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起業時に必要な貯金額は?目安や起業時にかかる費用について解説

起業をする前の準備段階では、ある程度の貯金を用意しておいた方が安全です。貯金なしで起業することも不可能ではありませんが、万が一事業が軌道に乗らなかった場合には生計を立てていくのが難しくなってしまいます。

そこで今回は、起業時に必要な貯金額に関する情報や、起業後にかかる主な費用について確認していきましょう。

起業時に用意しておきたい貯金の目安

まずは起業時に用意しておきたい貯金額の目安についてです。貯金額は多ければ多いほど安心ですが、貯金が貯まるまでに何年も待っていてはなかなか起業ができません。最低限、いくらぐらいの貯金を用意しておくべきか、その考え方について解説します。

起業に必要な貯金額は法人か個人事業主かによって異なる

起業前に準備しておいた方がよい貯金額は、独立開業する時にどのような形態で開業するかによって異なります。株式会社や合同会社といった法人として会社設立する場合、法人を登記登録するための各種手数料が必要です。株式会社の場合は30万円~40万円、合同会社の場合には10万円ほどの初期費用がかかります。

一方個人事業主として開業する場合には、開業する作業自体にお金はかかりません。生活費や事業運営に必要なお金の分が貯金できていれば、問題なく開業することができます。

事業の運営費と生活費の両方を用意しておくのが理想的

起業時に必要な貯金額を考える時に、事業の運営にかかる経費と、自分自身の生活費の両方を十分に用意しておくのがベストです。事業の運営にかかる経費は、商品開発や広告宣伝費をはじめ、仕入れのための資金などが挙げられます。生活費に関しては、万が一事業が最初の半年間ほど、まったくうまくいかない場合でも生計を立てていけるだけの貯金があると安心です。

会社を辞めて給与所得が無くなると、安定した収入が得られる保証が無くなってしまいます。最初に立てた事業計画の通りに収益が得られれば問題ありませんが、うまくいかなかった場合には貯金を切り崩す必要があるため、要注意です。

計画通りに収益が得られなかった場合の対策を考えておくこと

もしも、当初の予定通りに収益が得られなかった場合に備えて、あらかじめ対策を考えておくことをお勧めします。無計画に独立開業してしまって貯金が底を尽きるような状態になると、精神的なプレッシャーから打開策が見つからない場合が多いです。起業前の、心理的にも経済的にも余裕がある段階の内に、収益が得られなかった場合の対策を考えておきましょう。

なお対策の中には、会社員に戻るという選択肢も含まれます。もしも起業に失敗しても生活に困らないように、あらゆる可能性を考えて対策案を練っておくのがオススメです。

貯金なしでの起業は危険なためおすすめしない

貯金なしで起業することも不可能ではありませんが、リスクが非常に高いためオススメしません。もし将来起業を考えている方で、現時点での貯金が0円という場合には、少なくとも3か月分ほどの生活費は貯金してから起業のための行動を起こすのが無難です。

急な支出などですぐにピンチになってしまう

起業後に発生する支出の中には、自分がまったく予想していなかったようなものも含まれます。たとえば急に事故にあってしまったり、手術が必要な病気が見つかったりする危険性も0ではありません。このほか、事業に関連する法律が変わって事業計画が機能しなくなったり、大手の競合が参入してくるリスクもあります。

もし貯金が充分にある状態で起業をしていれば、上記のような不測の事態が起きた時でもある程度余裕をもって対処することが可能です。不測の事態に備えるためにも、貯金を用意した上での起業をオススメします。

事業に対する先行投資ができない

貯金なしで起業することのデメリットとして、事業に対する先行投資をする余裕がないことが挙げられます。開業したビジネスを拡大していくためには、多かれ少なかれ先行投資が必要な場合が多いです。

たとえば商品を仕入れるためのお金や、サーバーやプログラムを使用するためのお金などが必要だったり、人件費や広告費が必要な時に、貯金が無ければ事業を進めることができません。事業がストップしてしまうと収益も得られなくなり、悪循環となってしまいます。事業に必要な投資は余裕をもってできるように、貯金を準備しておきましょう。

また自己資金が少ない場合、資金調達の面でも不利になるので要注意です。中小企業の運転資金として補助金や助成金を活用する場合、ある程度の資本金の額がないと信用が得られません。融資を受ける場合にも、あらかじめ開業資金を貯金しておくことが大切です。

お金の不安が行動を制限してしまう

貯金がない状態で起業することのリスクとして、実際に支払いができないということに加えて、心理的な不安も見逃せない要素の一つです。お金に関する心配は常日頃から頭の中に残ってしまうため、事業に集中することができなくなってしまいます。

また貯金がない状態で起業すると、失敗できなくなるのでリスクを取って事業を拡大することができません。反対に貯金が充分にある状態なら、チャンスがあるときにしっかりと事業に投資をして、収益を拡大することが可能です。

起業後にかかる主な費用

ここまで、起業時に貯金があったほうがよい理由についてご紹介しました。貯金をいくら用意しておけばいいかを考える際に重要なのが、具体的に何にいくらの費用がかかるのかというポイントです。以下では、起業後に発生する支出の内、主なものをまとめました。

事業所の家賃や土地代などの固定費

もし独立当初から事業所や事務所を借りてビジネスを始める場合には、オフィスの家賃や土地代といった固定費が発生します。自宅を事業所としてビジネスをスタートする場合には問題ありませんが、最初から場所を借りてビジネスを始める場合には注意が必要です。

またスタート時点から人を雇ってビジネスをする場合には、人件費も見逃せません。開業当初に思うように収益が生み出せなくても、雇用した人に対しての報酬は毎月支払う必要があります。これらの固定費をきちんとまかなえるように、十分な貯金を用意しておきましょう。

前年度収入に応じた保険料などの支払い

独立開業してから支払い額が大きく感じられる支出の中に、保険料の支払いなどが挙げられます。会社員として給与をもらっている時には天引きされているためあまり意識しませんが、毎月の収入には一定の税金がかかることに要注意です。

とくに保険料に関しては前年度の収入額に比例した金額が1年間発生します。独立開業すると一時的に収入が減る人が多いですが、保険料に関しては前年までの会社員としての給与額に比例して支払いが発生するため、ご注意ください。

商品開発や仕入れ、広告にかかる費用

事業を拡大していくときには、商品開発や仕入れ、広告にかかる費用を計算しておく必要があります。とくに短期間で自社の規模を拡大していきたいと考えている人であれば、お金を使ってビジネスのスピードを加速していくことが大切です。

仕入れや商品開発が不要なビジネスで開業する人はあまり気にする必要がありませんが、技術開発や製造などの業種で起業する方や、飲食店のフランチャイズなど初期投資が必要な業種で起業する方はしっかりと貯蓄を増やしておきましょう。

まとめ 起業前に充分な貯金を用意しましょう

今回は、起業時に用意しておきたい貯金額について解説しました。起業前に貯金しておくべき金額は人によってさまざまな考えがありますが、少なくとも3か月~半年分の生活費と、事業の立上げや運営に必要な初期コストの分は貯金しておくのがオススメです。

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