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起業に必要な資本金はいくら?一般的な資本金額や税金の違いについて解説

起業を目指して法人設立のことを調べると、資本金が必要という情報が出て来ます。しかし、資本金は1円でも会社が作れるという情報もあれば、運転資金として十分な資本金を用意してから起業しないと危険という情報もあり、いくら用意すべきか分かりにくいものです。

実は、資本金はたくさん用意すればよいというものではありません。資本金額が一定のラインを超えると、支払うべき税金が増えるため、注意が必要です。一方で、資本金が低すぎる状態で起業するのにもいくつかのデメリットがあります。

そこで今回は、資本金の意味などの基礎知識から、起業する際に必要な資本金の一般的な金額、資本金を用意する時の注意点についてまとめました。起業を検討している方は、今回の情報を参考に適切な資本金額を用意してください。

起業時に必要な資本金とは?資本金の用途や基礎知識

資本金は、起業したあとビジネスを運営していくための資金です。会社を経営するためには、様々な出費が発生します。事務所の費用や通信費を始め、製造業の場合は原料のコストや工場運営コスト、小売業なら商品の仕入れといった形でお金を払う必要があるため、それらの出費をまかなうお金が必要です。資本金は、これらの支出をスムーズに行うための軍資金ととらえることができます。

資本金を支払うタイミングは会社を設立する時点

法人として起業する場合には、定款の書類作成や提出と併せて資本金の支払いが必要です。主な法人の形態としては、信用度が高く融資も受けやすいが設立の初期コストが高い「株式会社」と、認知度がまだ低いが初期コストは安く抑えられて、節税のメリットも株式会社同様に受けられる「合同会社」の2つがあります。いずれも、設立時に資本金の払い込みが必要です。

そのため、「ビジネスがうまくいってお金が用意できてから資本金を用意する」ということは、仕組み的に難しくなります。会社を設立する前段階で準備として貯金をしておき、貯めたお金の中から会社設立時に資本金を振り込むのが一般的です。

資本金は他人に支払うわけではなく、自己資金として使えるお金

会社設立時に資本金を振り込む際、振込先の口座は法人の口座となります。手続きの際には、資本金の振り込みを行ったことが証明できる口座の履歴を提出する形です。そのため、用意した資本金がいきなり消費されてゼロになるということではなく、事業開始時に使えるお金として手元に残ります。

設立時に振り込んだ資本金は、その後ビジネスを運営していく上でいくら使っても問題ありません。ただし、最初に用意したお金が完全に0になってしまうほど支出が続く状態は経営的には問題があるため、実際には用意したお金の一部を使いながら徐々に利益を積み増していくのが理想的です。

起業時の一般的な資本金額について

起業時の資本金額の目安は100万円から300万円といわれますが、資本金の平均は株式会社か合同会社かの形態や業務内容によっても異なります。以下に、会社形態ごとの一般的な資本金額についてまとめました。将来どちらの形式で会社を作るかによって、用意すべき資本金額の参考にしてください。

株式会社を設立する場合の一般的な資本金

株式会社の場合、中小企業の開業時には300万円を資本金として用意するケースが多くなっています。資本金はビジネスが軌道に乗って、利益が発生するまでの原資になるお金のため、少なすぎてはいけません。しかし、資本金が1,000万円を超えてしまうと、支払うべき税金額が多くなったり、消費税の免税が受けられなくなったりして、中小企業にとって痛手となってしまいます。

そのため、開業当初の資金繰りに問題がなく、かつ税金の支払いもお得な300万円前後で開業する人が多いです。なお、資本金は後からでも増資できるため、最初は自分が貯金できる金額の範囲内で会社を設立して、その後増やしていく方法もあります。

合同会社を設立する場合の一般的な資本金

合同会社の場合、中小企業の開業時には50万円から300万円の幅で資本金を用意する人が多いです。合同会社は株式会社よりも設立コストが安いのが利点のため、最初はあまりお金が用意できない人や、高額な融資を必要としない人が選択するケースが多くなっています。

合同会社は、設立そのものに7万円前後の費用が必要です。そのため、合同会社で起業する場合には最低でも7万円と、それに加えて資本金を払い込む分のお金を用意しておく必要があります。これから起業を考えている方は、用意すべき貯蓄額の参考にしてください。

個人事業主から始めるなら資本金は不要

個人事業主としてビジネスをスタートするなら、法人設立と違って資本金は一切不要です。とはいえ、経営を行うための資金は必要になるため、ある程度まとまったお金は準備しておいた方が安全に起業できます。

個人事業主は、売上が高くなってきたときに法人よりも税率が高くなってしまうため、ビジネスを発展させていきたい場合は最初から法人設立をするか、どこかのタイミングで個人事業主から法人成りするのがおすすめです。

起業のための資本金を用意する時の注意点

資本金を用意して起業する際には、いくつかの注意点があります。知らずに起業してしまうと後で損するような内容も含まれるため、以下のポイントに注意して資本金額を決めるのがおすすめです。

資本金額が低いと銀行での口座開設を拒否される場合もある

資本金額は1円などでも会社設立ができますが、あまりにも資本金額が低いと企業としての信用度に悪影響を及ぼすので要注意です。たとえば、メガバンクで法人口座を開設しようと思っても、資本金の低さによって契約を拒否されてしまうケースもあります。

資本金額の2倍程度までしか融資が受けられない

資本金が少ないと、開業後に資金援助が受けられる日本政策金融公庫や、信用保証協会付融資などで資金調達する際にもデメリットがあります。借りられる金額が少なかったり、そもそも融資の審査に通らなかったりする危険性があるからです。

なお、どうしても資本金を現金で用意するのが難しい場合は、現物を資本金にあてるという方法もあります。車や高価な機材などを資本金として出資すれば、現金に加えた金額で会社を設立することが可能です。

融資を受けてスムーズにビジネスを拡大していこうとお考えの方は、少なくとも一般的な額までの資本金は用意することをおすすめします。

事業が軌道に乗らない場合に備えたリスクヘッジも大切

資本金は利益が出るまでの会社経営を支える資金のため、資本金が少なすぎると事業が軌道に乗らない場合のリスクが大きいです。経営においては思い通りに利益が立たない場合も多く、万が一に備えたリスクヘッジが重要になります。

もし現在会社勤めの場合は、事業が半年軌道に乗らなかった場合でも生計を立てられるだけの貯蓄をしておいた方が良いでしょう。また、ビジネスプランについても、想定外のケースが起こったときにどう対処するか、あらかじめ2~3個の計画を持っておくと安心です。

まとめ スムーズに起業するために資本金を用意しておくことが大切

今回は、起業のために必要な資本金の決め方について解説しました。資本金は会社設立のためだけでなく、事業を運営していくための軍資金としても大切なお金です。株式会社や合同会社などの法人を設立してビジネスをスタートさせたい人は、十分な資本金を用意できるよう、早めに貯蓄を開始しておきましょう。

なお、資本金額は取引先の企業から信頼を得るためにも重要です。業種によっても異なりますが、株式会社なら300万円前後、合同会社なら50万円前後の資本金を用意することをおすすめします。万が一うまくいかなかったときのリスクヘッジも考え、ビジネスを軌道に乗せていってください。

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