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 日本結婚相談所連盟の独立開業・オーナー募集  独立開業者のための支援ブログ   独立開業する際に、最低限必要な届け出や書類とは

独立開業する際に、最低限必要な届け出や書類とは

独立開業する際に、最低限必要な届け出や書類とは

独立開業をしたいと思ったとき、経験が無い分、不安な事が多いですよね。

応援してくれる家族も精神的な支えにはなるけど、実際に事業を立ち上げた経験が無い場合、結局は一人で探して解決していかなければなりません。

ここでは、これから独立開業しようと思っている方に向けて、独立開業時に最低限必要な届け出の種類や、それらを出すことによって、どのようなメリットがあるのかをご紹介していきます。

独立開業を行う際には、事前情報として確認しておいてください。

独立開業時に最低限必要な届け出と提出先

独立開業時に最低限必要な届け出と提出先

独立開業には、組織形態がいくつかありますが、すぐに独立したい場合には、個人事業主としての独立がおすすめです。個人事業主は、法人化せずに独立することが出来、手続きも少なく済みます。

デメリットとして、法人化した場合よりも税金が高くなる可能性がありますが、ビジネスが大きくなってから法人化しても問題ないため、まずは個人事業主として始めてみるのも良いでしょう。

ここでは、開業手続きが早く出来る個人事業主について、開業時に最低限必要な届け出書類の種類と、届け出先をご紹介していきます。

・個人事業の開廃業等届出書

開廃業等届出書は、個人事業主として、開業した際や、事業を廃止したときに手続きを行うものです。タイミングとしては、事業の開始から1か月以内の届け出が必要となっており、届出書を作成して税務署に届け出る必要があります。提出自体は郵送でも可能ですが、このときの注意点として、書類は2部作成しておくことです。提出後、自分の控えとして1部用意しておくと良いでしょう。

・所得税の青色申告承認申請書

青色申告承認申請書は、事業を開始してから2か月以内に届け出が必要となります。この手続きは、青色申告の承認、つまり所得税を軽減するための特典を受けるために提出するもので、青色申告の承認を受けるためには所得税の青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります。

・給与支払事務所等の開設届出書

給与支払事務所等の開設届出書は、個人事業主として独立開業した際に、従業員を雇った際に必要な届け出書類となります。個人事業主として独立開業し、人を雇った際には、給与を支払いますが、その給与の中で従業員の所得税を源泉徴収して税務署に納めることになります。それらを行うために必要な書類が、給与支払事務所等の開設届出書となります。こちらは給与を支払った後1か月以内に税務署への届け出が必要となります。

届け出を出すメリットは?

これらの書類を提出するメリットはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、書類を提出するメリットついてご紹介していきます。

・開廃業等届出書や青色申告承認申請書

個人事業の開廃業等届出書を出すことで得られるメリットとしては、「節税が出来る」「赤字を繰り越せる」という点があります。開廃業等届出書を提出することで、青色申告特別控除を受けることができ、節税対策を行うことが出来ます。また、青色申告の場合は、前年の赤字を繰り越すことが出来るため、赤字の翌年が黒字になったとしても、赤字分を繰り越して計算することが出来るため、所得税の支払いが申告しない時よりも少なくて済むことがあります。

・所得税の青色申告承認申請書

所得税の青色申告承認申請書を提出することにより、個人事業主として、青色申告者となり、65万円の所得税の控除(青色申告特別控除)が受けられたり、同じ生計となる配偶者や親族に支払う給与分を全額必要経費として計上出来たり(青色事業専従者給与控除)します。

・給与支払事務所等の開設届出書

給与支払事務所等の開設届出書を提出することについて、メリットを感じられるものというよりも義務的なものになります。提出しない場合のリスクとしては、税金の納付を怠ることになり、余計な税金を支払う可能性が出てしまうことです。

そのような事にならないためにも、従業員を雇用した場合には、給与支払事務所等の開設届出書を届け出ることを忘れないようにしましょう。

独立開業をサポートしてくれるところ

このような書類を作成する際に、自分一人では難しい場合には、サポートを受けることが出来ます。具体的には、以下のようなところでサポートしてくれます。

・個人事業主専用サポートサイト

個人事業主を専用としたサポートサイトがいくつか存在し、それらは無料で情報を提供してくれます。しかし、実際に書類の記載などは結局自分で行うことになりますので、全てを鵜呑みにせずに情報収集が必要となります。

・税理士事務所

税理士事務所でも個人事業主の開業に関する書類作成をサポートしてくれるところがあります。これらを無料で実施しているところもあるので、近くの税理士事務所などに確認してみると良いでしょう。

・税務署

税務署でもサポートをしてくれることがあります。わからない状況で税務署に行っても、そういったかた専用の窓口があり、そこで具体的にサポートしてくれますが、細かな説明まではしてくれないと思った方が良いでしょう。

まとめ

ここまで、独立開業する際の届け出書類についてご紹介してきました。これから独立開業し、個人事業主として活動される際には、是非参考にしてください。

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