、過去1年に転職または新たに就業した人のうち、現在自営業主または会社等の役員となっている人を「起業家」とした場合、65歳以上の起業家は全体の16.7％でした。

両者で数字が大きく異なるのは、シニア起業家は自己資金を用意していることが多い、あるいは小規模な起業のために融資を受ける必要がなかったためと考えられます。こうした特徴はシニア起業をする際の仕事選びにもかかわっています。

シニア起業の仕事の選び方

シニア起業するにあたっては、どのような仕事を選ぶべきでしょうか。シニア起業の目的には、年金支給開始年齢までの「つなぎ」や老後資金の確保といった経済的な理由に加え、これまでの経験を活かして年齢を気にせず仕事がしたいというやりがい重視の目的もあります。これらの目的を両立できるような仕事を選ぶことができれば、幸せなシニア起業をすることができるでしょう。

初期投資が少額な仕事

起業するのに多額の初期投資が必要な仕事はシニア起業には向きません。仮に退職金などで手元に資金があったとしても、それは老後の生活のために残しておくべきです。融資を受けるにしても返済期間が長くなるため、自分に万が一のことがあったとき、子どもに負債を残すことになってしまいます。
初期投資が少額な仕事であれば、起業しやすいだけでなく、廃業の決断もしやすくなります。自分や家族の体調を考えざるを得ないシニア起業には適しているといえるでしょう。

損益分岐点が低い仕事

損益分岐点とは、利益を出すために必要な最小の売上のことです。損益分岐点が高いと、利益を出すために多くの売上を上げる必要がありますが、現役のころと同じように働き売上を上げ続けるのはなかなか難しいでしょう。
売上が損益分岐点を超えられないと、手元資金が減少してしまいますが、シニア起業ではリタイア後の生活費が減ることになってしまうため、大きな痛手となります。

損益分岐点を下げるためには、オフィスの家賃や人件費といった固定費を増やさない（減らす）ことが重要となります。その意味では、自宅でできる仕事、お客さんのところに訪問する仕事、一人でできる仕事が適しているといえるでしょう。

これまでの経験を活かせる仕事

シニア世代の武器はこれまで社会人として長年働いてきたことによって身に付いた経験です。「起業に向くような業務経験を積んでない…」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、いったん仕事を離れて、これまでの人生の中で「好きだったこと」「楽しかったこと」「うれしかったこと」「得意だったこと」「喜ばれたこと」などを改めて振り返り、書き出してみることで、ヒントが見つかるかもしれません。
また、そうして書き出したものを他の人に見てもらうことで、自分では気づかないような「自分の強み」を見つけることができます。自分にとって「当たり前のこと」は、なかなか強みとして認識することができません。周りの身近な人の目を通して自分を客観的にみることが大切です。

地域や社会に役立つ仕事

「これまで培った知識や経験を地域や社会に還元する」という観点もありますが、より身近な話として、地域や社会と接点を持ち続け、刺激を受けることが健康寿命を延ばすことにつながるからです。特定のグループだけではなく、世代や性別の違う人たちと顔を合わせる仕事のほうがシニア起業の健康効果を高めるには適しているかもしれません。

シニア起業でおすすめの仕事

これまでの話を前提に、シニア起業でおすすめの仕事を紹介します。

コンサルタント

コンサルタント業は資格が不要で、クライアントと会うときには訪問するようにすれば、事務所を構える必要もありません。初期投資も固定費もかからず、経験を活かすことができるため、シニア起業に最適な仕事の一つといえます。

何の実績もないところから始めるので、最初は集客が課題となりますが、現役世代のコンサルタントと異なり、顧問契約を数多くとる必要もないので比較的ハードルは低いでしょう。

コンサルタントとしての起業については、人気の起業方法「コンサルタント」。コンサルタントとして起業する際に知っておきたいことで詳しく説明しています。

営業代行

企業の営業担当者の代わりに商談のアポイントを取ったり、さらに進んで成約するところまで代行する仕事です。多くの場合、アポイントの獲得の場合は1件あたりいくら、成約の場合は契約額の○％という形で報酬が設定されます。

契約内容によっては通信費や交通費の負担がある場合もありますが、それ以外は費用もかからず、営業経験がある方にとっては様々な商品・サービスで自分の経験を試せるやりがいのある仕事といえます。

クラウドソーシング

インターネットを利用して業務の発注者と受注者をマッチングさせるサービスです。近年、ライターの仕事は専門性の高い記事の執筆が求められるため、これまでの知識や経験を活かすことができます。ホームページ制作やロゴデザインといったクリエイティブ系の仕事だけでなく、データ入力やテープ起こし、資料作成といった事務系の仕事も掲載されているので、自分に合った仕事がないか探してみるのもよいでしょう。

代行業

上で紹介した営業代行以外にも、誰かの代わりに何かをする代行業はシニア起業におすすめの仕事です。昔からある家事代行やベビーシッター以外にも、ペットの散歩代行やお墓参りの代行など、様々な代行業が事業化されています。

「平日の昼間にしかできないこと」「自分がやるのはちょっと面倒だが、やらないわけにはいかないこと」といった視点で考えてみると、アイデアが浮かぶかもしれません。

結婚相談所

結婚相談所も上記の条件を満たす仕事です。自宅でも開業できるため初期投資が少額で済み、ランニングコストもあまりかからないので、損益分岐点も低いです。会員に対するアドバイスには人生経験を活かすことができ、結婚難・少子化といった社会的課題の解決に貢献することもできます。

シニア起業の支援制度

少子高齢化に伴い、政府や地方自治体もシニア世代の活躍の場を増やすため、様々な支援制度を用意しています。

女性、若者／シニア起業家支援資金

日本政策金融公庫が実施している女性または35歳未満もしくは55歳以上の起業家を対象とした融資です。通常の融資と比較すると、利率が優遇されています。最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）まで融資を受けることができるため、初期投資が必要な事業にも対応できます。

自治体の支援制度

各自治体がシニア世代を対象とした補助金制度や低利子もしくは無利子の融資制度を用意しています。多くの場合、商工会議所等による創業支援とセットになっています。事業計画書の審査や報告書の作成などがあるため、無条件でお金がもらえるというわけではありませんが、うまく活用すれば返済の必要がない資金を調達することができます。

資金面での支援のほか、シニア世代向けの起業セミナーを実施している自治体もあるので、お住まいの自治体のホームページなどを確認してみましょう。

【まとめ】「落とし穴」にはまらないように注意しながらシニア起業の成功を目指そう

今回はシニア起業についてご紹介しました。政府や地方自治体の手厚い支援制度もあるので、シニア世代の皆さんの中には「起業して生涯現役で仕事をしよう」と考える方も多いのではないでしょうか。

一方で、シニア起業を口実にシニア世代を狙った悪徳業者の被害が後を絶ちません。また、せっかく起業したのに、現役時代の自慢ばかりで周りから人が離れ失敗してしまうといった「落とし穴」にはまる例も少なくありません。経験を活かしつつ、柔軟な発想を持ってシニア起業をぜひとも成功させてください。

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