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起業に必要な費用は?法人登記の手数料や初期費用について解説

起業して自分でビジネスを運営していく場合、様々な費用が発生します。そのため、将来的に独立開業を目指している人にとって、起業時にどれくらいの費用が必要になるか把握しておくことが大切です。今回は、起業に必要な費用や、出来るだけコストを抑えて起業する方法について解説します。

起業時に必要な費用は事業形態や業種によって異なる

起業してビジネスをスタートさせるために必要な費用は、個人事業主の場合と法人の場合で異なります。また、個人事業主として始めた事業を途中で法人化することも可能です。まずは、事業形態や業種によってことなる起業時の費用について確認していきましょう。

個人事業主として起業する場合、開業自体に費用はかからない

個人事業を開業してフリーランスとして活動していく場合、開業手続きの段階では費用がかかりません。個人事業主としてビジネスを開始する際には、開業に関するいくつかの書類を税務署に提出するだけで大丈夫です。初期費用が発生する法人設立と比較すると、小資本からでも始めやすいのが個人事業の特徴です。

なお、個人事業の開業には費用が掛からない分、事業としての社会的な信用度は法人と比べて不利になる傾向があります。大手企業の中には、法人のみと取引を行い、個人事業主とは取引してくれない会社もあるためご注意ください。

法人設立をして企業する場合には登記簿登録などの手数料が必要

個人としてではなく、会社を設立して法人として起業する場合には、創業前の段階である程度の費用が発生します。主な法人の種類として挙げられる起業形態には株式会社や合同会社があり、株式会社の場合で50万円ほど、合同会社の場合で10万円ほどの初期費用が必要です。

法人の場合、法務局に会社として登録してもらうための登記簿登録という手続きが発生しますが、この登録手続きに対して手数料がかかります。さらに、定款認証手続きや資本金の払い込みといった初期費用も必要です。

準備資金が少ない場合は個人事業主から始めて後から法人化も可能

起業時にあまり資金が用意できない場合には、無理に最初から法人設立をする必要はありません。貯蓄が少なければまずは個人事業主としてビジネスをスタートし、利益を積み上げてから法人化することも可能です。特に、自分一人でビジネスを行う業種の場合には、個人事業主として独立しても法人として独立しても、事業に対する影響はそれほど変わりません。

ただし、大手企業との取引が必要な業種や、製造業など設備投資のために銀行融資を受ける必要があるような業種で起業する場合には、初めから法人として会社設立するのがおすすめです。

起業一年目にかかってくる主な費用

次に、起業一年目に発生する費用には具体的にどのようなものがあるかについて解説します。どのような業種でビジネスをする場合でも、以下に挙げるような費用がかかることが多いです。

法人の場合は会社設立費用や資本金が必要

株式会社や合同会社など、法人として起業する場合には会社設立費用や資本金が必須です。資本金は法律上は1円でも会社設立ができますが、取引先からの対外的な信用を得るには株式会社で300万円程度、合同会社で50万円程度の資本金を用意しておくことをおすすめします。

資本金は会社設立時の定款に会社情報として記載されるだけでなく、その資金を実際に使ってビジネスを運営していくためのものです。単に会社設立をするだけでは経営活動を行うことができませんので、設立後の運転資金として十分な資本金を用意しておきましょう。

事務所を借りる場合の家賃や、広告宣伝費など

起業一年目に発生する費用の中には、事務所を借りる場合の家賃や土地代、広告宣伝費や商品開発にかかるお金なども含まれます。これらの事業運営で発生する費用は、起業一年目だけでなく、ビジネスを続ける限り継続的に発生する支出です。

起業一年目はまだ実際に企業運営を行っていないため、諸経費がどれくらいかかるか分かりにくいかもしれません。しかし、起業したビジネスをきちんと軌道に乗せるためには、あらかじめ必要な経費を見積もっておくことが大切です。

起業で得た所得に応じて、所得税や法人税も発生する

起業一年目にかかる費用としては、一年間の所得に応じて発生する税金も要チェックです。ビジネスで発生した利益はそのまますべて収入になるわけではありません。所得額に応じて一定の割合で、所得税や法人税などが発生します。

会社員時代には税金が給与から自動的に天引きされているため、税金がどれくらい掛かっているかが感覚的に把握しづらいです。独立した後は、所得に応じた税金がいくらかかるかをきちんと算出し、無理なく事業を運営していくことが大切になります。できれば、起業前に立てる事業計画の中で税金の支払いまでを含めたビジネスプランを設計できていると理想的です。

費用を抑えて小さく起業を始める方法

最後に、費用を抑えて小規模から起業するためのポイントをご紹介します。あらかじめ以下の点について知っておくことで、無駄な出費を抑えて事業運営をスムーズに拡大可能です。今後、独立開業をお考えの方はぜひ参考にしてください。

人件費や事務所家賃などの固定費をできるだけ減らす

起業後に発生する費用の中で、売上の大小にかかわらず一定して発生する支出は固定費と呼ばれています。固定費には、社員を雇用した場合にかかる人件費や、事務所の家賃などが含まれていて、これらをできるだけ少額に抑えることが起業を成功させるポイントです。

固定費が高くなってしまうと、何らかの原因で売上が下がってしまった場合に赤字になる危険性が高くなります。固定費を最小限に抑えておけば、多少売り上げの変動があったとしても問題なく事業運営が可能です。

仕入れ費用や設備投資が不要な業種で起業する

小規模から起業してビジネスを軌道に乗せるためには、どんな分野で起業するかも大切になります。業種によっては初期費用や固定費が高く、資本が少ないと成功しづらいビジネスもあるため注意が必要です。特に、仕入れが必要となる小売業や、人件費や家賃が発生する店舗型ビジネス、設備投資が必要な製造業などは、資金の少ない個人が手を出すのが難しい業種と言えます。

一方、ネットを使って自宅で起業できるプログラム開発やデザイン業、資格やスキルが無くても立ち上げられる結婚相談所の開業事業などは、小規模からスタートできるためおすすめです。

副業から初めて徐々にビジネスを大きくする

会社員時代に副業から初めてビジネスを拡大していく方法なら、より安全に起業することができます。副業で初めると最初は数万円程度の少額の利益しか得られないかもしれませんが、本業の会社員としての給料があるため経済的に安心です。副業の方の収益が高くなってきた段階で独立すると、無理なく起業できます。

最近では、副業をしているフリーランスの事業者と起業をマッチングするサービスなども充実しているため、それらを利用することですぐに仕事を受注可能です。まずは小規模の副業から初めて、その後の事業拡大を目指していくことをおすすめします。

まとめ 起業に必要な費用を把握して独立準備を整えましょう

今回は、起業に必要な費用や、費用をできるだけ抑えて安全に起業するためのポイントについてご紹介しました。将来自分でビジネスを立ち上げたいと考えている方は、今回の情報を参考に、より具体的なビジネスプランを形にしていただければ幸いです。

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