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起業・独立開業について
【独立開業者のための支援ブログ】
起業は1人でもできますが、苦楽を共にする仲間がいてくれると心強いものです。マイクロソフトのビル・ゲイツとポール・アレン、アップルのスティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックなど、後の世界的大企業も起業時に素晴らしいパートナーがいたことで成功につながったといえるでしょう。
今回は起業仲間の選び方から、起業仲間の集め方・探し方、起業仲間との組み方まで説明します。せっかく見つけた起業仲間も組み方を間違ってしまうと、成長を促進するどころか、事業そのものが失敗してしまうことになりかねません。今回の記事をぜひ参考にしてください。
繰り返しになりますが、起業は1人でもできます。相談相手が必要ならば、別に起業に参加してもらわなくてもいいでしょうし、スキルが必要であれば業務委託の形で依頼することもできるでしょう。本当に起業のタイミングで仲間に加わってもらう必要があるか考えてみましょう。
人にはそれぞれ得意なことと不得意なことがあります。1人ではカバーできないことでも、仲間がいればカバーできる可能性が高まります。バックグラウンドが異なる仲間たちと意見を交わすことで新たな発見につながることも多いでしょう。
また、起業直後はやるべきことに対して人手が足りないので、自分の仕事を代わりに受け持ってもらえるだけでも助かる場面が多いのではないでしょうか。
直接的に出資してもらうだけでなく、外注すれば費用がかかるようなことでも、仲間に頼ることで低コストでできるかもしれません。起業直後は資金面の不安が大きいため、資金を増やし、コストを減らすことができる仲間の存在は大きいといえます。
上に挙げたような目に見えるメリットよりも、成功に向かって一緒に苦楽を共にできる仲間がいるということ自体が最大のメリットといえるかもしれません。1人ではくじけてしまいそうなことでも、仲間がいることでがんばれた、という経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
起業直後は意思決定の連続です。判断を誤ればあっという間に廃業の危機が迫ります。多様な意見を聞くことができるのはメリットですが、意見が対立し、仲間を納得させることができずに判断が遅れてしまうことが命取りになることもあります。
特に最終的な決定を1人で下せない仕組みにしてしまうと、その傾向が強くなります。
友人関係としてうまく付き合ってこられたからといって、一緒に起業する仲間として付き合っていけるかは別の話です。信じていた仲間に去られたり、逆に仲間を切らざるを得ない場面に遭遇することもあるでしょう。
人間関係に気を遣い、事業の成長に専念できないことは、創業期において大きなマイナスといえます。上に挙げた仲間と一緒に起業するメリットのほとんどは、他の方法で代替できます。人間関係が煩わしいと感じるのであれば、1人で起業することも考慮すべきでしょう。
仲間と一緒に起業すると決めた場合、起業仲間にはどのような人が適しているのでしょうか。
基本的なものの考え方、「思い」や「ビジョン」というものは、なかなか変えられるものではありません。起業しようという強い意志を持っている人であればなおさらでしょう。
細かいところはともかく、事業についての重要な意思決定をするときに毎回意見が合わないようでは、事業を前に進めることはできません。時には意見が異なることがあったとしても、基本的な考え方について共有・共感できる人を選ぶべきでしょう。
起業のタイミングでは、自分ができることと同じことができる人よりも、自分が持っていないものを持っている人を選ぶべきでしょう。アイデアを出すのが得意な人であれば、アイデアを形にすることが得意な人を選ぶべきですし、エンジニアタイプの人であれば、営業が得意な人を選ぶべきです。
最初に挙げた「考え方を共有できるか」と似ていますが、やはり人間として信頼できる人を選ぶべきでしょう。起業直後は複数の問題が同時に発生することも少なくありません。そうしたときに、安心して任せられない人とは組むべきではないでしょう。
では、起業仲間はどのようにして集めたらよいのでしょうか。
「起業仲間」という言葉とは若干ニュアンスが異なるかもしれませんが、親子、兄弟、配偶者など、親族と一緒に起業する例は少なくありません。長い時間生活を共にしてきた親族であれば、考え方の共有や信頼はしやすいでしょう。
一方で、関係が密すぎて、事業に関する対立が親族関係にまで影響を及ぼしてしまう（あるいはその逆）という事例が後を絶ちません。事業に加わってもらうのであれば、その覚悟はしておくべきでしょう。
