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資本金0円で起業する方法とデメリットを解説

起業の方法について調べると、資本金を準備する必要があるという情報を目にすることがあります。資本金は0円でも起業することができますが、実際にはデメリットの方が多いため注意が必要です。そこで今回は、これから独立開業しようとお考えの方のために、資本金の意味や0円で起業する方法のデメリットについて解説します。

資本金の本来の役割は事業スタート時の運転資金

資本金0円で起業する方法やデメリットについてご紹介する前に、まずは資本金とはそもそも何なのかという点について確認していきましょう。資本金の役割や機能について知ることで、資本金0円で起業することのデメリットについても理解しやすくなります。

資本金は起業してビジネスから収益が発生するまでの運転資金

資本金は、法人設立の手続きの際に提出が必要とされるものですが、その本来の役割は事業の運転資金です。ビジネスを開始してすぐに売上や利益が発生するとは限りません。長い場合、最初の数か月間はまったく収益が発生しないという場合もあるでしょう。

この時、もし手持ちのお金がほとんどなかったとすると、ビジネスを運営していくために必要な費用を支払うことができなくなってしまいます。これによって、最悪の場合ビジネスをスタートさせた直後に会社をたたまなくてはいけないかもしれません。

そのような事態におちいらないように用意するのが資本金です。あらかじめある程度まとまったお金を用意しておくことで、ビジネスから収益が発生するまでの期間で各種経費の支払いを行います。つまり資本金とは、単に事業を開始するために必要なだけでなく、ビジネスを軌道に乗せていくための最初の資金としての役割があるのです。

法人設立時には資本金の払い込み証明書類を提出する必要がある

また資本金は、運転資金として活用するお金であると同時に、法人設立時に提出が必要なものでもあります。事業を行うには個人事業主として開業する方法と、法人を設立する方法のどちらかを選択可能です。法人にもさまざまな形態があり、株式会社や合同会社といった法人が一般的となっています。

法人設立時には、定款と呼ばれる会社の基本情報や事業運営の規則を決めた書類の作成する必要があり、そのほかにもさまざまな書類提出が必要です。この時の提出書類の1つに、資本金の払い込み証明書というものが含まれます。これは、事業用に開設した銀行預金口座に対して、定款に書かれている資本金の金額を入金し、その通帳の履歴を提出するものです。株式会社の場合、会社設立時の役員が出資者として事業用口座への入金を行います。実際の企業運営に使われるお金であると同時に、法人設立時の必要書類の1つにもなっているため、必ず準備が必要です。

資本金が0円でも起業は可能

ここまで、資本金の役割について概要を解説してきましたが、実はこの資本金の金額は0円でも事業を立ち上げることができてしまいます。事業開始時の運転資金で、かつ会社設立の際に提出書類の1つに含まれているにもかかわらず、資本金0円でも法人設立ができてしまうのです。以下では、その仕組みについて解説します。

平成18年の新会社法施行から資本金0円でもOKになった

現在、会社設立時のルールをまとめた法律である「新会社法」に基づいた新規開業が行われていますが、この法律は平成18年に成立し施行されたものです。この法律になる以前は、法人設立時には一定の金額が最低金額として定められていました。

最低資本金規制と呼ばれていた以前のルールでは、株式会社設立の場合は1000万円、有限会社を設立する場合は300万円の資本金が最低でも必要とされていたのです。しかしこれでは、起業するハードルが高いという理由で見直しが行われ、平成15年に「確認会社制度」というルールが導入されました。このルールは資本金1円から会社設立ができるというものです。

しかしその3年後すぐに新会社法が施行され、資本金の最低金額自体が撤廃されました。そのため現在は、以前のような資本金の金額に関するルールを気にすることなく法人設立ができます。

ただし資本金を、金銭で用意する場合には、払い込みをしたことが証明できる書類が必要なため、最低金額として1円は必要です。このほか、資本金は現物という形でも用意することが認められているため、たとえば製造機器や高価な事業用設備、不動産などの資産を資本金とすれば金銭の支払いは0円でも法人設立できます。

個人事業主として開業する場合は資本金関係の書類提出は不要

法人を設立せずに開業する方法である個人事業主としての活動では、資本金関係の規定がありません。そもそも資本金という概念が個人事業主には用意されていないため、税務署に開業届を提出するだけで開業できます。

事業を始めるにはたくさんのお金を用意しなければいけないと考える方も多いですが、それは業種やビジネスモデル、起業時の形態によって変わります。個人事業主として開業する場合には、資本金を用意せずに開業可能です。

資本金0円で起業するデメリットや避けるべき理由

法人を設立する場合、資本金0円や1円でも手続きができたり、個人事業主として開業するならそもそも資本金を用意する必要がないことについて解説しました。しかし資本金0円で起業することにはデメリットが多く、メリットもあまりないため、ある程度の資本金は用意しておくべきです。

資本金0円だと信用が低く、各種融資が受けられない

仮に資本金0円で会社を設立したとしても、社会的な信用が低いためさまざまなデメリットが発生します。たとえば銀行からお金を借り入れすることができません。銀行は返済能力が見込める会社や事業を選んで融資を行うため、資本金が0円の会社だと運転資金をまったく用意していないとみなされ、融資を受けることができなくなってしまうのです。

また融資を受けられないだけではありません。各種補助金の申請時に不利になることや、メガバングでは事業用預金口座の開設をお断りされてしまうことなどもデメリットです。

取引先からの信頼も低くなってしまう

資本金0円の起業を設立することのデメリットは、金融機関からの信頼の欠如だけではありません。ビジネスを運営していく際には欠かせない、取引先とのやりとりにおいても信頼性が低くなってしまいます。大手企業だけでなく、中小企業でも取引先の資本金がいくら以上でないと取引をしないというルールを決めているところがあるからです。

また資本金情報に細かなルールを設けていない会社であっても、資本金が0円の会社との取引は気が引けてしまいます。危ない会社だと思われてしまわないためにも、資本金は一定額を用意しておくようにしましょう。

運転資金がないと事業を続けられなくなる

資本金がないと、信頼を失うだけでなく、事業を続けていくこと自体が実質的に難しくなる危険性が高いです。資本金はビジネス立ち上げ時の運転資金のため、このお金がまったくないと事業を拡大していくことができません。また急な支出が必要になったときはすぐに事業運営が危機におちいってしまいます。

こうした事態を避けるために、仕入れや設備投資がほとんど不要な業種であったとしても、ある程度の資本金を用意しておくのがオススメです。

まとめ 資本金0円で起業するのはオススメしません

今回は、資本金0円で起業する方法やそのデメリットについて解説しました。制度上、資本金の金額を0円にして法事を設立することは可能です。しかし資本金は、運転資金であると同時に対外的な信用度を表すバロメーターでもあります。

そのため不必要に低い資本金で起業するのはデメリットしかありません。事業をスムーズに立ち上げるためにも、50万円や100万円といった資本金は最低限用意したうえで創業するのがオススメです。

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