起業に必要な資本金はいくら？資本金の意味や金額を決める際の注意点

起業時には、会社の運営資金となる資本金の準備が必要です。ただし、事業形態によっては資本金が無くても開業できる方法もあります。そこで今回は起業時に必要な資本金の目安となる金額や、資本金の意味などの基礎知識についてまとめました。

これから新規開業をお考えの方は、自分の事業では資本金がいくらぐらい必要になるかの参考にしていただければ幸いです。

起業時に法人設立する場合、資本金が必要になる

起業する際、法人を設立する形をとる場合には資本金が必要になります。資本金は実際に事業を運営するためのお金としての役割のほかに、会社を設立する際の定款という書類にデータとして記録される役割も持つものです。

資本金は株式会社や合同会社を起業する場合に払い込むもの

事業を興すときに株式会社や合同会社といった法人格を持つ場合には、会社設立手続きの中で資本金の払い込みという作業が発生します。具体的には、ビジネス用として法人名義で開設した銀行の預金口座に対して資本金を振込み、その預金通帳や払い込みの明細表を提出するという手続きが必要です。

資本金の払い込みが完了しないと法人の設立手続きが完了できないため、会社を作って社長になる場合には設立費用として資本金を準備しておく必要があります。ただし、高額な設備や土地の権利などを所有している場合には、現金の代わりにそれらを資本金に充当することも可能です。

起業時に用意した資本金は事業の運転資金になる

会社設立時に事業用口座に振り込みを行う資本金ですが、このお金は実際に事業を運営する際に使ってよい運転資金となります。事業を開始した直後はまだ売上や利益が発生していませんが、商品開発や営業、販促といった活動にはお金が必要です。そこで、ビジネスが軌道に乗るまでの最初の資金として資本金を活用する形となります。

なお、会社の銀行口座に振り込んだお金は事業用に使うことが前提になるため、社長だからといって私用に自由に使うことは控えたほうが無難です。税金の算出の際に作業が煩雑になってしまうため、法人口座のお金はあくまでもビジネスのために使用しましょう。

個人事業主として開業する場合には資本金の払い込みは不要

個人事業主として開業する場合、法人と違って資本金という考え方自体が存在しません。個人事業主としての開業届を管轄の税務署に提出すれば、特にお金を振り込んだりすることなく開業できます。

ただし、個人事業主としてフリーランスで活動する場合でも事業の運転資金は必要です。そのため、実際には事業を軌道に乗せるために充分な貯蓄を事前に用意しておくことが大切になります。会社設立の手続き費用が掛からない分、個人事業主の方が初期コストが少なくて済みますが、開業間近の活動資金や、万が一思い通り売上が立たなかった場合に備えた生活費は用意しておきましょう。

起業に必要な資本金は数十万円から数百万円まで幅がある

次に、起業に必要な資本金の金額が具体的にどれくらいなのかについて確認していきましょう。実は、資本金の金額に決まったルールはありません。ただし、以下のような理由から、数十万円から数百万円程度の幅で用意しておくのがおすすめです。

起業時に用意すべき資本金は業種やビジネスモデルによって変わる

起業時に用意しておく資本金の金額は、業種やビジネスモデルによって大幅に異なります。資本金はビジネスを運営するための軍資金となるお金ですが、初期費用や設備投資が発生する製造業や小売業で開業する場合と、原価がほとんどかからないコンサルティング業などでは必要な金額が変わるからです。

商品の開発や仕入れのために先行投資が必要な事業では、数百万円以上、場合によっては数千万円の規模で資本金が必要になるでしょう。一方、パソコン1つあれば自宅でも開業できるような業種の場合、資本金は数十万円程度で十分と言えます。

合同会社では50万円、株式会社では300万円が資本金の目安

法人を設立して創業する場合には、事業形態によっても目安となる資本金が異なります。あくまでも一般的な目安の金額として、合同会社の場合は50万円程度、株式会社の場合は300万円程度の資本金があると、信頼性が高いです。

資本金の金額は、ビジネスの規模を表す1つの指標となります。特に、銀行からの融資を受けたい場合には、一定の金額以上の資本金が無いと断れてしまう可能性が高いため、注意が必要です。

起業時に貯蓄が足りない場合は小資本で始められる業種がおすすめ

起業時に自分で用意できるお金が少なく、貯蓄が足りない場合には、小資本から始められる業種でスタートすることをおすすめします。最初から初期コストがかかる業種で独立開業してしまうと、ビジネスが軌道に乗らなかった場合に後戻りできなくなってしまうからです。

コーチング業やデザイン業、プログラミング業などは在宅ワークでも十分な稼ぎが得られ、小資本から始められます。また、結婚相談所の運営業なども、初期コストは少額でスタートできるためおすすめです。

資本金を決定する際に注意すべきポイント

最後に、資本金の金額を決める時に注意したいポイントをまとめました。起業を検討中の方はぜひ参考にしてください。

資本金が1円でも会社設立はできるが社会的信頼が低い

実は、法人を設立して起業する場合に、資本金の金額は1円でも開業可能です。現在の法律では、資本金の最低限度の金額が定められていないため、資本金1円の株式会社や合同会社も設立できます。ただし、資本金が1円など非常に安い会社は社会的信頼度が低いため、おすすめしません。

銀行からの融資が受けにくくなるだけでなく、取引先の会社や顧客からの信用度が低くなってしまいます。あまり高額な資本金を用意する必要はありませんが、低すぎる資本金で開業するのは避けましょう。

資本金1,000万円未満なら設立1期目と2期目の消費税が免除になる

資本金は高ければ高いほど良いというものでもなく、金額に応じた減税制度などを活用すべきです。資本金が1,000万円未満の法人は、設立1期目と2期目の消費税は納めなくてよいという免除の仕組みがあります。そのため、もし1,000万円以上の資本金が用意できる場合でも、あえて資本金は1,000万円未満に押さえておくと、開業初期の消費税が発生せず、お金を手元に残しやすいです。