学生時代の友人と起業する例も多いでしょう。冒頭に挙げたマイクロソフトのビル・ゲイツとポール・アレンは幼少期からの友人ですし、グーグルのラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンもスタンフォード大学の学友です。
ビジネスを離れたところで育まれた信頼関係をベースに、互いの能力を活かして事業を成長させていくイメージですね。
独立前の会社で一緒に働いていた同僚と共に起業するケースです。一緒に働いている分、仕事に対する考え方や持っているスキルについてはよく理解できているので、起業仲間として声をかけやすいといえます。
友人・知人から起業仲間を紹介してもらうことも多いでしょう。「こんな人が欲しい」と伝えておくことで、適した人を紹介してもらえるかもしれません。最終的には自分自身で見極める必要がありますが、あなたのことをよく知る友人・知人が紹介してくれた人なので、まったくの初対面の人よりは信頼できるでしょう。
セミナーや勉強会、異業種交流会に参加して、起業仲間を探すこともできます。イベントによって参加者の目的も様々ですが、一緒に仕事をしたいと思える人に出会えたら、連絡先を交換し、人脈を広げていきましょう。その中から将来の起業仲間になる人が出てくるかもしれません。
ビジネス目的の人脈作りを目的としたビジネスマッチングサービスを利用して、起業仲間を探すことができます。代表的なサービスとして、Wantedly、Yenta、Teamlancer、Ocosbaなどがあります。
こうしたサービスを利用して起業仲間を集める場合、自分のプロフィールを充実させておくことが重要です。こちらが声をかける際にプロフィールを元に判断するのと同様に、相手もこちらのプロフィールを見て話を聞いてみようかどうかを判断します。どんな事業をしたいのか、どんな人を探しているのか、など、できるだけ詳細な情報を載せることを心がけましょう。
求めていた起業仲間を見つけることができたとき、最後に考えなければならないのは起業仲間との組み方です。それぞれの組み方にはメリット・デメリットがあるので、よく考えて決めるようにしましょう。
会社を設立する際に共同で出資する形の組み方です。出資額に応じて株式を持つことになります。
スキルや経験だけでなく、資金面でも支援してもらう形になるため、開業資金に不安があるときは大変ありがたい組み方といえます。
他方で、株式会社における保有株式数はその会社の支配権そのものといえます。役員の人事や利益の配分といった会社の重要事項は株主総会で決議されます。つまり、株式の過半数を握られてしまうと、せっかく作った会社を追い出されかねないのです。
あなたが会社の実権を握りたいのであれば、少なくとも過半数、できれば3分の2を超える株式を保有しておくべきでしょう。
起業仲間に会社の役員（取締役）になってもらい、共同で経営する組み方です。具体的には、①代表権のない取締役になってもらう、②互いに代表権を持つ取締役となる、③共同代表の形にする、の3つの形があります。
①の場合、起業仲間は会社を代表して契約を締結することはできません。②の場合、あなたも起業仲間もそれぞれ会社を代表して契約を締結することができます。③の場合、あなたも起業仲間も単独では会社を代表して契約を締結することができず、2人が揃って初めて契約を締結することができます。
共同経営の場合、給料を払う必要がないことがメリットといえるかもしれません。従業員として雇用する場合には、少なくとも最低賃金分は支払う必要がありますが、役員報酬はゼロでも構わないからです。
共同経営で起業仲間との関係が悪化した場合、経営判断が停滞することになりますが、株式の過半数を保有していれば、（細かい手続については省略しますが）取締役を解任し、別の取締役を選ぶことができます。このように、株式の過半数を保有しているかどうかは重要なポイントとなるのです。
最後の組み方は従業員として雇用する形です。この場合、あなたは起業仲間に給料を支払う必要がある一方、起業仲間に対して指揮命令することができます。
これまで紹介してきた組み方と比べると、対等な関係とはいえないかもしれませんが、株主や役員としての責任を負いたくないという人も少なくありません。そういった人にとっては、適した組み方といえるでしょう。
今回は起業仲間の選び方から、起業仲間の集め方・探し方、起業仲間との組み方まで説明しました。創業期は事業の成長に必要な人手もノウハウも足りず、結果が出ないとモチベーションも上がりません。そうしたときに一緒に頑張ってくれる仲間がいることは大きな励みとなります。
起業を目指す皆さんが自分に合った起業仲間を見つけ、事業を大きく成長させることをお祈りしています。
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